ホーム > 市政情報 > 市政の運営 > 農業委員会 > 市街化調整区域内農地の転用

市街化調整区域内農地の転用

印刷する(印刷表示用ウィンドウを開く)
更新日: 2017年11月30日
市街化区域内の農地転用の流れ
 
市街化調整区域内の農地を住宅や駐車場、資材置場などの農地以外の用途にする場合は、県知事の許可が必要です。
 

・ 農用地区域内の農地転用
 農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき市町村が策定する農業振興地域整備計画により、農用地として利用すべきとされた集団的な優良農地の区域です。
 農用地区域内の農地は、原則として農地転用が認められないこととなっており、農地を転用するには農用地区域の除外手続きが必要です。この農用地区域からの除外手続きは農政課で行っております。


・ 都市計画区域内の農地転用
 都市計画区域内において開発行為(宅地造成等)を行う場合には、都市計画法及び市川市条例に基づき市川市長の許可が必要です。この開発許可がないと農地転用は許可されません。
 特に市街化調整区域は、原則として一般の住宅建設のための開発行為は許可されないので、農地の転用の許可もできません。なお、都市計画法の開発許可と農地法の転用許可は、両制度間の整合を図るため同時に行うようにされています。

農地転用の受付
 市街化調整区域内の農地は、事務手続きの都合上、農地転用の許可期間について「標準受付期間」が設けられています。
 「標準受付期間」は毎月21日から25日までです。(ただし25日が土・日曜日及び閉庁日の場合は、その前日となります。)このため、25日以降の受付は、翌月分扱いとなりますので、注意してください。
 ただし、平成29年12月の受付期間は、18日から20日までとします。
 また、農地転用の許可は、提出する書類等が案件により複雑多岐にわたる場合が多いので、必ず事前に農業委員会事務局までご相談をしてください。

 ※農地法第4条:土地所有者自ら転用を行う場合。
 ※農地法第5条:所有権移転、貸借権の設定なとの権利移動を伴う転用を行う場合。


農地転用許可における標準事務処理モデル

標準事務処理日数
農地転用許可申請書及び添付書類(農地造成を除く)    
番号 書類 備考 原本 写し
1 許可申請書 様式第1号(pdf.doc) 記載例 2部
2 土地の登記事項証明書(全部) 3か月以内のもの 1部 1部
3 合意解約、同意書等 賃借地:農地法第18条第6項合意解約等 1部
4 法人の登記事項証明書 3か月以内のもの 1部 1部
5 法人の定款 (原本証明の旨記載) 2部
6 位置図 最寄りの駅、市役所、インターチェンジ、その他公共施設からの位置がわかるもので縮尺(10,000分の1等)を明記 2部
7 公図の写し 周辺土地の地目・土地所有者・耕作者名を記載し申請地がわかるよう色枠、道路(赤道)は赤色、水路(青道)は青色に色枠 2部
8 案内図 住宅地図の写し、申請地がわかるよう色枠 2部
9 申請地の現況写真 申請地を含めた周囲の写真及びその方向図 1部 1部
10 事業計画書 様式第2号(pdf.doc 1部 1部
必要になった理由を詳細に明記、周辺農地の営農条件への被害防除、隣接農地所有者及び耕作者への転用事業の説明状況も記載
11 土地利用計画図 縮尺300分の1〜600分の1で位置と隣接境界と施設間の距離・土地利用計画を詳細に記載 2部
12 埋立て等事業計画書 様式第20号(pdf.doc 1部 1部
転用事業が県及び市の土砂等埋立条例(残土条例)に該当する場合に添付
13 建物等施設の平面図、立面図 縮尺200分の1〜300分の1 2部
14 排水計画図 排水施設の構造、雨水等放流先を記載 2部
15 資力を証する書面 預貯金残高証明、融資証明、補助金の内示通知書等 1部 1部
16 見積書   1部 1部
17 公有財産管理者の同意 道路・水路の占有使用許可書等 2部
18 他法令の許可申請書等の写し 他法令の許認可等が必要な場合に添付 2部
(例:都市計画法、埋立条例、農振法等)
19 地積測量図 一筆の一部を転用する場合 2部
20 事業経歴書 過去2〜3年間の事業実績 2部
21 既存施設利用状況の説明書 既存施設の写真を必ず添付し、所在・面積・利用方法を具体的に記載 1部 1部
22 要望書 周辺住民・企業からの要望がある場合 1部 1部
23 住民票、住居表示変更証明、戸籍附票等 申請者の住所が土地登記事項証明書に記載された住所と異なる場合(3か月以内のもの) 1部 1部
24 戸籍謄本 ・分家住宅を建築する場合 1部 1部
・登記名義人が死亡している場合
相続関係図、戸籍・除籍謄本、印鑑証明、相続放棄申述受理謄本、遺産分割協議書等
25 宅地建物取引業免許証の写し 建売分譲住宅の場合 1部
26 農地復元誓約書 一時転用申請の場合 1部 1部
27 確約書 駐車場、資材置場等転用目的以外使用しない 1部 1部
28 その他 水管、ガス管又は下水道管の埋設状況確認他 1部 1部
29 委任状 pdf.doc (本人確認のため代理人の運転免許証等提示) 1部 1部
※正副2部作成してください。  
※添付書類(証明書類は、申請前3ヶ月以内のもの)  
※駐車場は、申請地の具体的利用計画
 (面積基準:普通車1台当たり25平方メートル〜30平方メートル) (農地転用関係事務指針)
※他法令との調整

建物の建築を伴う場合は、都市計画法との調整が必要です。(開発指導課)

一定以上の面積の売買は、国土法との調整が必要です。(開発指導課)

国府台・国分・中国分・堀之内・大野町・大町には一部風致地区があり、風致地区内行為許可申請が必要となります。(公園緑地課)
 

大野町・大町には一部農業振興地域の農用地指定区域があり指定除外が必要となります。(農政課)

300平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋め立てを行う場合は、市川市残土条例との調整及び許可が必要です。(環境保全課)
 

3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の埋め立てを行う場合は、千葉県残土条例との調整又は許可が必要です。(千葉県葛南地域振興事務所地域環境保全課)
 
  10,000平方メートル以上は千葉県環境生活部廃棄物指導課。    
Get Adobe Reader

このサイトには、Adobe社Adobe Readerが必要なページがあります。お持ちでない方は左のGet Adobe Readerアイコンよりダウンロードをお願いいたします。

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 農業委員会事務局
〒272-0026
千葉県市川市東大和田1丁目2番10号 分庁舎C棟2階
電話:047-712-5063 FAX:047-712-5097
このページについてのご意見・お問い合わせは、市民の意見箱まで