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農地の権利取得に関する下限面積と区域

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更新日: 2017年11月30日

下限面積の設定

 下限面積とは農地の所有権等の権利取得要件であり、農業経営者等が経営農地又は経営農地と権利取得する農地を合わせ、下限面積以上とならなければ取得要件を満たしません。
 農地法の改正前は、県知事が定めることになっていましたが、平成21年12月15日改正農地法の施行後は農業委員会が定めることになりました。農業委員会では、改正農地法施行日に合わせ下限面積の適用区域を設定しました。
 また、農業委員会は毎年、下限面積の設定又は修正の必要性について審議することとされております。(平成22年12月22日付、農林水産省経営局長通知の一部改正により)
  このため、今年度の下限面積の設定について、平成29年9月6日開催の第5回農業委員会定例総会において以下のとおり決定しましたのでお知らせします。
 
方針
 現行の下限面積(別段の面積)の変更は行わない。

理由
(1)農地法施行規則第17条第1項の適用について
  設定区域内において農地を耕作の事業に供している者の総数が100分の40を下らないため。
(2)農地法施行規則第17条第2項の適用について
  新規就農を促進する(遊休農地の活用)観点からについては、現行でも集約的経営を行う場合
  は、基準面積以下でも例外的に認めることが可能であり、農地中間管理事業での利用配分計
  画や認定就農者への利用集積は面積要件は無く、意欲ある新規参入者の障害とならないと
  考える。
 
 
 
 下限面積及び区域はこちらから→pdf    
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〒272-0026
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電話:047-712-5063 FAX:047-712-5097
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