個別外部監査

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更新日: 2016年2月22日
 外部監査制度は、行政体制の整備と予算執行の適正化を図るため、これまでの監査委員による監査を補完するものとして法律により創設されたもので、市の組織に属さない弁護士、公認会計士等の外部の専門家により監査が実施されます。
   
 市川市においては、平成11年4月1日に「市川市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例」を施行し、外部監査制度を導入しました。

 

市川市の個別外部監査

 個別外部監査人から提出された監査の結果に関する報告を、地方自治法の規定に基づき公表します。

○市長の要求に基づく個別外部監査
年度 件名 監査結果公表日 措置状況公表日
平成26年度 平成23年度から平成25年度までの各年度において、市川市議会の各会派に対し支出された政務活動費(政務調査費)のうち、切手の購入に係る経費、備品購入費、市内視察に係る経費及び会報の作成に係る経費が、地方自治法に基づく市川市議会政務活動費の交付に関する条例、市川市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則等に照らし適正に使用されているかについて 平成27年3月25日

 
※市川市においては、包括外部監査に関する条例は制定しておりません。
 包括外部監査とは、毎会計年度、外部の専門家と監査契約を締結し、自治体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、特定の事件(テーマ)についての監査を実施するものです。(地方自治法第252条の37第5項)
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 監査委員事務局
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目3番2-401号(グランドターミナルタワー本八幡)
電話:047-711-1143 FAX:047-711-1145
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