会議録 (2003年2月 第6日目 2003年3月5日 )

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発言者:樋口義人議員

それじゃ、幾つか質問させていただきます。
 当初予算の論議とか、そういうのを見て、補正予算との関係で理解できたところは省きたい、こう思います。
 まず最初に、6ページの繰越明許なんですが、今回、繰越明許が大変件数も多く、額も多いわけですね。件数で16事業、額で15億3,161万8,000円と、これだけの繰り越しをするというのは珍しいというか、最近にないことなんですが、なぜこんなに繰越明許という形になったのか。例えばの話ですが、国の補助金が遅くなってしまって、予定したのができなくなってしまったとか、いろいろ条件があると思うんですね。そういう問題についてちょっとお聞きしたいのが1つ。
 今度は具体的な中身で2つほどお聞きしたいのですが、1つは、土木管理費の中の派川大柏川両岸道路の整備、これが繰り越されているのですが、わずかと言えばわずかですが、1,900万ほど繰り越されているのですが、この事業の進捗と、もう1つは、来年に持ち越したとしても、その次はまたずっと続くわけですけれども、どういう形になっていくのか、その辺を含めてお聞きしたいのが1つ。
 もう1つ、駅施設のバリアフリーですけれども、これはエスカレーターとかエレベーターだと思うんですが、歳出の33ページに1億、同じ額が出ているわけですが、この繰り越しの原因というか、要因と、その事業の内容もちょっとお聞きしたいと思います。
 次に、債務負担については、所管の委員会なので、委員会でやらせていただきたい、こう思いますので結構です。
 それと、次に歳入の基本的な考えというか、10ページですが、法人市民税が何と16.7%も減額ですね。当初予算で12.2%、要するに昨年に比べて12.2%減額し、さらにここで16.7%減額。今の不況という中での企業が大変だということはわかるんですが、予算編成との関係でこれだけの減額というのは、ちょっと納得できないというか、非常に見積もり違いということになってしまったような感じはするんですが、その原因はどこにあったのか。
 もう1つは、固定資産税の場合は1億2,000万ほどなんですが、これは償却資産が落ち込んだということで、評価替えの見直しということで説明を受けたので、なるほどなと。建物とかそういうのは評価替えによって、そのときそのとき変わりますから理解はできるんです。それで結構です。
 それで、今度、下の消費税ですけれども、地方消費税、これも3億ほど落ち込んでいるんですが、当初で5.5%、昨年比でマイナスにして2億ほど落として組んだのですが、さらに8.8%、3億落ちる。合わせると5億減額というか、落ち込んでしまうわけですね。そうすると、これだけ合わせただけでも約10億の落ち込みというような形になってしまうのではないかなと思うんですね。この辺、当初予算との関係で、非常に不況といえども、これだけ違ってくるというのは、突発的と言ったら変ですが、何かここに要因があるんじゃないかなと思うのですが、その辺を含めてちょっとお聞かせください。
 2つ目に、歳入と歳出との関係でお聞きしたいのですが、合併浄化槽の国の補助金が1,300万ほど削られて、県の補助金がやはり1,365万、同じ額削られて、さらに歳出のところにいくと、35ページの歳出で4,096万ほど減額となっているのですが、結果がこうなったと言えばこうなんですが、歳出を説明してもらえば、なるほど、国の補助金は落ちても当たり前だなと思うんですけれども、その関係の説明をちょっとお願いしたいと思います。
 交通共済についてはきのうの質疑でわかりました。ですから結構です。
 2つ目にお聞きしたいのは、歳入の中の臨時財政対策債なんですけれども、これがぽこんとことし6億ほど出てきた。しかも、当初じゃなくて補正でぱっと6億ほど出てきたので、さてな、これは何だろうなと聞いたら、この場合は自由に使える起債だということですね。こういう制度が国でできたんだ。だから、それを活用させてもらうんだ。ならば、もっと早くから活用すればいい。こんないいのがあるのかと思ったんです。もちろん市長の緊急3カ年の行財政の検討をやっている中ですから、わからないわけでもないんですが、今日の不況の中では、市民の要望にこたえるとしたならば、こういう臨時財政対策債のようなものが、そういう名目でできたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の関係をちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。この性格ですね。自由に何にでも使えるんでしたら、もちろん起債を組むときには目的を持って組むんですけれども、目的債とはちょっと違いますから、利用できる価値があるんじゃないか、こうとらえたんですが、その辺の見解をお願いしたいと思います。
 あと、財政の面で調整基金のことを出しておったんですが、資料をいただきまして大体わかりました。こちらの方で心配するのは財政調整基金、これが市川の場合1,100億円という規模に対し、14年度末で58億3,000万、これがどういう数字をあらわすのかということなんですが、財政調整基金の規模としては大変な数字かな、こう思ってはいるんですが、それはそれで、今の時点ではそういう金額ですから。特に私は職員の退職手当の基金、これが14年度末で21億9,000万というところで、今、市長さんが退職者不補充でやっていますけれども、希望退職と言ったら変ですが、職員が相当大勢やめていくわけですが、退職に見合った退職基金が補完されているかというと、これもまた非常に大変な事態だなというところがあると思うんで、この辺は指摘だけしておきたいと思います。
 それと、歳出の中で35ページの先ほど言いました合併浄化槽の件、それだけお願いします。

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