会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:木村 博道路交通部長

交通バリアフリーについて、1点目の交通バリアフリー基本計画の進捗状況についてと、2点目のJR、京成、都営の本八幡地域3駅のバリアフリー化がおくれている。早い実現を望むが、今後の計画はどうかの2点についてご答弁申し上げます。
 最初に、交通バリアフリー基本計画、基本構想の進捗状況についてお答え申し上げます。本市におきましては、高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法と申しますが――の施行以前から人にやさしいまちづくりを基本に、人にやさしい道づくり計画の策定、市職員の疑似体験の実施、人にやさしいまちづくりシンポジウムの開催など、バリアフリー化に向けて取り組んでおりました。平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、これまでの取り組みを踏まえ、平成13年度から交通バリアフリー基本構想の素案の作成に着手いたしました。平成14年度には法律の趣旨に沿い、幅広い関係者の意見を反映させるため、市内の身体障害者福祉会、視覚障害者福祉会、聾者協会、高齢者クラブ連合会などの高齢者、身体障害者の方々、鉄道、バスなどの公共交通事業者、国道、県道、市道の道路管理者、地元警察署などの公安委員会など24名の委員で構成する市川市交通バリアフリー基本構想作成協議会を設置いたしました。そして、その協議会において、13年度に作成した素案をもとに、基本構想の基本的な方針、重点整備地区の位置及び区域、優先的に整備を進めていく道路と整備内容、駅舎やバス、車両などのバリアフリー化など公共交通事業者の行う内容、基本構想の実現化に向けた施策などについて協議、検討を進めてまいりました。協議経過といたしましては、本年1月16日に第1回の協議会を開催し、7月31日の第5回協議会をもって、協議会としての交通バリアフリー基本構想案がまとまったところでございます。
 その概要につきましては、まず、主要な旅客施設を中心にバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する地区として定める重点整備地区が、京成八幡駅、都営本八幡駅を含めたJR本八幡駅地区、京成市川真間駅を含めたJR市川駅地区、営団行徳駅地区及び南行徳駅地区の計4地区が定められました。そして、この4地区において、高齢者、身体障害者の方々などが通常徒歩で移動する駅から主要な公共公益施設までの経路について、平成22年までに国の示した基準に従い、バリアフリー化整備を実施する経路として特定経路を定めております。また、平成22年までという時間的条件や、特定経路として国の示す整備基準に合致しないまでも、バリアフリー化を優先的に進めるべき経路として法に定めはないものの、市川市独自にその他経路として定めております。4地区の鉄道駅特定経路、その他経路については、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会が行う具体的なバリアフリー化の各事業の基本的整備概要を明記しています。また、市の職員、関係事業者の職員のバリアフリーに関する研修や、歩道上の看板、商品など物を放置しない、させない、違法駐輪、駐車をしない、させない、高齢者、身体障害者の方々などへの気遣い、手助けなどを当たり前のこととし、だれもが行えるよう、バリアフリーに関する広報啓発活動の実施、生涯学習の推進などソフト面でのバリアフリー化、すなわち心のバリアフリーについても、理念でありますが、市として積極的に取り組んでいく旨も盛り込んでございます。
 続きまして、本八幡地域3駅のバリアフリー化の今後の計画についてお答え申し上げます。さきに答弁いたしましたとおり、本八幡地域のJR本八幡駅、京成八幡駅、都営本八幡駅の3駅は、交通バリアフリー基本構想案において重点整備地区の1つとして定めているところの駅でございます。基本構想案にも示されているところですが、3駅につきましては、JR東日本、東京都、京成電鉄の各鉄道事業者はエレべーターなどバリアフリー化整備の実施または検討することを明確にしております。特にJR東日本につきましては、今年度、市川駅のエレべーター、エスカレーターなどのバリアフリー化整備を実施しており、JR本八幡駅につきましても、引き続き16年度に整備したいとの意向も受けております。また、都営本八幡駅につきましては、東京都からは、ホームから地上までエレべーターにより移動できるようにしたいとの考えが示されており、今後、エレべーターの設置位置などについて関係者と協議、調整を進める予定と聞いております。最後に京成八幡駅についてですが、事業者である京成電鉄からは、バリアフリー化整備を優先的に進めるべき駅として、社としても位置づけ、認識しているものの、現状の駅敷地、駅舎の構造ではエレべーターなどの設置が難しいと考えておりますが、軌道を含めた駅舎などの改築の検討を進めたいとのことであり、市としましても、関係部署との連携、調整を図りながら、鉄道事業者と早期設置に向けて協議を続ける予定でございます。なお、これらの駅施設のバリアフリー化整備につきましては、鉄道事業者に対し、国、自治体の協調補助という形で補助金を導入しての事業となることから、3者の協議、調整が整って実施できるものと考えております。
 以上でございます。

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