会議録 (2003年9月 第7日目 2003年9月17日 )

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発言者:池田幸雄財政部長

お答えいたします。
 電子入札に合わせて競争性を高めることということでございますが、現在、設計金額2,000万以上1億8,000万未満の工事は原則として公募型指名競争入札です。それから、設計金額1億8,000万以上の工事につきましては制限つき一般競争入札ということで行っております。この両者の実質的な違いは、設計金額によります区分のほか、制限つき一般競争入札が、入札参加要件を満たしているものすべてが入札に参加ということに対しまして、公募型指名競争入札の場合は、資格要件を満たしているものが24社を超えた場合は24社に限って指名を行うという点でございまして、電子入札の導入に合わせまして、この公募型指名競争入札の場合においても、指名業者が24社に限るという制限をなくして、より制限つき一般競争入札に近い形にしまして競争性を高めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、入札参加申請を電子申請制度にできないかということでございました。入札参加資格審査の申請は、ご質問者もありましたように、2年に1回、定期申請の受付を行っておりまして、また、中間年には追加申請を行っております。現在の申請では、申請書を直接持参させておりますが、これを電子申請制度にしてインターネット上で行うことは申請する側から、また受付をする側から、双方にとりまして非常に事務の効率化が図れるものというふうに考えております。しかしながら、現在は、入札参加申請の際には印鑑証明、使用印鑑届、委任状など原本の提出を求めておりますが、電子入札の場合においては、これをどのように取り扱うか。また、先ほどもお答え申し上げましたが、電子認証とどのように関連づけるかなどの課題もございますことから、電子申請制度につきましては、電子入札とあわせまして早期に実施できるよう検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、低入札調査価格制度の関係でございますけれども、これを取り入れました目的は経済性と、それから良質な工事の確保についてで、この制度を取り入れたものでございますから、今ご質問者がお話しありましたように、検査体制の強化としまして、その辺の部分も、現行の工事の検査もやっておりますけど、それにも増して強い検査方法をとるというような方法とかを現在もとっております。ですから、ご質問者のありました内容も含めまして、今後もこれを進めてまいりたい、このように考えます。
 以上です。

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