会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:岡本博美保健スポーツ部長

 3点の再質疑にお答えいたします。
 まず、1点目の平成16年度の税率改正、定率減税の廃止など、増税で可処分所得が減少しておりますが、国保加入者の生活に対してどういう認識を持っているか、そういうことでございますが、平成16年度の税率改正は、低所得者世帯、あるいは中間所得者世帯の引き上げ率が高くならないように配慮して、一般会計から30億円の繰り入れを予定しても、なお不足する9億円の財源を補てんするために、所得割の税率を7.8%から8.7%、あるいは均等割額を1人当たり1万5,600円から1万8,000円、平等割額を1万8,000円から2万400円に改正したところでございます。18年度の税制改正では、公的年金控除見直しによりまして、65歳以上の最低保障額が140万円から120万円に改正されたため国民健康保険税の負担が増加することから、激変緩和措置といたしまして、平成18年度は割り増し控除13万円、平成19年度は割り増し控除7万円が講じられたところでございます。なお、定率減税の廃止につきましては、国民健康保険税では、総所得金額に基づきまして所得割額が計算されますことから、廃止による直接の影響は受けないところでございます。国民健康保険は、国、県の負担金と被保険者の負担する保険税により運営することとされております。被保険者の方々でお互いに掛金を出し合って支えていく相互扶助の制度でありますことから、所得の有無にかかわらず、保険者の方全員で応分の負担をしていただいているところでございます。
 それから、2点目の短期被保険者証、資格証明書の発行、あるいは財産差し押さえなど、どういった対応をしているかということでございますが、滞納者に対する対応につきましては、定められた納期限を経過しても納付されない場合は文書や訪問、電話などで納税相談をしております。文書では、現年度分については納期限後20日以内に督促状を、その後も納付のない場合は年4回の催告書により行っております。これらの督促、催告に対し相談をしていただけなかった場合には、納税相談の機会を得るために、有効期限の短い短期被保険者証を交付することとなります。短期被保険者証の交付は、3年度分以上の滞納がある納税者もしくは納税相談に応じないなど、誠実な納税をしないで1年度分以上の滞納がある滞納者に実施しております。なお、平成19年度の短期被保険者証交付世帯につきましては8,730世帯で、更新は3,789世帯、それから一般被保険者への切りかえを行ったものは2,863世帯となっております。さらに、短期被保険者証となった後も全く納税相談に来られない、納付約束を再三にわたり履行されないような場合には、納められない理由を把握するために財産調査を行っております。財産調査の結果、納税可能な資力があるにもかかわらず、正当な理由がなく納税しないと判断した場合には、資格証明書の交付や差し押さえ等の滞納処分を行わざるを得ないところでございます。平成19年度の資格証明書交付世帯につきましては359世帯で、相談等に応じ資格証を解除した世帯は44世帯となっております。また、平成19年度の差し押さえ等の滞納処分につきましては、滞納処分の累計件数は553件、滞納金額6億3,103万8,000円で、その後、換価、あるいは分割納付等により納付となったものは1億8,150万4,000円となっております。
 次に、3点目の窓口対応、あるいは電話の催告、財産調査などの際に、加入者の生活に支障のないよう、特別な事情に配慮しているかということでございますが、窓口や電話等での納税相談につきましては、滞納原因、あるいは所得状況、世帯の生活状況について細かく聴取し、被保険者の生活や医療費等に影響がないように配慮しながら、納付が可能な額である分割納付をしていただくように相談を進めております。納税相談を行った結果、分割納付申請をされた世帯数ですが、平成18年度で1万3,564世帯、23億5,052万1,000円となっております。病気や会社の倒産等により所得が著しく激減し、納付できない状況となったときには減免申請の提出を指導しているところでございます。減免申請の件数につきましては、平成19年度では34件の減免申請がございました。そのうち該当した世帯数は、所得の減少が9件、それから災害等によるものが1件、合計で19件が減免の対象となっております。先ほども申し上げましたが、納税相談の際には生活費、あるいは医療費などに影響がないよう、生活状況を詳細にお聞きし、被保険者の立場に立った相談を行っているところでございます。
 以上でございます。

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