会議録 (2008年6月 第8日目 2008年6月17日 )

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発言者:石川喜庸街づくり部長

 私のほうからは中国分3丁目マンション計画についての(2)の5月7日に提出されました中国分自治会からの要望に対する今後の対応についての第3点目、公拡法の届け出に関するご質問にお答えいたします。
 公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法には、1点目として、200平方メートル以上の土地で、その一部に都市計画決定された道路、あるいは河川等の都市計画施設がある場合、または市街化区域内の5,000平方メートル以上の土地を有償で譲り渡そうとする前に届け出を義務づける届け出制と、2点目といたしましては、都市計画区域内の100平方メートル以上の土地を市や公共団体に買い取ってほしいときに申し出ることができる申し出制の2つの制度が定められております。この制度によりまして、市などの公共団体が都市計画区域内の土地について、道路や公園、教育文化施設、社会福祉施設などの整備、あるいは、その事業の代替地として計画的に取得するために、事業に先行して買い取ることができるものとなります。この届出書等につきましては、市を経由して千葉県に提出する手続となっております。市では、この制度に基づく届け出や申し出のあった土地が公共施設の整備等に必要であると判断した場合には、買い取りの希望を土地買取希望申出書という書面で県に要望いたします。県は、届け出から3週間以内に買い取り希望団体を決定し、市及び届け出をした者に土地買取協議決定通知書を通知いたします。市は、県の決定を受けてから3週間以内に土地の所有者と買い取りの協議を行いまして、最終的に両者間で合意に達成すれば土地を買い取ることができるものとなります。
 そこで、ご質問の中国分3丁目の土地でございますが、この土地につきましては、平成18年3月6日に土地有償譲渡届出書が市に提出されております。その届出書の内容といたしましては、当時の土地所有者であるエヌ・イーケムキャット株式会社が中国分3丁目282番の1、282番の3、282番の4、面積1万9,564.01平方メートルの土地を住友商事株式会社に有償で譲渡しようとする旨の届け出でございました。この届け出を受けまして、市は庁内の関係部署に土地の取得希望の確認を個別に行ったところでございます。その結果、今回の土地は、都市計画施設の決定やその計画がない土地であること、また、既に譲渡先が決定している土地の売買に伴う届け出であること、さらに平成17年4月に宅地開発計画相談書が提出されておりまして、当時の宅地開発連絡検討会においても土地の買い取り希望がなかったという過去の経緯もあることから、今回も土地の買い取りを希望しない旨の判断をしたものと考えております。
 以上でございます。

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