会議録 (2008年6月 第8日目 2008年6月17日 )

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発言者:能村研三企画部長

 中国分のマンションについての再質問にお答えいたします。
 先ほどの答弁の内容についての訂正ということでございますけれども、住友商事からいただいた文章では、「貴市による本件地の買取については基本的に考えておらず、また弊社として具体的な検討に着手しておりません」というふうに書いてございます。これは、私どもは市側に立った表現で本市への答弁ということで、訂正をさせていただきますれば、「着手していないこと」ということでご答弁申し上げましたが、「着手してない旨」ということで訂正をさせていただきたいと思います。
 また、市が業者に対しての要請文の中に計画地を取得したいという意思が示されていないため、相手もこれまでと同様の見解を示すにとどまったのではないかというご質問でございますけれども、行政は、広く市民のために公共の福祉を根底に業務に取り組むものと受けとめております。したがいまして、多額の税の投資に当たる土地の取得につきましては、それ相当の計画のもとに行わなければならないと認識しております。その計画の立案につきましても、公共の福祉という観点に立った、広く市民の理解が得られることが必要と考えています。本件のように、かねて売却の意思がないことが表明され、既に一定の事業計画が整えられているような状況においては特に重要なポイントと思われます。このようなことから、今回、相手方の意向を確認することとした次第でございます。ご理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。

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