会議録 (2010年12月 第4日目 2010年12月6日 )

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発言者:齊藤正俊街づくり部長

 私からは、原木2丁目地区におきます土地区画整理組合設立についての技術援助型申請に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
 原木2丁目地区におきましては、以前より地元の方々を中心に土地区画整理事業を含めたまちづくりの検討が進められてまいりました。こうした中で、最近の流れとしましては、当地区が平成27年度に供用予定となっております外郭環状道路、外環道路や妙典橋などの事業進捗に合わせまして、地区を取り巻く環境も大きく変わろうとしており、地区としてもこれを契機に良好なまちづくりを進めていきたいという動きが活発になってまいりました。本年に入りましてから、関係者も幾度か市を訪れ、地権者の意向やまちづくりに関する相談もなされ、本市もこれに応じてまいりました。本年の夏ごろから地元関係者の方々の中で具体的な検討を進めてもよいと判断された方が中心となって取り組み、原木2丁目地区の土地区画整理事業について本格的に検討する準備を整えていると聞いておりました。このような中、市に対しまして去る11月19日付で、仮称ではございますけれども原木2丁目土地区画整理組合設立準備委員とした11名の方の連名をもちまして、土地区画整理組合の設立についての技術援助型申請が提出されたところでございます。
 改めて申し上げるまでもなく、土地区画整理事業の検討や実施に当たりましては、関係機関との折衝や事業の進め方などについて行政などとの綿密な協議調整が必要となってまいります。そこで、土地区画整理法第75条においては、土地区画整理事業を施行しようとする者、個人施行者、組合を設立しようとする者、組合等は、都道府県知事及び市町村長に対し都市区画整理事業の施行の準備または施行のためにそれぞれ土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができるという規定がございます。今回の申請につきましては、この規定に基づくものでございます。申請地区は、市街化を抑制すべき市街化調整区域に指定されておりますが、実態といたしましては農地、教育施設、流通業務施設、資材置き場などが混在した土地利用となっております。一方で、当該地区は原木中山駅へ至近であり、今後の外環道路や都市計画道路などによる交通機能の飛躍的な向上など、将来的には土地利用ポテンシャルが高くなる可能性があることも認識しているところでございます。
 また、都市計画マスタープランにおきましては、当該地区を含む中部地域の将来像は、周辺の土地利用や地域の役割を踏まえ、流通業務や住宅系の新たな市街地を形成していく地域と位置づけており、防災性の向上や緑地の確保など、良好な環境を備えた計画的な土地利用を進めるものと位置づけております。これらを踏まえ、本市といたしましては土地区画整理事業などの計画的な開発事業などの実施環境が整うこと、道路、下水道などの公共施設の整備環境が整うことなどの一定の条件が整えば市街化区域への編入も見据え、地元との協働によるまちづくりに取り組む地区と考えております。
 そこで、今後のスケジュールについてでございますが、現在組合設立準備委員の皆様からは、平成22年度中に土地区画整理事業の実施に向けた初期的な業務となる関係機関との折衝や事業の可能性検討と事業計画の素案作成を進めていきたいと聞いております。また、これと並行いたしまして、準備委員の皆様は事業における最重要課題となります関係者の意向確認を進めていくと聞いております。土地区画整理事業に関する同意割合が低いまま事業化を図りましても、その後の手続等で意見書の提出や行政不服審査請求が多くなることが予測されますので、組合設立に当たっての同意率を85%、または90%以上で指導している都市もあると聞いております。このため、準備委員の皆様からは平成22年度末ごろをめどに地元合意形成に向けた取り組みを進めるとともに、資金計画や減歩率など概略的な数字がつかめる事業計画の素案作成を行い、事業採算性や諸条件、地元同意率などを精査した中で事業実施を見定めていきたいと聞いております。市といたしましても、このスケジュールに沿って援助してまいりたいと考えております。
 具体的な援助の内容でございますが、1つ目としましては、関係機関との協議調整でございます。土地区画整理事業の認可や市街化区域への編入に当たって必要な千葉県や国との協議、周辺道路環境に関する公安委員会や地元警察との協議、さらにはガス、水道などインフラ関係機関との協議などについて援助してまいります。2つ目は、組合設立に関することでございます。組合設立に向けての定款や事業計画案の作成に関する援助を行うとともに、関係者との合意形成を図るための説明会などへも必要に応じて参加するなど、協力してまいりたいと考えております。3つ目は、公共施設整備計画案に関することでございます。事業に当たりましては道路、公園、下水道などの公共施設を適切な規模と配置で整備していくことが必要となります。そこで、整備計画案の作成に当たっての技術的な指導や援助を行ってまいります。
 これらが当面の援助内容になると考えておりますが、今後事業が進展する場合には、補助金などの資金面においても援助が必要になると認識をしております。いずれにいたしましても、準備委員の皆様としては本年度中をめどに土地区画整理事業の実施に対する一応の方向性を出していきたいというふうに聞いておりますので、市といたしましてもこれに向けました取り組みに可能な限り援助を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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