ホーム > 市政情報 > 市政の運営 > 部長チャンネル > 財政部長チャンネル

財政部長チャンネル

印刷する
更新日: 2017年4月13日

財政部長の松本 雅貴(まつもと まさたか)です

財政部長
みなさん、こんにちは。
平成29年度当初予算がスタートいたしました。
そこで、当初予算の特徴と今後の展望についてお話しします。


平成29年度当初予算の特徴と今後の展望



■当初予算額について


 

 平成29年度一般会計予算は前年度より40億円、2.8%増の1,448億円で、3年連続で過去最高を更新する予算規模となりました。
 また、一般会計、特別会計5会計と、公営企業会計を合わせた全会計では、前年度より31億8,700万円、1.3%増の2,419億7,500万円となっています。
 

 

■予算の特徴について


 はじめに、歳出予算の特徴と、予算規模について説明します。
 歳出面では、人事給与制度改革の効果などにより職員人件費の削減が図れましたが、28年度に策定した「待機児童対策緊急対応プラン」に基づく取り組みにより私立保育園等の運営費などの子育て関連経費が増大したこと、また、労務単価の上昇により塵芥等収集運搬業務などの委託料が増となったことに加えて、新庁舎整備が第一のピークを迎え普通建設事業費が増加したことなどにより、予算規模としては過去最高額を更新することとなりました。
 この結果、性質別にみた歳出予算では、人件費が前年度比約▲7億円減、扶助費が約23億円増、物件費が約8億円の増、普通建設事業費が約15億円の増となっています。
 
 次に歳入面では、国の経済財政対策等の効果などにより給与所得、企業業績が回復し、個人・法人市民税が増となったほか、家屋の新築等で固定資産税が増となったことなどにより、市税収入全体で、前年度比約10億円の増となりましたが、地方消費税交付金が▲3億円、配当割交付金が約▲2億円の減収となり、結果として使いみちが自由な一般財源ベースでは微増にとどまりました。
 その一方で、新庁舎整備の進捗に伴い庁舎整備基金からの繰入金や庁舎整備事業債が大幅に増加し、繰入金が前年度から約15億円増、市債が約7億円の増となるなど、特定財源を活用することにより、前年度と同様、市の貯金である財政調整基金繰入金を予算計上せずに収支の均衡を図ることができました。
 
 続いて、29年度の新規事業をいくつか紹介したいと思います。
 まず、安心なまちづくりの取り組みとして、待機児童対策について紹介いたします。
 新年度は、社会福祉法人等による認可保育園8施設、小規模保育事業所5施設の整備に対する補助金を計上し、544人の定員拡大を図っておりますが、これに関連する新たな取り組みとして、待機児童数が多く設置要望の強い、JR本八幡駅、市川駅、妙典駅周辺での保育園設置を促すため補助金を拡充しているほか、民間保育施設の保育士不足問題に対処するため、保育士の宿舎借上げ費用の一部を助成するなどの取り組みを行っています。
 
 次に、快適なまちづくりに関する取り組みとして、新庁舎整備に関連する新規事業について紹介します。
 新年度は新第2庁舎が完成し、仮本庁舎として供用が開始されることで、現在の本庁舎の機能が一時的に移転することになります。
 そこで、これまで本庁舎を利用されていた市民の皆様の利便性を考慮し、JR本八幡駅と仮本庁舎を巡回するマイクロバスを運行します。
 新第1庁舎の完成までご不便をおかけしますが、ご理解くださるようお願いします。
 
 また、活力のあるまちづくりに関する取り組みとして、国の登録有形文化財である旧浅子神輿店の改修など、新たな観光スポットを整備する「行徳地区の歴史と文化を活かしたまちづくり事業」や、八幡市民会館の開館を機に、市内の文化施設において春秋2回のイベントを開催する「文化イヤー事業」を実施するほか、市内の飲食店で使用できる33%のプレミアム付き「市川市ふれあいグルメ券」を発行するための予算を計上しています。
 
 最後に、教育行政に関する新規事業を紹介します。
 道徳については、平成30年度から新たに教科となります。
 そこで、道徳教育を推進し、規範意識を高める取り組みとして、市川市独自の映像教材を制作する予算を計上しています。
 
 以上、市川市の基本計画のキーワードである「安心で快適な活力のあるまち」を実現させるための新たな取り組みを紹介してきましたが、これ以外にも施政方針、教育行政運営方針に基づく重要な施策、その他の必要となるサービスを確保しつつ各事業費の精査に努めた結果、当初要求時点で約68億円あった財源不足の状態を解消し、過去最大となる予算規模となったものです。

■今後の見通しについて



 今後は、増加し続ける社会保障関係経費への対応、莫大な費用が見込まれている公共施設の老朽化対策など喫緊の課題に加え、道路や下水道などの都市基盤整備、その他市民生活の基本となる行政サービスを維持しつつも、将来の人口減少など先を見据え、限りある財源に配慮した健全な財政運営を堅持していくことが求められています。
 
 そこで、老朽化した公共施設について今後も維持して行く必要があるのか、あるいは統廃合すべきかなど、適切な配置についての検討を進めるほか、引き続き施設の民営化や各種業務のアウトソーシングなど、行財政改革を推し進めるとともに、市民の皆様のニーズ把握に努め、事業の取捨選択を行っていくことで、前述した本市のまちづくりの目標である「安心で快適な活力のあるまち」の実現と、将来の世代にツケを回さない持続可能な健全財政の両立を目指した財政運営を行っていきたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 財政部
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
担当:財政課
電話:047-712-8595 FAX:047-712-8757
このページについてのご意見・お問い合わせは、市民の意見箱まで