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市川市次世代育成支援行動計画(平成17年度から平成26年度まで)

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更新日: 2016年8月5日
少子化と家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応するため、国では、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、平成17年からの10年間で集中的・計画的な取り組みを進めることとしました。この法律により、地方自治体では、5年を一期として、次世代育成支援対策の実施に関する計画(市町村行動計画)を策定することとなりました。

 
市川市では、平成17年度から平成21年度の5年間を前期、平成22年度から平成26年度を後期とする10年間を計画期間とする「市川市次世代育成支援行動計画」を策定し、推進しました。
 
なお、「次世代育成支援対策推進法」が平成36年度まで延長されたことなどから、本計画は平成27年度より子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定された「市川市子ども・子育て支援事業計画」に引き継がれました。

市川市次世代育成支援行動計画(後期計画)

市川市次世代育成支援行動計画(前期計画)

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