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【平成22年度〜平成26年度】市川市次世代育成支援行動計画(後期計画)

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更新日: 2017年2月16日

計画の策定にあたって

計画策定の目的

次世代計画
少子化と家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応するため、国では、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、平成17年からの10年間で集中的・計画的な取り組みを進めることとしました。この法律により、市は、5年を一期として、次世代育成支援対策の実施に関する計画(市町村行動計画)を策定することとなりました。

市川市では、この法律を受け、すべての子どもと子育て家庭を支援し、子ども自身が尊重され、また地域全体で子どもを育む社会をつくっていくため、「市川市次世代育成支援行動計画」(前期計画・後期計画)を策定しました。

 
○次世代育成支援とは

次世代育成支援とは、次代を担う子ども・子育て家庭を、国・自治体・企業などが一体となって支えることです。これは、少子化対策だけではなく、持続可能な社会を築いていくために、次の時代を担う子どもをすこやかに育て、また、子育てを家族の責任だけで行うのではなく、社会全体によって取り組んでいこうとするものです。

計画期間

計画期間
後期計画は、前期計画の基本理念を引き継ぎながら、さらなる次世代育成支援の推進のため、前期計画の課題を踏まえた見直しを行い、法律に定める平成22年度から平成26年度の5年間を期間として策定しました。
中間年度にあたる平成24年度においては、進捗状況の評価と社会情勢等の変化等を踏まえ、「事業内容」や「数値目標」等の見直しを行ないました。

計画の対象

この計画は、市川市に生活する18歳未満の子どもとその育成に関わりのあるすべての人々・関係する機関等を対象としています。
 
 

基本計画

基本理念・基本方針

子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして
 
子どもは、生まれたときから、家族の一員であり、市川市の市民であり、社会の一員となるかけがえのない存在です。そのため地域全体で「市川っ子」を育てていく社会をつくっていきます。

また、これまで保護の対象としてのみとらえがちだった子どもたちを、権利の主体として尊重し、一人ひとりの最善の利益を保障する子どもの権利条約の視点を大切にします。

以下の基本方針にもとづき、子ども自身が、家庭や地域で尊重されているという実感を持てる市川市の未来を築いていきます。
子ども自身が尊重される社会 すべての子どもと子育て家庭を支える社会 男女が共に子育てしやすい社会 地域全体で子どもを育む社会

基本目標

基本目標1 すべての子どもの権利の保障と配慮を要する子ども・子育て家庭への支援
 
 子どもの権利条約では、子どもの「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」という4つの権利を守ることが定められていますが、子どもを取り巻く実情をみると、虐待・いじめ・犯罪など子どもの権利が侵害される様々な行為が発生しています。特に虐待の急増は社会問題となっており、虐待の早期発見・早期対応が必要とされています。
 この子どもの権利条約の趣旨を最大限に尊重し、すべての子どもの人権や生命を守るため、虐待の防止や対応を充実するとともに、ひとり親家庭や発達の支援が必要な子どもなど、配慮を必要とする子どもや家庭への支援を充実していきます。また、子どもの意見が尊重され、子ども自身が参画できる社会としていきます。
 
 
基本目標2 地域における子育て支援
 
 少子化や核家族化の進展、隣近所など地域との関わりが希薄化するなかで、子育て家庭が孤立し、悩みや不安を抱える保護者が増大しています。また、妊娠・出産後も働き続けたい女性が増加するとともに、パートタイムをはじめとして、仕事と家庭のバランスを保ちながら様々なかたちで働こうとする女性も増加しており、保育需要を満たす基盤整備だけでなく、様々なニーズに応える多様な保育サービスが求められる傾向にあります。
 すべての子育て家庭が安心して子育てできるよう、待機児童の解消をはじめ、一時保育など多様な保育サービスの充実、妊娠から出産・育児のそれぞれの時期にわたる相談や情報の提供、子育てをする親同士の交流の場の提供など、きめ細かな子育て支援サービスを充実していきます。
 
 
基本目標3 子どもと子育て家庭の健康づくり
 
 女性の社会進出の高まりにともなう高齢出産の増加などにより、これまで以上に安全な妊娠・出産のための母親の健康確保や、初めて出産を迎える母親の不安の解消が求められています。また、日常的・突発的な子どもの病気やケガは、子育てにおいて大きな不安となっており、これに対応するための小児救急医療体制の整備も求められています。
 子どもを安心して生み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康管理、小児救急医療体制の充実、子どもの正しい食習慣を普及啓発する食育の推進など、保健・福祉および教育の連携を強化しつつ、子どもと子育て家庭の保健施策を充実していきます。
 
 
基本目標4 家庭・地域・学校の教育の充実
 
 核家族化や少子化が進み、地域社会と家庭とのつながりが薄れてきたことにより、子ども同士の交流や多くの人とのふれあい、様々な体験の機会が減少し、子ども自身の規範意識や社会性を養う力が弱まりつつあります。
 心身ともに健康な子どもの成長を支援していくため、しつけなどの家庭における教育力の向上、様々な体験の機会を提供する地域活動への支援、子どもとじっくり向き合う教職員の育成など、家庭・地域・学校の相互の取り組みによって教育を担い、社会全体で子どもを育む教育施策を充実していきます。
 
 
基本目標5 仕事と子育ての両立支援
 
 家庭や地域、職場などあらゆる場面で男女が平等に活躍できる社会の形成が求められていますが、職場風土や人々の意識の面から、男性は仕事優先となりがちで、女性への子育ての負担が重くなり、女性は仕事と子育ての二者択一を迫られるという状況があります。子育てしながら働き続けたい女性が増えているものの、多くの職場では、育児休業や短時間勤務、残業免除などの子育て支援策が未だ十分に整っているとはいえません。
 男女がともに仕事と子育てを両立できる社会づくりを進めるため、中小企業を含むすべての企業の制度や環境の充実と、男女の固定的な役割分担意識の解消に向けて積極的に働きかけていきます。
 
 
基本目標6 安心・安全な生活環境の整備
 
 近年の急速な都市化や生活機能の向上は、生活に利便性をもたらしてきましたが、都市部に住む子どもたちにとっては、交通事故や犯罪に遭遇する危険性が高く、生活しにくい環境となっています。また、近年の地球温暖化をはじめとする環境問題が、将来にわたり健康で安全な生活環境に不安を抱かせる要因となっています。
 次世代を担う子どもたちが安心して暮らせるまちづくりを進めるため、環境保全活動の推進、街のバリアフリー化、地域の防犯体制の確立などによって、将来に向け子どもにやさしいまちづくりに取り組んでいきます。

計画書のダウンロード

市川市次世代育成支援行動計画(概要版)

市川市市次世代育成支援行動計画


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