事業概要一覧

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更新日: 2017年8月7日
eモニ「子ども・子育て支援施策に関するアンケート」Q3〜Q16の各施策対応する具体的な事業の概要は、下記のとおりです。
 

Q3 子どもの権利保障について

■ 子どもの権利保障啓発事業
 児童福祉週間や家族の日のイベント、講演会・研修会等で、リーフレットを配布することにより、子どもの権利条約および子どもの権利保障についての周知を図っています。

■ 子ども実行委員会設置事業
 子ども自身が意見を表明し、参加して、子ども自身が望む遊びや体験を実現させるため、子ども実行委員会を設置しています。子ども実行委員会では、定期的に会議を開催し、子ども館の主催するイベントや行事を作り上げています。
 

Q4 子供の居場所の充実について

■ 放課後保育クラブ運営事業
 放課後保育クラブでは、保護者が就労などにより昼間家庭にいない子どもに対し、適切な遊びおよび生活の場を提供し健全育成を図っています。

■ ビーイング
 放課後等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な居場所を設け、地域住民の参画を得て、交流活動等を実施することにより、子どもたちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進しています。

■ 子ども館運営事業(小学生〜18歳未満)
 児童福祉法に基づく児童館とそれに準ずる施設を設置し、児童の健全育成のため、遊びの提供を行うとともに児童の居場所をつくり、問題の発見と予防の相談・情報提供を行っています。
 また、仲間づくりや協調性を育成するための集団あそび、様々な体験のできる各種講座等を実施しています。
 

Q5 保育施設の整備について

■ 特定教育・保育施設の整備
 教育・保育に関するニーズに応じ、特定教育・保育施設の整備を推進しています。
 ※特定教育・保育施設
  ・認定こども園
  ・幼稚園
  ・保育園

■ 特定地域型保育事業の整備
 保育に関するニーズに応じ、特定地域型保育事業の整備を推進しています。
 ※特定地域型保育事業
  ・家庭的保育事業(利用定員:5人以下)
  ・小規模保育事業(利用定員:6人以上19人以下)
  ・事業所内保育事業(従業員の子どもおよび地域の子どもの保育を行う事業)
  ・居宅訪問型保育事業(保育を必要とする子どもの居宅で保育を行う事業)
 

Q6 認定こども園の普及について

■ 認定こども園の普及促進
 幼稚園・保育園の移行による認定こども園の普及を図っています。
認定こども園には、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4類型ありますが、市川市には現在保育所型認定こども園が2園あります。
 

Q7 多様なニーズに応じた保育・子育て支援サービスについて

■ 延長保育事業
 認可保育園等において、平日および土曜日の通常保育時間を超えて保育サービスを実施しています。

■ 休日保育事業
 日曜・祝日も就労等により保育が困難な家庭を支援するため、認可保育園で休日保育を実施しています。

■ 一時預かり事業
 パートタイムなどの短期就労や保護者の出産・疾病、リフレッシュ等による一時的な保育ニーズに応えるため、一時預かりを実施しています。

■ 預かり保育事業
 保護者のリフレッシュや就労等を支援するため、幼稚園の保育時間終了後における預かり保育を実施しています。

■ 病児・病後児保育事業
 子どもが病気回復期のため、通常通り保育園等を利用できない場合、医療機関等に併設された保育施設で一時的に保育を実施しています。

■ 認可外保育園園児補助金
 待機児童の解消を含めた多様なニーズへの対応など認可外保育園の特徴を活かした保育サービスを活用していくため、認可外保育園に通う保護者へ補助金を交付し、経済的負担を軽減しています。

■ 保育園の第三者機関評価事業
 保育の質の向上や保護者からの信頼を高めるため、第三者評価機関による審査・評価を行っています。
また、評価結果を認可保育園全体のものとして捉えて改善に取り組み、保育の質の向上を図っています。評価結果については、ホームページ等で広く公開しています。

■ 子どもショートステイ事業(子育て短期支援事業)
 保護者の疾病・出産・出張等により、数日にわたり家庭において児童の養育が困難となった場合、宿泊施設で子どもを預かるサービスを実施しています。
 

Q8 地域の力で子育て家庭の孤立化を防ぐ取り組みについて

■ 地域子育て支援センター事業
 保育園等のノウハウと機能を活用した地域子育て支援センターを設置して、子育てをしている親子の交流の場の提供と交流の促進、相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、各種子育て教室等の開催および子育てサークルの支援を行っています。

■ 親子集いの広場事業
 子育て中の親子が気軽に集える場として、親子集いの広場を設置し、子育てをしている親子の交流の場の提供と交流の促進、相談・援助、地域の子育て関連情報の提供および地域の支援者への講習を行っています。

■ 子ども館運営事業(小学校就学前まで)
 児童福祉法に基づく児童館とそれに準ずる施設を設置し、遊びの提供を行う乳幼児親子の居場所とするとともに、育児不安解消のための相談・情報提供を行っています。
また、親子の関係づくり・仲間づくりのための親子活動、父親の育児参加促進のための父親支援、親育ち・親の子育て力向上のための各種講演会等を実施しています。

■ ファミリー・サポート・センター事業
 育児の支援をしたい会員、育児の支援を受けたい会員、両方を利用したい会員を組織化し、子育てに関する人と人との相互援助活動として、保育園・幼稚園・放課後保育クラブへの送迎・送迎後の預かり棟のサポートを行っています。

■ 産後家庭ホームヘルプサービス
 核家族で保護者の親族や近隣からの支援が十分に得られない家庭にあって、特に保護者が産後で一時的に家事、育児ができないとき、ヘルパーを派遣して、支援しています。

■ すこやか応援隊事業
 健やかな親子の育ちを目的として、市内の様々な地域に出向き、訪問・相談・情報提供などの活動を実施し、一人ひとりに合った支援をコーディネートしていく中で、地域に根ざした子育て支援を進めています。

■ 子育てサークル育成事業
 子育てにかかわるサークル活動を行っている団体について、登録制によって活動を支援するとともに、ホームページ等により広く情報を公開することで市民活動の活性化を図っています。

■ いちかわ子育て支援ボランティア養成事業
 地域で子育て支援を行いたいボランティアを要請するため、「子育て支援ボランティア養成講習会」を開催するとともに、修了後の活動をコーディネートすることによって、地域の子育て力の向上を図っています。

■ 青少年と乳幼児親子のふれあい交流事業
 子ども館における健全育成活動の一環として、児童生徒が乳幼児親子とのふれあい・育児体験をすることにより、命の大切さ・親子の絆を学ぶ活動を実施しています。

■ 保育園での子育て支援(地域交流)
 保育園の地域交流として、保育園に通園していない未就学児童等を含め、園庭開放、親子のふれあい遊びの支援等を行い、保育園と地域および地域住民同士の交流を図っています。

■ 幼稚園での子育て支援(園庭開放)
 幼稚園の地域交流として、幼稚園に通園していない未就学児童を対象に、園庭を開放し、親子で遊んだり、育児について親同士が話し合える場としています。
また、育児についての不安や悩みを受け止め、子育て支援の場としています。

■ 中高年ボランティア事業(保育園)
 社会を担ってきた中高年を保育ボランティアとして受け入れ、ふれあい遊びや絵本の読み聞かせ、草木の世話等を通じて、保育園児との世代間交流を図っています。

■ マイ保育園登録制度事業
 地域で継続した子育て支援を実施し、産前産後うつや育児不安などを解消していくため、身近な保育園に登録して、妊婦時代には子育て体験、産後は育児相談や地域との交流などの支援を保育園で実施しています。

■ 青空こども広場事業
 就学前の子どもが伸び伸びと遊べる「青空こども広場」を公園の少ない地域等に設置しています。
 

Q9 子育て家庭に対する情報提供・相談体制について

■ 子ども家庭総合支援センター事業
 子どもと子育て家庭に関する総合相談窓口として、保健・福祉・教育等に関する基本的な問い合わせやサービスの紹介等に応じるとともに、手続きや相談が必要な場合には、関係機関と連携して適切な支援を実施しています。

■ 子育てガイドブック事業
 市川市における子ども・子育てに関する保健・福祉・教育・医療などの情報を網羅した情報誌を隔年で発行し、子育てにかかる行政の総合的な情報をわかりやすく提供しています。

■ 子育て応援サイト事業
 子育て応援サイト「いちかわっこWEB」により、行政情報のみならず、NPOやサークル等によって実施されている様々な子育て支援に関する民間情報を提供しています。

■ 子育てナビ
 子育てナビゲーターが、幼稚園、保育園等の子育て関係機関及び施設等と連絡調整を図り情報収集を行い、子どもおよびその保護者に合った幼稚園、保育園等の紹介や申請方法等をご案内するとともに、子育てに見通しをもつための子育てライフプランのイメージを提案し、就学前の子どもの所属先についての情報を幅広く提供しています。
 

Q10 子育て家庭に対する経済的支援について

■ 児童手当
 子育て家庭の生活の安定と児童の健全な育成を図るため、中学校修了前の児童を養育している保護者に支給しています。

■ 子ども医療費助成
 子どもの健やかな成長を願い、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、子どもの医療費(保険適用分)の一部を助成しています。

■ 私立幼稚園就園奨励費補助金
 公立幼稚園と私立幼稚園保育料の格差是正および保護者の経済的負担の軽減を図るため、保護者に補助金を交付しています。

■ 幼稚園類似施設園児補助金
 幼稚園類似施設を利用する保護者の経済的負担軽減を図るため、所得区分に応じて補助金を交付しています。

■ 奨学資金給付事業
 高等学校および高等専門学校の課程を修得するに際し、経済的理由により修学が困難な生徒に奨学資金を支給し、教育の機会均等を図っています。

■ 入学準備金貸付事業
 経済的理由により入学準備金の調達が困難な保護者に対し、入学費用の一部を無利子で貸し付けています。

■ 保護児童生徒援助費
 経済的理由により修学が困難な児童生徒の保護者に対し、学校教育に必要な費用の一部を援助しています。

■ 特別支援教育修学奨励費
 特別支援学級および通級指導教室に通学している児童・生徒の保護者に対し、就学に要する費用の一部を支給しています。
 

Q11 母子保健について

■ 母子健康手帳交付
 出産までの母の健康状態のチェック、出産した施設の・病院の記録、出産後の赤ちゃんの予防接種や健康状態・発育状況など、母子の健康管理の状況を記録する母子健康手帳を交付しています。また、保健センターではこの手帳の発行時、面接にて健康等に関する相談や、妊娠および乳幼児に関する行政情報、保健・育児情報の提供を併せて行っています。

■ 妊婦・乳幼児健康診査事業
 妊婦・乳児に対して一般健康診査を医療機関に委託して実施し、異常の有無を早期に把握し適切な指導を行い、健康の保持増進を図っています。これについては、母子健康手帳発行時に受診票を配布して費用助成を行っています。
また、1歳6か月児健康診査3歳児健康診査を実施し、疾病の早期発見・早期治療に努めるとともに、精神的・身体的発達、基本的生活習慣、歯科衛生など多角的な健診を行い、乳児の健全な発育・発達を促しています。

■ 母子訪問事業
 妊娠・出産・育児に対する不安を軽減するとともに疾病の予防・健康の増進を図るため、地区担当保健師が対応しています。妊娠届出書をもとに支援が必要な方や希望する方へ妊婦訪問、出生連絡票をもとに新生児および1〜2か月児のいる家庭の全戸訪問、また希望者や育児相談事業、健康診査、健康教育等から支援が必要なご家庭に訪問し、個別あるいはご家庭のニーズに応じた相談・指導を行っています。

■ 保健推進委員活動事業
 保健推進委員が全戸訪問を行い、市民と行政のパイプ役として保健事業のPR、健康相談窓口の案内、保護者に対する4か月赤ちゃん講座への参加の呼びかけ等を行い、市民の健康の保持・増進が図られるよう支援活動を推進しています。

■ プレ親学級(旧母親学級・両親学級)
 初めて出産を経験する家庭が安心して出産を迎えられるように、妊娠中の過ごし方・栄養・出産・育児についての講義や沐浴実習等を実施しています。

■ 4か月赤ちゃん講座
 疾病の早期発見・健康保持を図るための支援として、集団で発育、発達、基本的生活習慣および離乳食の進め方等の講義、計測、個別相談を実施しています。また、保護者の育児関する孤立化の防止を支援しています。

■ 離乳食教室(1回食2回食
 乳幼児の健やかな成長を目指し、保護者の育児に対する不安を軽減するため、離乳食(1回食・2回食)の進め方の講義を実演・試食を実施しています。

■ 妊婦栄養教育
 妊娠中の食生活について、夫婦一緒に学ぶことをきっかけに、妊婦自身の健康と生まれてくる赤ちゃんを含めた家族の健康づくりにつなげるため、講義、グループワーク等を実施しています。

■ 妊婦歯科検診・歯みがきレッスン
 妊婦歯科検診:歯科医師によるむし歯や歯肉の健診と相談、歯科衛生士による歯垢染め出しと歯みがき指導を実施しています。
 歯みがきレッスン:歯科衛生士による年齢別歯みがき指導を実施しています。

■ 育児相談
 育児不安の軽減を図ることを目的に、保健・栄養・歯科衛生に関して保健師、管理栄養士、歯科衛生士が面接または電話による相談を随時受け付けています。

■ 予防接種事業
 出生届けの際に「市川市予防接種手帳」交付し、予防接種(ヒブ、小児用肺炎球菌、4種混合、ポリオ、BCG、麻しん風しん、おたふくかぜ、日本脳炎、二種混合)を個別に実施しています。
 

Q12 小児救急医療体制について

■ 急病診療所等運営事業
 急病診療所においては、休日や夜間の急な病気の初期診療を行うため、内科、小児科、外科(土、日、祝日および年末年始のみ)の診療を実施しています。
休日急病等歯科診療所においては、休日に急な歯の痛み等の応急処置を行うために、日、祝日、盆期および年末年始に診療を実施しています。

■ あんしんホットダイヤル
 夜間や休日に診療している病院などが知りたいとき、急な病気やケガの対処に困ったとき、健康に関する相談がしたいとき、子育てに関する相談がしたい等に問い合わせができ、医師、保健師、看護師などから適切なアドバイスを受けられるフリーダイヤルのテレフォンサービスを24時間年中無休で実施しています。

■ 2次救急医療運営事業
 主治医や急病診療所では扱えない病気、入院・手術が必要な場合および急病診療所の対応時間外における受け入れ体制の充実のため、救急医療体制(2次)を整備しています。

■ 2.5次救急医療運営事業
 脳血管疾患、循環器疾患等の重篤救急患者および小児科をはじめ、夜間・休日の対応の少ない診療科の受け入れ体制の充実のため、1次・2次の救急医療機関の後方病院的役割を担う救急医療体制(2.5次)を整備しています。

Q13 児童虐待の防止・対応について

■ 要保護児童への支援事業(要保護児童対策地域協議会)
 要保護児童等への適切な支援を実施するため、警察・児童相談所等の関係機関で構成する協議会にて情報を共有し、支援体制の検討・評価・進行管理を行うなど、協力連携を図りながら要保護児童等を支援しています。

■ 家庭児童相談事業
 市の「家庭児童相談」は、児童虐待相談の通報窓口機能を持つとともに、家庭児童相談員が虐待を受けている児童に関する調査、支援計画の作成、支援の実施を行っています。
また、子どもの発達、育児の不安、家庭の養育環境等子育てに関する様々な相談についても、家庭児童相談員が対応し、育児不安の解消や虐待の未然防止を図っています。

■ 養育支援訪問事業
 児童虐待相談や保健センターの新生児訪問等により、児童の養育について積極的に支援することが必要と判断される家庭に対し、ヘルパー等を派遣して養育に関する指導、助言、家事・育児援助等を行うことにより、家庭における児童の適切な養育環境を確保しています。

■ 親力スキルアップ講座
 親子関係の改善を目指すための子育て方法を学ぶ講座を実施しています。
 

Q14 ひとり親家庭に対する支援について

■ 児童扶養手当
 母子家庭・父子家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全な育成を図るため、手当を支給しています。

■ ひとり親家庭等医療費助成事業
 ひとり親家庭および父母のいない児童を養育する家庭の福祉の増進を図るため、これらの家庭の医療費(保険適用分)の一部助成をしています。

■ 遺児手当支給事業
 両親もしくはどちらか一方が死亡、1年以上の生死不明または障害となった場合、その児童の健全な育成を図るため、手当を支給しています。

■ ひとり親相談事業
 ひとり親家庭の生活や就労に関して、母子自立支援員が相談に応じ、自立に向けた相談・支援を行っています。

■ 母子の緊急一時保護事業
 経済的困窮、DV避難、火災等により居所がなくなってしまった母子を、施設において一時的に保護するとともに、自立に向けた支援を行っています。

■ ひとり親家庭自立支援事業
 ひとり親家庭の父・母が、就労に必要な知識や技能を習得するために教育訓練講座(医療事務、ホームヘルパー等)を受講した場合、講座終了後に受講料の2割相当額を支給し、自立を支援しています。
また、看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得することを支援するため、2年以上養成機関等で修学する場合、生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費等を支給しています。
 また、就労を希望する場合には、母子自立支援員が相談者の意向や生活状況、就業経験等を考慮して、ハローワークと連携しながら相談者の状況に合った就労支援プログラムを作成し、自立を支援しています。
 

Q15 発達の支援が必要な子ども・子育て家庭への支援について

■ 子ども発達相談室事業
 発達の支援が必要な子どもの相談を受け付け、一人ひとりに応じた個別支援計画に基づき、指導や家族支援を行っています(乳児期から就学前まで。個別指導・グループ指導など)。

■ 発達障害の理解と支援のための研修
 障害児への理解の促進および教育や保育現場で活かせるような障害の特性を理解した支援や援助の方法を習得していくための研修や、あおぞらキッズ・おひさまキッズの療育現場を活用した実技研修会を開催しています。

■ 発達障害児保育(保育園)
 配慮を要する子どもの保育の実施にあたっては、子ども発達センターの指導・助言を受け、連携してすすめています。また、保育士に対する研修も実施しています。

■ 幼児教育相談
 特別支援教育の充実を図るため、公立幼稚園内にひまわり学級を設置するとともに、幼児教育相談員が公立・私立幼稚園を巡回し、教諭への指導助言を行い、保護者の相談に応じています。
 

Q16 仕事と子育ての両立支援について

■ 雇用促進奨励金
 ひとり親等の常用雇用を促進するため、公共職業安定所の紹介等で母子家庭の母等を雇用した事業主に対して奨励金を交付しています。

■ いちかわ子育て応援企業認定事業
 子育てにやさしいまちづくりを推進するため、子どもや子育てにやさしい取り組みを進める企業を「いちかわ子育て応援企業」として認定しています。

■ 家族の週間事業
 内閣府が定める「家族の日」(11月第3日曜日)、その前後1週間の「家族の週間」に合わせ、地域の企業・NPO等の協力により、子育て家庭を対象としたイベントを実施するとともに、公共施設の入場料等のサービス等を実施しています。これにより、「家族の大切さ」「家族を支える地域の力」について啓発し、地域全体で子育て家庭を支援しています。
 

●このページに掲載されている情報の問い合わせ

市川市 こども政策部 子育て支援課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目4番1号 アクス本八幡2階
政策事業グループ 047-711-0677 FAX:047-711-1754
相談グループ    047-711-0679
児童虐待通報    047-711-1697
すこやか応援隊   047-711-1736
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