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保育園等の設置促進のための税制優遇について

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更新日: 2019年1月10日
 
 保育施設が特に必要とされる地域での設置を強力に促進するため、土地などの所有者に対する固定資産税及び都市計画税の減免を行います。


減免対象
 
次の要件をいずれも満たす土地及び建物
  ・認可保育園、小規模保育事業所及び認定こども園の用途にされること
   (認可外保育施設等から移行する場合は除きます。)
  ・平成29年4月1日以降に賃貸借契約を締結し、有料で貸付けられること
  ・平成29年8月1日から平成34年4月1日までに開設されていること
       (待機児童の状況により、上記の対象とする期間を短縮する可能性があります。)
  ・整備申請時に、本市の定める保育園設置・運営事業者募集要項において整備対象地域に該当すること
       >>>保育園設置・運営事業者募集要項はこちらをご覧ください

減免割合
  10割

減免期間
  新規開設後、新たに課税される年度から5年間


※詳細については、お問合せ下さい。
 
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 こども政策部 こども施設計画課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目3番2-401号(グランドターミナルタワー本八幡)
電話:047-711-3061 FAX:047-711-3074