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障害児通所支援について

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更新日: 2019年9月12日

障害児通所支援とは

 障害児通所支援とは、児童福祉法に基づく支援で療育や訓練等が必要な児童に対して日常生活の基本的動作の指導、知識や技能の提供、集団生活への適応等の支援を行うものです。
支援を受けるにあたっては、「障害児通所受給者証」を取得する必要があります。

※児童発達支援等の利用者負担無償化に関しましては、本ページ末の「お知らせ」をご参照ください。

通所受給者証の申請の流れ

はじめて申請する場合

1.お子様が通う通所事業所を決めて、通所事業所に連絡する。通所事業所と通所を開始する日や通う日数
  などを決めてください。
  ※この時点では通所事業所と契約を結ぶことはできません。

2.各種手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)の写し、又は診断書、医師や臨床心
  理士等の意見書、在学証明書(特別支援学級など)を準備してください。
  ※詳細につきましては、発達支援課までお問い合わせください。

3.障がい者支援課、発達支援課で申請書類を受け取り、作成の上、各種手帳の写しまたは診断書を添付して
  障がい者支援課または発達支援課に提出してください。
  書類作成の注意点等については、以下をクリックしてください。

  →「受給者証申請の流れについて」【新規】は、こちらから。(PDFファイル 144090バイト)

 

更新手続きを行う場合

 1.受給者証の有効期間終了日の約1ヶ月前を目安に更新手続きの申請書類が郵送されます。

2.更新手続きの内容を確認の上、申請書類を作成し、期日までに障がい者支援課または発達支援課まで
  提出してください。
  書類作成の注意点等については、以下をクリックしてください。

  →「受給者証申請の流れについて」【更新】は、こちらから。(PDFファイル 159989バイト)

 
 

「障害児通所受給者証」が届いたら

1.申請書に記載された住所に「障害児通所受給者証」が郵送で届きます。

2.「障害児通所受給者証」を通所事業所に持参して、契約を結び、お子様の通所利用を開始してください。 

 

障害児通所支援の種類について

サービス名 内容

児童発達支援
 
療育を必要とする未就学児を対象とする通所による支援を行います。

医療型児童発達支援
 
肢体不自由があり、機能訓練や医療的支援が必要な方を対象とする、通所による支援です。

放課後等デイサービス 
 
小・中・高生を対象としています。学校の放課後や休日のサービスです。

保育所等訪問支援
 
保育園、幼稚園、こども園、小学校に在籍している障害を持った子供に対して、児童発達支援センター等の職員が巡回により支援します。
1.申請書に記載された住所に「障害児通所受給者証」が郵送で届きます。
  ※セルフプランの場合は、「支援利用計画(セルフプラン)」、「週間ケア計画」も同封で郵送。
    相談支援事業所で利用計画を作成した場合は受給者証のみ送付。

2.「障害児通所受給者証」を通所事業所に持参して、契約を結び、お子様の通所利用を開始してください。

「障害児通所支援」 事業所一覧


関連リンク

お知らせ

放課後等デイサービスに係る支給決定について
 
   児童福祉法の一部が改正され、平成30年4月1日から放課後等デイサービスについては、事業所の基本報酬の算定にあたり、利用契約児童の状態に応じた指標による、「報酬区分」が設けられました。
    事業所の報酬区分は、その事業所に、指標に該当する児童が50%以上いる場合は「区分1」、50%に満たない場合は「区分2」となります。
    指標に該当する、又は非該当の判定は、受給者証の更新や申請の際に提出していただく書類のうち、国が新たに定めた「区分における指標」に基づき行います。
    また、平成30年4月以前から放課後等デイサービスを利用されている児童については、国からの通知に基づき、サービス利用申請時に提出された生活記録票により、次回の更新時までの措置として判定しているところです。
    なお、該当・非該当により負担上限月額やサービス内容、又は支給日数の変更は無いことを申し添えます。
  今後、国より新たに通知がありましたら、改めてお知らせいたします。
  ご不明な点がございましたら、発達支援課までお問い合わせください。
 
 問い合わせ先:こども政策部発達支援課 管理グループ
   電話 047−370−3561


申請等の受付窓口について

 児童発達支援事業や放課後等デイサービス等の障害児通所支援を利用する際に必要な、「障害児通所受給者証」の新規申請・継続申請の手続きについては、これまで発達支援課で受付しておりましたが、平成3041日より仮本庁舎の障がい者支援課でも受け付けることができるようになりましたので、お知らせいたします。


児童発達支援等の利用者負担無償化について
  2019年10月1日から、就学前の障がい児を支援するため、3歳から5歳までの児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。対象となるサービス及び児童につきましては、下記のとおりとなります。
 無償化は利用者負担のみ対象となり、利用者負担以外の費用(医療費や食事等の現在実費で負担しているもの)は、引き続きお支払いいただくこととなります。
 なお、無償化の対象となる方には、9月末に受給者証を交付いたします。交付から無償化開始までの期間が短く申し訳ございませんが、何卒ご了承ください。交付された受給者証は、必ず、すみやかにご利用の事業所に提示してください。
また、交付に伴い、新たな手続きは必要ありませんが、障がい児の年齢を伝えるなどして、ご利用のサービス事業所との間で無償化の対象であることを事前にご確認ください。
  
無償となるサービス
 児童発達支援     居宅訪問型児童発達支援  福祉型障害児入所施設 
 医療型児童発達支援  保育所等訪問支援     医療型障害児入所施設
 
対象となる期間及び児童 
 無償化の対象となる期間:満3歳になって初めての4月1日から3年間
(※2018年度(平成30年度)中に3歳に達している場合は、2019年(令和元年)10月1日
から対象となります。)
 
 
無 償 と な る 期 間 対 象 児 童 の 誕 生 日
2019年10月1日 〜 2020年3月31日
(令和元年10月1日 〜 令和2年3月31日)
2013年4月2日 〜 2016年4月1日生まれ
(平成25年4月2日 〜 平成28日4月1日生まれ)
2020年4月1日 〜 2021年3月31日
(令和2年4月1日 〜 令和3年3月31日)
2014年4月2日 〜 2017年4月1日生まれ
(平成26年4月2日 〜 平成29年4月1日生まれ)

問い合わせ先
 市川市 こども政策部 発達支援課   電話047−370−3561      
 福祉部 障がい者支援課          電話047−712−8517
 
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 こども政策部 発達支援課
〒272-0032
千葉県市川市大洲4丁目18番3号
電話:047-370-3561 FAX:047-370-8666