更新日： 2023年5月26日

宅地造成等規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）による手続き

宅地造成に伴う崖崩れまたは土砂の流出を生じるおそれが著しい市街地または市街地になろうとする土地を宅地造成工事規制区域として指定し、その区域内における宅地造成に関する工事について、災害防止に必要な規制を行ないます。
市川市の一部にも、宅地造成工事規制区域が指定されていますが、当該区域内において、次に掲げる行為をしようとするときは、市川市長の許可が必要になります。

• ※宅地造成工事規制区域の確認については、下記の宅地造成工事規制区域図を参考にして、詳細については直接窓口までお越しください。

計画している行為が、宅地造成等規制法の工事許可等の手続きを必要とするか否かについて判断するため、同法に規定する許可申請に先立って計画相談書の提出をお願いしています。

⇒宅地造成等規制法の案内（PDF形式）

⇒宅造許可手数料（PDF形式）

⇒宅地造成工事規制区域図（PDF形式）

⇒宅地造成に伴う擁壁の取扱い手引き（PDF形式）

宅地造成及び特定盛土等規制法への移行について

令和5年5月26日に「宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律55号。以下「改正法」という）」が施行されました。この法律により、法律の名称が「宅地造成等規制法」から「宅地造成及び特定盛土等規制法」へと変更になりました。
「宅地造成及び特定盛土等規制法」においては規制対象となる基準や範囲等が大きく変化する見込みですが、改正法附則第2条第1項の規定により、新たに宅地造成等工事規制区域が指定されるまでの最大2年間の間においては、旧宅地造成工事規制区域内における工事等の規制について従前の例によることとされています。
この経過規定に基づき、市川市においても最長で令和7年5月頃までは従来の「宅地造成等規制法」による運用を行います。
当課取り扱い資料においても都合上「宅地造成及び特定盛土等規制法」と表現しているものと「宅地造成等規制法」と表現しているものがありますが、経過措置期間においては「宅地造成等規制法」による運用を一律で行ないますので、法律を参照する際はご注意ください。

宅地造成等規制法に基づく許可の押印について

令和3年1月1日施行の宅地造成等規制法施行規則（昭和37年建設省令第3号）改正により、宅地造成に関する工事の許可申請書などの書類に、事業者や設計者の押印が不要となりました。

許可申請等に関する様式（PDF形式）

許可申請等に関する様式（Word形式）

関連リンク

• 宅地造成等規制法については、国土交通省のページをご覧ください。