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建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して

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更新日: 2016年6月1日

建築物の耐震診断・改修工事の助成制度について

現在、申請を受け付けています。
※受付終了は12月15日または申請総額が予算枠を超えた時点となります。

平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
 
 市川市では建物の倒壊による被害を最小限に抑えるために、平成20年4月1日「市川市耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進め、災害に強い安全で安心な街づくりを進めているところです。
 
 この助成制度は、耐震改修促進計画にもとづいて、皆さんの自宅が地震にどの程度の強さを持っているかを、市川市に登録している耐震診断士によって調査(耐震診断)する費用の一部と、その調査に基づいて行う改修工事等の費用の一部を助成する制度です。 

○助成実績 ⇒ 詳細はこちら (平成27年度末まで)
 

木造住宅への助成について

  ○ 耐震 診断 助成制度  ⇒  詳細はこちら
 
  ○ 耐震 改修(リフォーム含む) 助成制度  ⇒  詳細はこちら

  ○ 市川市木造住宅耐震診断士名簿  ⇒  詳細はこちら
 
  ○ 『市川市木造住宅の耐震改修助成制度の手引き』   ⇒  詳細はこちら
 
  ○ 各種申請様式  ⇒  詳細はこちら

  ○ 耐震診断・改修に関するQ&A  ⇒  詳細はこちら

  ○ 耐震改修工事の事例  ⇒  補強例[1] 補強例[2]
 

分譲マンションへの助成について

  ○ 耐震 診断 助成制度  ⇒  詳細はこちら
 
  ○ 耐震 改修 助成制度  ⇒  詳細はこちら

  ○ 市川市マンション耐震診断士名簿  ⇒  詳細はこちら
 
  ○ 各種申請様式       ⇒     詳細はこちら
 

申請手続きの簡略化と委任状について

本市耐震改修設計の申請時には、市税の滞納がないことを確認するため「市民税・県民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税」の納 付状況を確認できる資料の添付をお願いしています。
ただし、以下に掲載する「個人情報同意書」の添付に同意していただける方については、上記資料の添付を免除し、市が調査の代行をいたします。
 
  ○個人情報同意書  ⇒  申請書はこちら
 
また、補強設計の申請を行う際、当該建物の所有者が2名以上いる場合については、「申請者以外の共有者」の委任状を付けてもらう必要があります。この場合、上記の「個人情報同意書」は全員の分が必要となりますのでご注意ください。
 
  ○共有者がいる場合  ⇒  委任状はこちら
 

税の減額・特別控除について

  現行の耐震基準を満たすように改修を行った場合、次の措置が受けられます。
  ( 本市助成事業利用の有無は問いません。 )
 
  (1) 固定資産税の減額 : 申告先 固定資産税課  ⇒  詳細はこちら 

 
  (2) 所得税の特別控除 : 申告先 市川税務署  ⇒  詳細はこちら 

         国税庁ホームページ
          住宅耐震改修証明申請書様式→ 詳細はこちら 
 

 ※必要書類をそろえて、各申告先に提出してください。
 

耐震診断士の募集について

  市川市耐震診断助成制度に基づき耐震診断士として市川市に登録すると、『市川市耐震診断士名簿』に登録され、「耐震診断士」として助成制度を受ける方々へ紹介させていただきます。
 
  ○『木造住宅耐震診断士』の募集  ⇒  詳細はこちら
 
  ○『マンション耐震診断士』の募集   ⇒  詳細はこちら
 
  ○耐震診断士登録に関する各種申請様式   ⇒  詳細はこちら
 

実施要綱

耐震に関する情報

『いちかわの地震被害想定』はこちら  (危機管理課 ホームページへ)
 
『いちかわの地盤情報』はこちら  (危機管理課 ホームページへ)

『減災マップ』はこちら  (地域防災課 ホームページへ)
 
 
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 建築指導課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
 道路・許可担当 電話:047-712-6334
 指導担当     電話:047-712-6335
 審査担当     電話:047-712-6336
 耐震担当     電話:047-712-6337 FAX:047-712-6330  
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