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省エネ法定期報告制度

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更新日: 2016年7月7日

省エネ法定期報告制度とは

平成20年5月に省エネ法(エネルギー合理化に関する法律)が改正され、

平成22年4月1日以降は、これまでの届出対象の

[1]     床面積2,000平方メートル以上の建築物に加え、(第一種特定建築物)

[2]     床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物についても
                          (第二種特定建築物)

建築物の用途にかかわらず、新築・増改築時等における省エネ措置の届出が義務付けられました。
 

さらに届出を行った建築物は、届出後3年毎に定期報告※をすることとされています。

(第二種特定建築物の住宅の用途は、定期報告をする必要はありません。)
 

定期報告対象に該当する建築主、管理者等の方は、下記の要領で定期報告書を提出

するようお願いいたします。
 

  ※省エネ法第75条第5項及び第75条の2第3項の規定による定期報告。

  (建築基準法第12条第1項の規定による定期報告とは異なります。)
  ※この制度は平成28年度で終了となる予定です。


 

1)定期報告対象建築物
 省エネ法の届出を行った建築物で、最初の届出日、定期報告日の年度から
 起算して3年が経過したものが対象になります。
 ※第二種特定建築物の住宅は、定期報告をする必要はありません。
 
 平成28年度 定期報告対象物件は、
 平成16年、19年、22年、25年度に届出をした物件となります。

2)報告者
 建築物の管理者
 (管理人がいない場合は届出者、譲り渡している場合は譲り受けた方)
 
3)定期報告の内容
 届出に係る事項に関する当該建築物の維持保全の状況について、詳しくは
 定期報告書第三面及び(注意)書きをご覧下さい。
 
4)提出書類
 こちらからダウンロードできます
 定期報告書(省令第3号様式) ⇒word版   (H25基準対応第3号様式) ⇒word版
                     ⇒PDF版                     ⇒PDF版
 
 
5)提出部数
 2部(正、副)
 
6)提出時期
 平成28年4月1〜平成29年3月31日
 
7)届出場所
 市川市役所 街づくり部 建築指導課 審査耐震グループ
 
※定期報告書の提出は原則として窓口で受付しています。
 しかし、やむを得ず窓口で提出できない場合は、届出書に関する連絡先を
 別紙で明記の上、届出書2部と切手を貼り付けた返信用封筒を同封の上
 郵送して下さい。副本を返却します。
 
・省エネ法についての詳細は下記のページをご覧下さい。
 
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 建築指導課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
 道路・許可担当 電話:047-712-6334
 指導担当     電話:047-712-6335
 審査担当     電話:047-712-6336
 耐震担当     電話:047-712-6337 FAX:047-712-6330  
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