特定建築者制度

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更新日: 2009年7月10日

1.特定建築者制度

 市街地再開発事業の施設建築物の建築は、施行者が自ら行うことが原則ですが、施行者の負担を軽減すると同時に民間事業者等の能力の積極的活用を図りつつ、市街地再開発事業の円滑な実施を図る趣旨から、昭和55年の都市再開発法の改正により特定建築者制度が創設されました。

特定建築者制度の概要

[1] 保留床処分に関する特定建築者の活用を権利変換計画に定めます。
[2] 施設建築物の施主となる特定建築者を施行者が公募します。
[3] 特定建築者が自ら工事を行うか又は業者に工事を発注し、完成責任を負います。
[4] 特定建築者は権利変換計画に基づき一定の保留床を取得します。
[5] 施行者は、特定建築者が建築計画に基づいた施設建築物の完成後、特定建築者が取得する施設建築物の部分の所有を目的とする当該敷地の共有持分を速やかに特定建築者に譲渡しなければなりません。

特定建築者制度のメリット

[1] 民間事業者等が一定の保留床を取得するため、床処分のリスクが軽減されます。
[2] 民間事業者等が自らの資金で建物を整備するため、施行者の事業資金調達が軽減されます。
[3] 民間事業者等のノウハウ活用により建物整備の円滑化、迅速化が期待できます。
[4] 施設の管理運営等に関する民間事業者等のノウハウ活用により、施設建築物の有効かつ効果的な活用が図られます。

2.特定事業参加者制度

 市街地再開発事業では、保留床の売却によって事業費を捻出して実施します。施行者は特定事業参加者制度の利用により、保留床の処分先を早期に確保して、保留床相当額の負担金を求めることができるというメリットがあります。なお、本事業では独立行政法人都市再生機構を特定事業参加者としております。
街づくり部 市川駅南口再開発事務所
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