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A街区ビルにおける工事上の不具合について

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更新日: 2009年7月10日
広報いちかわ【第3面】(平成19年12月1日発行)
市長からの手紙108「再開発ビルの問題について」

経過


左に「●」を付した日付の記載事項についての詳細は、ページ末尾から関連するニュースリリースへお願いします。
平成20年
4月18日



特定建築者から本市に対し、3月24日に完了した25階から30階部分の是正工事に関し、第三者機関である社団法人建築研究振興協会から「施工管理の適切性」及び「施工結果の妥当性」に係る評価書を受領した旨、報告された。
3月25日
特定建築者から本市に対し、25階から30階部分の是正工事が3月24日に完了した旨、報告された。

 ※










なお、本市は、平成19年11月9日付で特定建築者に対し、「残工事の実施に当たっては、新たに第三者検査機関による全工程の検査を受けること」を要請していたが、特定建築者は、当該是正工事の施工に際し、工事監理者である株式会社日建設計による工事監理に加え、第三者機関である社団法人建築研究振興協会に施工状況の確認をさせており、同協会による是正工事の施工の適正性に関する「評価書」が4月中旬ごろに特定建築者あて提出される予定であるとの報告が、併せなされた。
1月24日



特定建築者から本市に対し、25階から30階の既設躯体のうち不具合が発見された箇所以外の部分について第三者機関による検査および別の第三者機関による当該検査の妥当性評価の結果が、概略次のとおり報告された。




株式会社ジャストによる上記部分の「検査」において、「配筋」および「コンクリート打設時の強度区分」が設計図書どおりであると判断された。




上記「検査」における「検査計画」および「検査結果」の妥当性について、社団法人建築研究振興協会により適切であると評価された。








なお、本市は、平成19年11月9日付で特定建築者に対し、「不具合が発見された箇所以外の部分について第三者機関による検査を受けること」を要請していたものであるが、平成19年12月27日付の24階以下部分についての報告と相俟って、既設躯体については、第三者機関によって適切に施工されていたとの評価を受けたことになる。
同日、翌1月25日から是正工事に着手する旨、併せ報告された。
1月16日



不具合箇所の是正工事に伴う本建物の建築計画変更につき、指定確認検査機関(財団法人日本建築センター)に変更確認申請を行っていたが、1月15日付で 確認済証を取得した旨、特定建築者から本市に報告された。
平成19年
12月28日





不具合箇所(25階から30階 の柱の一部)の是正工事を含む本建物の構造方法について、指定性能評価機関 (財団法人日本建築センター)による性能評価を受けた後、12月20日付で国土交通大臣に構造方法について認定申請を行っていたが、12月28日付で大臣の認定を取得した旨、特定建築者から本市に報告された。
12月27日




特定建築者から本市に対し、24階以下(25階床・梁以下)の建物躯体について第三者機関による検査および別の第三者機関による当該検査の妥当性評価の結果 が概略次のとおり報告された。




株式会社ジャストによる上記建物躯体部分の「検査」において、「配筋」および「コンクリート打設時の強度区分」が設計図書どおりであると判断された。




上記「検査」における「検査計画」および「検査結果」の妥当性について、社団法人建築研究振興協会により適切であると評価された。







なお、本市は、11月9日付で特定建築者に対し 、「不具合が発見された箇所以外の部分について第三者機関による検査を受けること」を要請していた ものであるが、このうち24階以下(25階床・梁以下)の部分についての検査等結果が報告されたものである。
12月25日

12月3日付「協議申入書」に基づき特定建築者と協議の結果、本市の申入どおりの内容で確認書を締結した。
12月3日






特定建築者に対し、関係権利者および近隣住民を含む市民の不安等を払拭すること等を目的に、(1)関係権利者らから苦情・要望・協議申出などがなされたときは、当事者として誠意をもって対応すべきこと、(2)関係権利者らの不安・不満の解消・緩和を図るため、瑕疵担保期間の延長について検討を行なうこと、など5項目にわたる確認書を締結すべく「協議申入書」を発出した。
11月14日
11月15日
11月9日付の要請書に基づいて、両日、A街区の権利者を対象とした説明会を開催した。
11月9日
特定建築者に対し鉄筋不足の件に関し4項目の要請書を発出した。

(1)

同日、現場の状況を確認を行なうので、現場にて工事監理者・工事施工者を立ち会わせた上、事情説明を行なうこと。

(2)



11月14日・15日の両日、本市と協力して権利者に対する説明会を開催し、工事監理者・工事施工者を同席させた上、経緯・原因・対応方策・再発防止策等について説明を行なうこと。

(3)


不具合が発見された箇所以外の部分についても、新たに第三者検査機関による全工程の検査を受けるとともに、本市および権利者に対して説明を行なうこと。

(4)


残工事の実施に当たっては、工事施工者の現場担当者の増員、新たに第三者検査機関による全工程の検査を含む、再発防止策を講じること。
同日、市川駅南口再開発事務所が鉄筋不足に係る工事現場に立ち入り状況を確認した。
11月5日
特定建築者から市川駅南口再開発事務所に報告書が提出された。
10月23日


特定建築者から施行者市川市(市川駅南口再開発事務所)に対し、本件工事上の不具合について口頭による報告があり、同日、本市は、書面にて詳細な報告をするよう指示した。

10月11日 本件工事上の不具合が判明。 bP

ニュースリリース

                           
  bP 市川駅南口再開発事業A街区施設建築物新築工事における工事上の不具合に関するお知らせ (PDF形式)  
  10KB  
   
                           
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街づくり部 市川駅南口再開発事務所
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〒272-0035
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電話:047-324-0088 FAX:047-322-8388
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