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平成20年12月市川市議会定例会

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更新日: 2008年12月16日

議員発議一覧

発議第26号

 
安心の出産のために妊婦健診の14回無料化を求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  金 子 貞 作
        〃    荒 木 詩 郎
        〃    増 田 三 郎
        〃    高 橋 亮 平
        〃    松 井   努
        〃    佐 藤 義 一
        〃    笹 浪   保
        〃    岩 井 清 郎
賛 成 者
市議会議員  かいづ   勉
 
安心の出産のために妊婦健診の14回無料化を求める意見書
 母と子の健康を守る「妊婦健診」は、厚生労働省が14回程度の受診が望ましいとしている。しかし、健診費用は保険が利かないため1回5,000円前後から、内容により1万円以上もかかる場合もある。その後の出産には50万円程度かかるため、出産に係る経済負担は大変に大きいものがある。このため経済的理由で子どもを授かるのをためらったり、受診回数を減らすこともあり、また未受診の「飛び込み出産」も社会問題化している。
  一方、妊婦健診の公費負担を望む声の高まりを受け、2007年度から地方への財政支援が拡充され、妊婦健診の公費負担をふやす動きが活発化している。本年度から5回程度に拡充する市町村が多くある中で、先進自治体では14回まで助成する例も出てきている。
 こうした中、10月22日、与党の要望を受け、舛添厚生労働大臣も「14回分は無料にする」「妊婦健診だけでも追加経済対策に盛り込みたい」との考えを示されているところである。
 よって国及び政府におかれては、妊婦健診に関する下記の事項について、早急に実現されるよう強く要望する。
                                                                    記
1.14回無料化を21年度より実施できるよう早期に決定、対応すること
2.一般財源化するのではなく使われ方が明確な補助金で応分の負担をすること。
3.里帰り出産に伴う無料妊婦健診が居住地外の自治体でも実施できるよう指導監督すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、安心の出産のために妊婦健診の14回無料化を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

発議第27号

 
長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  高 橋 亮 平
        〃    笹 浪   保
賛 成 者
市議会議員  増 田 三 郎
       〃    岩 井 清 郎
       〃    かいづ   勉
 
長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書
 バブル経済崩壊以降、我が国の雇用形態は大きく変化してきた。多様な働き方ができる社会になった半面、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用と一時的な雇用の間で、賃金、待遇などの格差が広がっている。いま必要とされていることは、雇用確保とあわせてよりよい労働環境の整備である。
 特に長時間労働の抑制は喫緊の課題の一つである。厚労省の集計によると、子育て期に当たる30代男性の約4人に1人が週60時間以上の長時間労働(月
80時間を超える残業)をしている。また、男性が家事や育児にかける時間は他の先進国と比較して最低レベルである。こうしたことが、「結婚できない」「子どもを産めない」「女性の子育てへの負担感が大きい」ことに結びついているとの指摘があり、少子化を助長する一因ともなっている。
 また、日雇派遣は労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から見て問題が多過ぎる。
 だれもが将来への希望を持って働くことができる社会の実現を目指すため、政府におかれては、下記の点について特段の取り組みを行うよう強く要望する。
                                                                  記
1 法定割増賃金率の引き上げやサービス残業の取締強化を図ること。
2 日雇派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を早期成立させ、派遣労働者の保護を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

発議第28号


「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  金 子 貞 作
        〃    高 橋 亮 平
        〃    佐 藤 義 一
        〃    笹 浪   保
        〃    かいづ   勉
賛 成 者
市議会議員  増 田 三 郎
       〃     岩 井 清 郎
 
「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書
 近年、食品の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全」を根底から揺るがす事件や事故が多発している。
 特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく、被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。
 現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。
 また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。政府の消費者行政推進会議の報告書(6月13日)によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府の下に消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。
 ついては、政府において、下記の対策を講じられるよう強く要望する。
                                                                      記
1 偽装表示を一掃するため、JAS法を改正し、直罰規程を設けるなど罰則を強化する規程を設けること。
2 農作業の行程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全性を高めるとともに、トレーサビリティーシステムの確立で食品の流通を一層明確にすること。
3 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化・拡充を図ること。
4 政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定すること。
5 不正な取引を行う業者に対し、迅速な立ち入り調査に基づく販売禁止や、製品の回収命令、罰則強化などを図るため、消費者安全法を制定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提案理由
 関係行政庁に対し、「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

発議第29号


暮らせる年金の実現を求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  高 橋 亮 平
    〃    笹 浪   保
    〃    かいづ   勉
賛 成 者
市議会議員  金 子 貞 作
    〃    増 田 三 郎
    〃    岩 井 清 郎
 
暮らせる年金の実現を求める意見書
 高齢者の中で、所得が公的年金だけしかない世帯は約60%にも上る。お年寄りの生活を支える大きな柱は年金であり、老後生活における年金の重要性は改めて確認するまでもない。
 しかし、年金を受給していても、低年金の場合が少なくない。高齢者世帯の年間の所得分布は、100万円未満が15.7%であり、6世帯に1世帯が100万円未満である。また、100万円から200万円未満は27.1%である。特に高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っており、3世帯に1世帯は年間所得が100万円未満であり、50万円未満という世帯も35万世帯にも上る。
 所得が十分でないために、生活保護を受ける高齢者もふえており(05年調査で全保護世帯の38.7%)、日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において、十分に機能していない実態も指摘されている。
 今後、高齢者の所得をどう保障していくのか、また、明らかに生活保護に比べて低い現行の老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくかが、一つの課題となっている。
 将来の安心をより確固としたものにするため、2004年の年金改革を踏まえ、「暮らせる年金」の実現を目指して、新たに創設される「日本年金機構」のもと、より安心で信頼できる年金制度へと改革を進めるべく、政府におかれては、下記の点について特段の取り組みを行うよう強く要望する。
                                                                   記
1 基礎年金の国庫負担割合を平成21年4月から2分の1へ引き上げること。
2 基礎年金の加算制度の創設や、受給資格期間の10年までの短縮、追納期間の延長など無年金・低年金対策を拡充すること。
3 高齢者の就労を促進し所得向上に資するよう在職老齢年金制度の見直しを行うこと。
4 障害基礎年金等の配偶者、子の加算制度を見直すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、暮らせる年金の実現を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

発議第30号

 
「気候保護法」の制定を求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  金 子 貞 作
  〃      高 橋 亮 平
  〃      佐 藤 義 一
  〃      笹 浪   保
賛 成 者
市議会議員  増 田 三 郎
  〃      岩 井 清 郎
  〃      かいづ   勉
 
「気候保護法」の制定を求める意見書
 今年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、我が国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然としてふえ続けている。
 一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。
 このような中、今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、2007年のバリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。
 とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し、その目標を達成するための施策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく必要がある。
 その具体策として、日本が責任を持って対応するためには、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。
 また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ・アンド・トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入にインセンティブとなるような固定価格買い取り制度などを実現するべきである。
 よって、国におかれては、上記の内容の実現を約束する法律の制定を強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、「気候保護法」の制定を求める意見書を提出するため提案するものである。
発議第30号
「気候保護法」の制定を求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  金 子 貞 作
  〃      高 橋 亮 平
  〃      佐 藤 義 一
  〃      笹 浪   保
賛 成 者
市議会議員  増 田 三 郎
  〃      岩 井 清 郎
  〃      かいづ   勉
 
「気候保護法」の制定を求める意見書
 今年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、我が国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然としてふえ続けている。
 一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。
 このような中、今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、2007年のバリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。
 とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し、その目標を達成するための施策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく必要がある。
 その具体策として、日本が責任を持って対応するためには、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。
 また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ・アンド・トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入にインセンティブとなるような固定価格買い取り制度などを実現するべきである。
 よって、国におかれては、上記の内容の実現を約束する法律の制定を強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、「気候保護法」の制定を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第31号


安心の介護サービスの確保を求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  高 橋 亮 平
    〃    佐 藤 義 一
    〃    笹 浪   保
    〃    かいづ   勉
賛 成 者
市議会議員  金 子 貞 作
    〃    増 田 三 郎
    〃    岩 井 清 郎
 
安心の介護サービスの確保を求める意見書
 介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行われてきた。2000年4月にスタートした介護保険も来年4月からいよいよ第4期目。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。
 そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善が強く求められている。そのために介護報酬の引き上げが望まれているが、報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってハネ返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。
 よって、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、政府におかれては、下記の点について特段の取り組みを行うよう強く要望する。
                                                                        記
1 介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図ること。
2 また、介護報酬の引き上げが、1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。
3 必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。
4 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、安心の介護サービスの確保を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

発議第32号


長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  高 橋 亮 平
    〃    笹 浪   保
賛 成 者
市議会議員  増 田 三 郎
    〃    岩 井 清 郎
    〃    かいづ   勉
 
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書
 本年4月から始まった長寿医療制度は、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的に支えるとともに、75歳以上の高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービスを提供するために導入された。高齢者医療の安定的な確保を図り、老人保健制度が抱える問題点を解決するために10年に渡る議論を経て、制度化されたものであるが、今なお制度に対して十分な理解が得られている状況ではない。
 さらに高齢者の方々の心情に配慮し、また、医療関係者、事業主や被用者、保険者、地方自治体など多くの関係者の意見を聞きながら、よりよい制度へと改善することが必要と考える。法律の規定では「5年後の見直し」となっているが、これまでの状況をかんがみ、前倒しした対応が望まれている。
 よって、政府におかれては、下記の項目について早急に長寿医療制度の見直しを行うよう強く要望する。
                                                                          記
1 引き続き政府広報などを活用した積極的な制度の広報・周知に努めること。また、市町村がきめ細かな広報活動や説明会の開催ができるよう財政的支援を拡充すること。
2 法律に規定する5年後の見直しについては、高齢者の心情に配慮し、前倒しで実施すること。
3 高齢者医療を支える費用負担のあり方については、現役世代と高齢者、事業主と被用者、保険者と財政等、さまざまな要因を検討し、全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討すること。
4 また、年齢による区分や年金からの天引きについても、そのあり方について検討を加えること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。
 

発議第33号

 
定額給付金支給の取りやめを求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  金 子 貞 作
    〃    荒 木 詩 郎
 
定額給付金支給の取りやめを求める意見書
 政府・与党は年度内を目途に国民に対して2兆円規模の定額給付金を支給すると伝えられているが、その内容は以下のような問題点を抱えている。
1.給付金支給の目的が景気対策にあるのか福祉対策なのかどちらともつかないものとなっており、地方自治体として政策効果を住民に正しく説明することができず実施主体としての責任を果たせない。
2.「ばらまき」との批判を回避するためか、所得制限を設けることについて地方自治体の判断にゆだねて実施するというのは国の責任放棄であり、市町村の対応が異なれば国民からは公平性を欠くことになる。
3.給付金を公平に支給するためには、DV被害者、長期入院者、受刑者、長期出張者、設定後の死亡者、各種税・保険料滞納者への対応、取り扱いなど、さまざまな問題を抱えることになる。
4.年度内に支給するためには、法案の成立、施行を待ってからの作業では到底不可能であり、実施の裏づけのないままに見切り発車するという無責任な対応をとらざるを得ない。
5.国に先駆けて職員数を削減し、行政改革を推進している地方自治体にとって、年度末の繁忙期に住民基本台帳等のシステム改修、「定額給付対象者リスト」の作成、申請書等の郵送、申請書受理、支出負担行為、支出といった事務手続が必要となり、振込手数料、システム開発費、印刷費、郵送費、人件費等も支出しなければならないなどの負担がかかることになる。
6.定額給付金の給付を装った、「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」といった犯罪行為が多発するのを防ぐため、多大な広報啓発活動が必要となる。
 以上の点を勘案し、国は定額給付金の支給を取りやめ、他に有効な使途をとるべきである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、定額給付金支給の取りやめを求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第34号


原爆症認定訴訟判決を尊重し、被爆者救済を求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  金 子 貞 作
    〃    佐 藤 義 一
 
原爆症認定訴訟判決を尊重し、被爆者救済を求める意見書
 広島・長崎に原子爆弾が投下され既に63年が経過した。そして高齢化した被爆者は、長年、放射線によるさまざまな病気に苦しみ、不安と闘ってきたのである。
 その被爆者が、国に「私たちの病気は原爆が原因だと認めてほしい」との願いから、各地で原爆症認定集団訴訟に立ち上がったのである。
 平成15年に提起された集団訴訟以来、本年10月14日に出された千葉地裁判決まで、実に連続12度の「原告勝訴」判決が続いているにもかかわらず、国はこれを不服として千葉でも「控訴」を行った。
 国は、本年4月からの原爆症認定の新基準である「新しい審査の方針」に基づいて、これまでは対象外だった人たちにも認定を広げてはいるものの、地裁判決では認定を認めている肝機能障害などについては、依然として対象から除外しているのである。
 国の新基準である「新しい審査の方針」そのものが、被爆の実態や司法の判断に沿ったものになっていないばかりか、国は、被爆者援護の立場に立とうとせず、地裁判決を不服として高裁で争う姿勢をとり続けているのである。
 集団訴訟から5年、この間に多くの原告が既に死亡しており、一刻も早い集団訴訟の全面解決と「被爆者は私たちを最後にしてほしい」という被爆者の平和への願いにこたえることは、国の重要な責務である。
 よって、本市議会は国に対し、原爆症認定訴訟判決を尊重し、被爆者を救済するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、原爆症認定訴訟判決を尊重し、被爆者救済を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

発議第35号


地上アナログテレビ放送の打ち切り延期を求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  金 子 貞 作
    〃    清 水 みな子
    〃    二 瓶 忠 良
    〃    桜 井 雅 人
    〃    谷 藤 利 子

 
地上アナログテレビ放送の打ち切り延期を求める意見書
 平成23年7月24日に、テレビ放送がアナログ放送からデジタル放送へと完全移行することに関して、多くの疑問や不安が現実味を帯び徐々に強まりつつある。
 3年後には、全国一斉にアナログ放送が停止されることになる。
 デジタル放送を受信するには専用のテレビやチューナーが必要となるが、その普及は進んでいないのが現状である。総務省が実施した調査では、今年9月時点で地上デジタル放送対応受信機を有する世帯割合は46.9%であり、8月の北京オリンピックを機に大幅な普及をねらったものの、5月の調査結果より3.2ポイントの上昇にとどまっている。
 「格差と貧困の広がりが社会問題になっている今日、すべての世帯で地上デジタル対応のテレビに買いかえることができるのか」、「チューナーをつけるだけでは映らない事実をどれだけの人が知っているのか」、「共同アンテナの高額工事費はとても負担できない」、「このままでは大量のテレビ難民が生まれ、国民の知る権利を奪うことになる」など、3年後のアナログ停波への強い懸念があるが、明確な対応策を示すことなく計画が進められていることはまことに重大な問題である。
 現在でも、アナログ放送とデジタル放送は並行して放送されているのであるから、今後も、すべての国民がデジタル放送を受信できるようになるまでは、アナログ放送を中止することなく継続するべきである。
 よって、本市議会は国に対し、平成23年の地上アナログテレビ放送の打ち切りを延期するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、地上アナログテレビ放送の打ち切り延期を求める意見書を提出するため提案するものである。
 

発議第36号


大失業の危険から雇用と暮らしを守るよう求める意見書の提出について
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成20年12月16日

提 出 者
市議会議員  金 子 貞 作
    〃    清 水 みな子
    〃    二 瓶 忠 良
    〃    桜 井 雅 人
    〃    谷 藤 利 子
 
大失業の危険から雇用と暮らしを守るよう求める意見書
 アメリカ発の金融危機が世界に広がり、日本でも景気の悪化が進行するもとで、大企業を中心に労働者の大量解雇の動きが起こっている。
 自動車や精密機器メーカーなど大手企業が、相次いで派遣社員や期間社員の削減計画を発表しているが、このような大量解雇が一斉に行われることになれば、我が国の経済や景気に深刻な事態を引き起こすばかりか、低賃金で働いてきた労働者の多くは路頭に迷うことになりかねないのである。
 アメリカ発の金融危機は「カジノ資本主義」の破綻であり、まじめに働く労働者には何ら責任がなく、その犠牲を労働者に負わせ路頭に迷わせるようなことは絶対にあってはならない。政治の責任で雇用と暮らしを守る手だてを緊急に講ずるべきである。
 よって、本市議会は国に対し、下記の事項の実施を強く求めるものである。
                                                                 記
1.派遣社員、期間社員を初めとした大量解雇、「雇い止め」は中止し、雇用を継続するよう、経済団体や主要企業へ強力に求めること。
2.失業した労働者の生活と再就職への支援を強めるために、失業給付の期間や対象の大幅な拡大を図ること。
3.次の就職が見つかるまでの臨時的な「つなぎ就労」の場を自治体が創出できるよう、国の財政支援を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
 関係行政庁に対し、大失業の危険から雇用と暮らしを守るよう求める意見書を提出するため提案するものである。
 
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 議会事務局 議事課
〒272-8501
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