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平成21年6月市川市議会定例会

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更新日: 2018年11月15日

議員発議一覧

発議第2号

国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書の提出について
 
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成21年6月24日

提出者
市議会議員  金子貞作
     〃        勝亦竜大
     〃        高橋亮平
     〃        笹浪保
賛成者
市議会議員  荒木詩郎
     〃        増田三郎
     〃        松井努
     〃        佐藤義一
     〃        岩井清郎
     〃        かいづ勉
 
国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書

 教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。子供たちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
 よって、政府及び関係行政庁におかれては、下記の項目を中心に、来年度へ向けて予算の充実を図っていただくことを強く要望する。
                                   記
1.子供たちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること
2.少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること
3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4.現在の経済状況をかんがみ、就学援助に関わる予算を拡充すること
5.子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6.危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7.子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額することなど

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。

発議第3号

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について
 
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成21年6月24日

提出者
市議会議員  金子貞作
     〃        勝亦竜大
     〃        高橋亮平
     〃        笹浪保
賛成者
市議会議員  荒木詩郎
    〃         増田三郎
    〃         松井努
    〃         佐藤義一
    〃         岩井清郎
    〃         かいづ勉
 
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
 
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
 しかしながら、政府は教育の質的論議を抜きに、国の財政状況を理由として、これまでに義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目を外し一般財源化してきた。また、2005年11月、「三位一体」改革の論議の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用負担の割合については2分の1から3分の1に縮減した。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。
 現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県単費で行われている。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、ほとんどの自治体では財源が確保できずに、「40人学級」など現在の教育条件の維持が危惧される。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を「義務教育費国庫負担制度」から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
 よって、政府及び関係行政庁におかれては、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。

発議第4号

生活保護の母子加算の復活を求める意見書の提出について
 
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成21年6月24日

提出者
市議会議員  金子貞作
    〃         勝亦竜大
    〃         佐藤義一
賛成者
市議会議員  かいづ勉
 
生活保護の母子加算の復活を求める意見書
 生活保護の母子加算は18歳までの子どもがいる一人親世帯に支給されていたもので、加算額は市川市の場合で月額約2万3,260円だった。
 政府・与党の社会保障削減路線のもとで、2005年度から段階的に廃止され、今年度からは全廃された。
 母子加算が全廃されたことに国民の怒りが広がっている。6月4日、野党4党は復活の法案を衆議院に提出した。政府は第一次補正の中に「生活保護制度における子どもの健全育成のための支援」を盛り込んだが、削減された母子加算(210億円)に「遠く及ばない」ものである。
 よって、本市議会は国に対し、生活保護の母子加算の復活を強く求めるものである。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、生活保護の母子加算の復活を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第5号

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出について
 
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成21年6月24日

提出者
市議会議員  金子貞作
     〃        勝亦竜大
     〃        笹浪保
賛成者
市議会議員  かいづ勉
 
 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
 
  あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約(以下本条約)」が1985年に批准されて以来、4半世紀近くをたった現在も、女性に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在している。
 本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会(以下委員会)の調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書(以下選択議定書)」は、1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発効。現在までに、世界で96カ国が批准している。
 しかしながら、日本政府は「司法権の独立を侵すおそれ」を理由に、いまだに批准していない。経済協力開発機構(OECD)加盟国で、未批准国はアメリカと日本の2国のみである。
 2003年夏、委員会は、日本政府に対して「選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を進める上において司法を補助するものであると強く確信している」と批准を「勧告」している。
 「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によれば、日本の男女格差指数の順位は130カ国中98位と、前年の91位よりさらに後退しており、女性差別の是正が国際的に見ても極めておくれていることを示している。
 加えて、昨秋以降の未曾有の経済・金融危機の中、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していることから、妊娠中の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急の課題となっている。地方議会は、こうした女性たちの苦悩に日々直面させられている。
 一方、政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」と位置づけている。「選択議定書」についても、男女共同参画審議会答申において「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准へ積極的姿勢を示している。
 こうした現状に則し、日本における女性差別撤廃の取り組みの強化を促す選択議定書の批准を、早急に実施するよう求める声が各地から上がっている。
 本条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するためにも、選択議定書の批准が求められている。
 よって、本市議会は国会及び政府に対し、選択議定書採択10年の節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう強く求めるものである。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第6号

生活困難者のための劣悪な宿泊所の改善を求める意見書の提出について
 
  上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成21年6月24日

提出者
市議会議員  金子貞作
     〃        勝亦竜大
賛成者
市議会議員  かいづ勉
 
生活困難者のための劣悪な宿泊所の改善を求める意見書

 平成14年、ホームレスの自立支援及び防止のための生活上の支援等に国等の果たす責務を明らかにし、地域の理解協力を得ながら必要な施策を講ずることを目的とする「ホームレスの自立の支援に関する特別措置法」が公布された。
 その後自治体においても「自立支援計画」が策定され、市町村自治体への取り組みを呼びかけてきた。しかし昨年来の経済の急激な悪化により、職を失い、住まいの立ち退きを迫られ、日々の暮らしに困窮する人々が急速に増大している。
 生活保護に頼らざるを得ない世帯の急増、窓口対応の自治体職員の人手不足、財源難を理由に生活保護申請に後ろ向きの自治体の対応、ましてホームレスの自立支援は、遅々として進まず悪質な無料低額宿泊所の問題も後を絶たないのが現状である。
 衣食住に関する安心を得ることは、憲法25条の生存権を待つまでもなく、ひとしく国民に保障されるべき基本的権利である。
 各自治体では社会福祉法第2条第3項第8号に規定する無料、または低額な料金で宿泊を利用させる事業の施設の設備及び運営に関わるガイドラインを策定し、一時的な宿泊場所を必要とする生計困難者が施設利用する場合の処遇において不当な行為をすることを制限、または停止させることとなっている。
 国においては、法の趣旨にかんがみ、施設の目的は、あくまで人としての尊厳が保たれる自立支援の過程にある施設であることを再確認し、地方自治体や良質な民間支援団体を支援し、路上生活者が人として尊厳の保たれる住宅支援と生活支援策を受けられるよう、人的拡充と予算を今後さらに厚くすることを強く求める。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、生活困難者のための劣悪な宿泊所の改善を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第7号

核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について
 
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成21年6月24日

提出者
市議会議員  金子貞作
     〃        勝亦竜大
     〃        荒木詩郎
     〃        増田三郎
     〃        高橋亮平
     〃        松井努
     〃        佐藤義一
     〃        笹浪保
     〃        岩井清郎
     〃        かいづ勉
 
核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
 
  ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。
 しかし核兵器はいまだに世界に約2万1,000発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核飛散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。
 よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に取り組まれることを要請する。
1.政府は、国是である非核3原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
2.非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと、特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
3.核飛散防止条約(NPT)の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約(C
TBT)早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第8号

新型インフルエンザ警戒レベル「フェーズ6」に対する緊急対応を求める意見書の提出について
 
  上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成21年6月24日

提出者
市議会議員  笹浪保
賛成者
市議会議員  勝亦竜大
     〃        増田三郎
     〃        岩井清郎
     〃        かいづ勉
 
新型インフルエンザ警戒レベル「フェーズ6」に対する緊急対応を求める意見書

 メキシコ等における新型インフルエンザの発生と、世界各国における感染の
広がりが見られる中で、6月12日未明、WHOは警戒レベルを「フェーズ6」
に引き上げる決定を行ったところである。
 この決定に基づき、いわゆるパンデミックに対応するため、我が国において
も、より厳重な行動計画が実施されることとなり、各地方自治体においても国の行動計画に連動した適切な対応が求められているところである。
 既に各自治体では対策本部を立ち上げ、情報の共有と水際で阻止するための
総合的な対策を講ずるよう努力しているところであるが、国においては、下記事項について、特段の取り組みをいただき、国、地方挙げて万全の取り組みができるよう強く要請する。
                                                                                   記
1.政府の万全の危機管理体制の下、感染情報やWHOの発する情報などについて、地方自治体への迅速な情報提供を行うこと。
2.メキシコ、アメリカ等の外国からの入国に際して、空港、港湾などの検疫体制を拡充するとともに、地元医療・保健部局との十分な連携体制をとること。
3.新型インフルエンザヘの対策について、国民への周知を徹底するとともに、相談窓口の整備について、十分な配慮を行うこと。
4.新型インフルエンザに対応するワクチンの早期製造に全力を挙げるとともに、国内感染者の発生に備えた防疫体制の整備について、各地方自治体との連携を図ること。治療薬や防護服などが不足している自治体への支援を早急に行うこと。
5.幼稚園、保育園、小中高等学校、社会福祉施設などにおける健康チェックのための体制づくりについて、その対応方針を早急に徹底すること。
6.水際での防疫体制や国内の感染者が発生した場合の防疫体制について、特定の自治体への負担の増加が予想されるため、適切な国の支援を行うこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、新型インフルエンザ警戒レベル「フェーズ6」に対する緊急対応を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第9号

国直轄事業負担金に係る意見書の提出について
 
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成21年6月24日

提出者
市議会議員  金子貞作
      〃       高橋亮平
      〃       笹浪保
賛成者
市議会議員  勝亦竜大
      〃       かいづ勉
 
国直轄事業負担金に係る意見書
 
  公共事業に係る国直轄事業の負担金のあり方については、地方分権改革推進委員会において廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されているところであり、今般の追加経済対策においても、地域活性化のための公共事業が盛り込まれるとともに、地方負担を軽減する方策も取られていることなどから、4月24日には、直轄事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直しなどに係る緊急の基本的な考え方も示されたところである。
 また、国及び地方の財政が厳しさを増す中で、負担金のあり方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事会と関係府省との意見交換も行われているところである。
 ついては、政府にあっては、こうした地方の声に重きを置き、下記の点について、速やかな直轄事業制度の見直しを行われるよう強く要請する。
                                                                                  記
1.これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠を地方自治体へ情報開示すること。また、国と地方が対等な立場で協議し、地方の意見が反映されるよう、透明性の確保・充実に努めること。
2.維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することが原則であり、早期に廃止すること。
3.整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確にして直轄事業の範囲を必要最小限度にするとともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、国直轄事業負担金に係る意見書を提出するため提案するものである。

発議第10号

経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の提出について
 
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成21年6月24日

提出者
市議会議員  笹浪保
賛成者
市議会議員  金子貞作
     〃        勝亦竜大
     〃        かいづ勉
 
経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書

 我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、政府にあっては、4月10日に「経済危機対策」を策定し、21年度補正予算案を国会に提出した。この対策の中では、地方の逼迫した財政事情を考慮し、地方負担の軽減策なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や、温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金なども盛り込まれている。
 そこで、地方自治体の財源確保のため、下記の点に十分配慮し、きめ細かな対策を講ずるよう強く要請する。
                                                                       記
1.地域活性化・公共投資臨時交付金(1.4兆円)及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金(1兆円)、さらには、経済対策関連の地方自治体に配分される15の基金などの運用に当たっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じて柔軟に対応できるよう配慮すること。
2.消費生活相談窓口機能強化を図るため積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること。
3.臨時的に21年度から3カ年の財源措置が行われている基金などについて、その後の地方負担のあり方について、十分検討を行うこと。
4.平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続や、地方税の還付加算金のあり方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第11号

ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書の提出について
 
  上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成21年6月24日

提出者
市議会議員  笹浪保
賛成者
市議会議員  金子貞作
     〃        勝亦竜大
     〃        かいづ勉
 
ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
 
  現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は大変な混雑を呈しており、中には、窓口で3時間、4時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られる。
 また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見られる。
 こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を図るため、人員・組織体制を抜本的に充実・強化することが決定されている。
 ついては、下記の点に配慮の上、機能強化を図るよう強く要請する。
                                                                                記
1.ハローワークの職員や相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること。
2.地域の実情に応じて、夜間、休日の窓口業務の開庁を行うなど、機能強化を図ること。
3.ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者、学生などの就職相談機能を強化すること。
4.雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなど、きめ細かな体制整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第12号

細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書の提出について
 
  上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成21年6月24日

提出者
市議会議員  勝亦竜大
      〃       笹浪保
賛成者
市議会議員  かいづ勉
 
細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書

 細菌性髄膜炎の日本での患者数は、毎年約1,000人に上ると推定されている。その約6割強がインフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)によるもの、約3割が肺炎球菌によるもので、この2つの起因菌によるものが全体の約9割を占めている。
 細菌性髄膜炎は早期診断が大変難しい疾病である。治療には超困菌に有効な抗生物質を高容量投与するが、近年、特にヒブの薬剤に対する耐性化が急速に進んでおり、適切な治療が難しくなってきていることが指摘されている。
 細菌性髄膜炎は非常に予後の悪い疾患であり、迅速な治療が施されても、ヒブの場合で3〜5%、肺炎球菌の場合で10〜15%の患児が死亡している。生存した場合でも10〜20%は脳と神経に重大な損傷が生じ、水頭症、難聴、脳性麻痺、精神遅滞等の後遺症を引き起こしている。
 ヒブと肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、ワクチン接種にて予防することができる。ヒブワクチンは、133カ国で定期予防接種とされている。肺炎球菌についても、肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)が世界93カ国で承認され、米国やオーストラリア等35カ国で定期接種されている。これらのワクチンを定期予防接種化した国々では、発症率が大幅に減少している。
 日本では、昨年12月に待望のヒブワクチンが導入された。しかしながら任意接種で開始されたため、4回接種で約3万円全額が保護者負担となり、経済的な理由で接種をちゅうちょすることも危惧され、1日も早い定期接種化が重要となっている。また、現在日本で承認されている肺炎球菌ワクチン(23価多糖体ワクチン)は、免疫力の未熟な乳幼児には効果が期待できず、乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)は日本では現在、承認待ちの状況で早期導入が強く求められている。
 早期発見が難しく、迅速な治療を施しても予後が悪く、さらに菌の薬剤耐性の高まりによる治療の困難化が指摘されている細菌性髄膜炎について、早期に定期予防接種化することを強く要望する。
                                                                                      記
1.速やかにヒブ重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎及び敗血症)を予防接種法による定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけること。
2.ワクチンの安定供給体制を早期に確保すること。
3.肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の早期薬事法承認のための手だてを講ずること。
 
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
提案理由
 関係行政庁に対し、細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書を提出するため提案するものである。
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 議会事務局 議事課
〒272-8501
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議事グループ 電話:047-334-3759 FAX:047-712-8794
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