更新日： 2018年11月15日
請願書 24年度受理分
請願第24-1号
1 請願第24－1号 農道拡幅及び通学路整備に関する請願 （建設経済委員会付託）
1 受理年月日 平成24年5月7日
1 紹介議員 田中幸太郎
1 請願の趣旨
1 受理年月日 平成24年5月7日
1 紹介議員 田中幸太郎
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
農道拡幅及び通学路整備に関する請願
時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
市議会議員の皆様には日ごろより市政発展のため、ご尽力いただき感謝申し上げます。
さて、柏井町2丁目から4丁目地先の農道は、現在通学路として指定されていますが、道幅が狭く、出勤時には多くの車両が通行し、交通事故が発生しかねない状況におかれています。また、市営キャンプ場、私立柏井保育園があり、他の道路が整備されていないため、農道が使用されているのが現状です。
つきましては、子ども達の安全のためにも、本農道を拡幅されるとともに、通学路の整備をされるよう請願いたす次第であります。
なお、本件に関しては平成23年12月、柏井小学校長、ＰＴＡ会長から要望書が提出されていますので、申し添えます。
市議会議員の皆様には日ごろより市政発展のため、ご尽力いただき感謝申し上げます。
さて、柏井町2丁目から4丁目地先の農道は、現在通学路として指定されていますが、道幅が狭く、出勤時には多くの車両が通行し、交通事故が発生しかねない状況におかれています。また、市営キャンプ場、私立柏井保育園があり、他の道路が整備されていないため、農道が使用されているのが現状です。
つきましては、子ども達の安全のためにも、本農道を拡幅されるとともに、通学路の整備をされるよう請願いたす次第であります。
なお、本件に関しては平成23年12月、柏井小学校長、ＰＴＡ会長から要望書が提出されていますので、申し添えます。
平成24年5月7日
市川市議会議長
松永修巳 様
松永修巳 様
請願第24-2号
1 請願第24－2号 「国における平成25（2013）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願 （環境文教委員会付託）
1 受理年月日 平成24年6月1日
1 紹介議員 かつまた竜大 秋本のり子 金子貞作 湯浅止子 鈴木啓一 戸村節子 かいづ勉
1 請願の趣旨
1 受理年月日 平成24年6月1日
1 紹介議員 かつまた竜大 秋本のり子 金子貞作 湯浅止子 鈴木啓一 戸村節子 かいづ勉
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
「国における平成25（2013）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願
【請願事項】
平成25（2013）年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成25（2013）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
平成25（2013）年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成25（2013）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【請願理由】
貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故による、甚大な被害・損害からの復興にはまだまだ長い時間が必要です。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
そこで、以下の項目を中心に、平成25（2013）年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故による、甚大な被害・損害からの復興にはまだまだ長い時間が必要です。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
そこで、以下の項目を中心に、平成25（2013）年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
1．教育に関する震災支援策を十分にはかること
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること
5．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6．危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額することなど
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること
5．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6．危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額することなど
以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
平成24年6月1日
市川市議会議長
松永修巳 様
松永修巳 様
請願第24-3号
1 請願第24－3号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願 （環境文教委員会付託）
1 受理年月日 平成24年6月1日
1 紹介議員 かつまた竜大 秋本のり子 金子貞作 湯浅止子 鈴木啓一 戸村節子 かいづ勉
1 請願の趣旨
1 受理年月日 平成24年6月1日
1 紹介議員 かつまた竜大 秋本のり子 金子貞作 湯浅止子 鈴木啓一 戸村節子 かいづ勉
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出に関する請願
【請願事項】
平成25（2013）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
平成25（2013）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【請願理由】
貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
政府は、国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」を政令指定都市に導入しようとしています。義務教育と社会保障の必要額は確保するとしていますが、義務教育費国庫負担制度についても論議される可能性があります。
国において、平成23（2011）年度に小学校1年生の35人学級が実現しました。平成24（2012）年度は、新たに小学校2年生の35人学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され、「一括交付金」に組み入れられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
政府は、国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」を政令指定都市に導入しようとしています。義務教育と社会保障の必要額は確保するとしていますが、義務教育費国庫負担制度についても論議される可能性があります。
国において、平成23（2011）年度に小学校1年生の35人学級が実現しました。平成24（2012）年度は、新たに小学校2年生の35人学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され、「一括交付金」に組み入れられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
平成24年6月1日
市川市議会議長
松永修巳 様
松永修巳 様
請願第24-4号
1 請願第24－4号 市川市住宅リフォーム助成制度の実現を求める請願 （建設経済委員会付託）
1 受理年月日 平成24年6月1日
1 紹介議員 高坂進 清水みな子 桜井雅人 かつまた竜大 金子貞作 谷藤利子
1 請願の趣旨
1 受理年月日 平成24年6月1日
1 紹介議員 高坂進 清水みな子 桜井雅人 かつまた竜大 金子貞作 谷藤利子
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
市川市住宅リフォーム助成制度の実現を求める請願
バブル経済破たん後、地域経済は衰退の一途をたどってきました。
いま、全国の自治体で地域経済振興のための施策が様々と行われており、その中でも住宅リフォーム助成制度が注目を浴びています。市民が市内施工業者に発注して自己の居住する住宅等の改良、改善工事、いわゆるリフォームをした場合に、その経費の一部を助成する住宅リフォーム助成制度は多種にわたる経済波及効果で、市内産業全体の活性化を図るとともに、即効性、そして市民の生活環境の向上をはかるという点から大きな効果を上げています。
千葉県でも、すでに19自治体で行われており、全国では400を超える自治体で実施され、地域住民、中小業者に大変喜ばれています。最近では、相模原市、船橋市など大都市圏でも実施されるようになりました。
市川でも地域経済は大変厳しい状況が続いており、早急に振興策を考えていくことが求められています。
そこで、下記の項目について早急に実施していただくよう請願いたします。
いま、全国の自治体で地域経済振興のための施策が様々と行われており、その中でも住宅リフォーム助成制度が注目を浴びています。市民が市内施工業者に発注して自己の居住する住宅等の改良、改善工事、いわゆるリフォームをした場合に、その経費の一部を助成する住宅リフォーム助成制度は多種にわたる経済波及効果で、市内産業全体の活性化を図るとともに、即効性、そして市民の生活環境の向上をはかるという点から大きな効果を上げています。
千葉県でも、すでに19自治体で行われており、全国では400を超える自治体で実施され、地域住民、中小業者に大変喜ばれています。最近では、相模原市、船橋市など大都市圏でも実施されるようになりました。
市川でも地域経済は大変厳しい状況が続いており、早急に振興策を考えていくことが求められています。
そこで、下記の項目について早急に実施していただくよう請願いたします。
記
1．市川市で市民が市内施工業者に発注する自己の居住する住宅等のリフォームに対する助成制度を早急に作っていただくこと
平成24年6月1日
平成24年6月1日
市川市議会議長
松永修巳 様
松永修巳 様
※紹介議員に湯浅止子議員が追加となりました。（平成24年9月14日）
請願第24-5号 ※取り下げ（平成25年3月13日）
1 請願第24－5号 保育所最低基準県条例化に関する請願（健康福祉委員会付託）
1 受理年月日 平成24年8月31日
1 紹介議員 高坂進 清水みな子 桜井雅人 かつまた竜大 秋本のり子 金子貞作 谷藤利子 湯浅止子
1 請願の趣旨
1 受理年月日 平成24年8月31日
1 紹介議員 高坂進 清水みな子 桜井雅人 かつまた竜大 秋本のり子 金子貞作 谷藤利子 湯浅止子
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
保育所最低基準県条例化に関する請願
＜要旨＞
貴議会にて、県に対して、県の現行「保育所の設置認可等の基準に関する指針」の内容を「県条例」にすることを求める意見書を提出してください。
貴議会にて、県に対して、県の現行「保育所の設置認可等の基準に関する指針」の内容を「県条例」にすることを求める意見書を提出してください。
＜請願の理由＞
保育所の最低基準を、都道府県等で条例化することが決まりました。
千葉県では、「保育所最低基準条例検討委員会」が設置され、第2回目の検討委員会で会長が事務局案の提示を促し、事務局がこれに応えて現行の「県指針」ではなく「国基準（0歳児乳児室を除く）」を「県条例」としたいと答弁しました。さらに事務局からは、「県指針」を「県条例」にすると、現在入所している乳幼児も退所しなければならないと、各市町村の退所人数まで詳細に記載した資料を配布し、事務局案への誘導を図っています。
さらに、県は「県条例」は「国基準（0歳児乳児室を除く）」とし、「県指針」までへの上乗せは県の指導により市町村に実施させると発言していますが、最低基準が予算確保の基準になるとすれば、市町村の負担が増えるだけあり、その実効性には疑義が残り、このことが実現されなければ、子どもの保育環境は今より悪くなることになります。
委員からは、「最低基準は最高基準になりかねないので下げるべきではない」「現場の実態からは県指針を継続してほしい。必要性があるから今の県指針になっている」「全ての保育所に県指針を適用すると待機児解消が困難」等の意見が出されていますが、現場の保育実態を知らない委員がほとんどで、面積基準でどの程度の保育が行えるのかという議論は全くされていません。
「子どものことを考えれば基準を下げたくないということと基準を下げなければ入所児も退所させることになる」という相反する議論にとどまっています。委員会では、8月にパブリックコメントを実施し、各市町村からも意見を聴取することになりました。「県条例」は12月県議会で議論される予定ですが、貴9月議会でご議論いただき、県に対して「県条例」は「国基準（0歳児乳児室を除く）」まで切り下げるのではなく、現行の「県指針」を内容とすることを求める意見書を提出頂くことを請願するものです。
保育所の最低基準を、都道府県等で条例化することが決まりました。
千葉県では、「保育所最低基準条例検討委員会」が設置され、第2回目の検討委員会で会長が事務局案の提示を促し、事務局がこれに応えて現行の「県指針」ではなく「国基準（0歳児乳児室を除く）」を「県条例」としたいと答弁しました。さらに事務局からは、「県指針」を「県条例」にすると、現在入所している乳幼児も退所しなければならないと、各市町村の退所人数まで詳細に記載した資料を配布し、事務局案への誘導を図っています。
さらに、県は「県条例」は「国基準（0歳児乳児室を除く）」とし、「県指針」までへの上乗せは県の指導により市町村に実施させると発言していますが、最低基準が予算確保の基準になるとすれば、市町村の負担が増えるだけあり、その実効性には疑義が残り、このことが実現されなければ、子どもの保育環境は今より悪くなることになります。
委員からは、「最低基準は最高基準になりかねないので下げるべきではない」「現場の実態からは県指針を継続してほしい。必要性があるから今の県指針になっている」「全ての保育所に県指針を適用すると待機児解消が困難」等の意見が出されていますが、現場の保育実態を知らない委員がほとんどで、面積基準でどの程度の保育が行えるのかという議論は全くされていません。
「子どものことを考えれば基準を下げたくないということと基準を下げなければ入所児も退所させることになる」という相反する議論にとどまっています。委員会では、8月にパブリックコメントを実施し、各市町村からも意見を聴取することになりました。「県条例」は12月県議会で議論される予定ですが、貴9月議会でご議論いただき、県に対して「県条例」は「国基準（0歳児乳児室を除く）」まで切り下げるのではなく、現行の「県指針」を内容とすることを求める意見書を提出頂くことを請願するものです。
平成24年8月31日
市川市議会議長
加藤武央 様
加藤武央 様
請願第24-6号
1 請願第24－6号 市川市の「放射能汚染対策」姿勢の改善を求める請願（総務委員会付託）
1 受理年月日 平成24年8月31日
1 紹介議員 高坂進 清水みな子 かつまた竜大 秋本のり子 金子貞作 湯浅止子
1 請願の趣旨
1 受理年月日 平成24年8月31日
1 紹介議員 高坂進 清水みな子 かつまた竜大 秋本のり子 金子貞作 湯浅止子
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
市川市の「放射能汚染対策」姿勢の改善を求める請願
＜請願趣旨＞
市川市の放射能対策が、7/14付「広報いちかわ」紙上に紹介されたように、いろいろな角度から努力されていることは承知しております。しかしながらそうした市川市の対応になお「不安」を感じ、遠方への転出や別居を選ぶ若いお母さんたちがいるのはなぜでしょう？
上記「広報いちかわ」紙上には、「目安値を下回る」「国の基準値を下回る」「0.23μＳＶ/時未満」等の文言が、市がすすめる「低減対策」の成果として放射線量測定数値やグラフと共に強調されています。市川市は、「低減」の「着実な推進」により放射能の汚染を除去しつつある、とアピールしています。
しかし私は、そうした「放射能対策」姿勢にこそ、市民に「不安」を抱かせてしまう要因もあろうかと思います。「市川はクリーンになってきた」とアピールすればするほど、逆に「不安」や「疑問」や「怒り」を感じる市民も生まれます。それは、測定による「安心」が必ずしも将来にわたる「安全」を保障しないと感じているから、と思います。今ひとつは、「局所的」と呼称されてしまう高線量箇所の近くで暮らす人たち、または多くの未測定地の人たちは、前述のような市の姿勢にはふかい違和感をもたれるものと思います。
当面の「安心提供」が先行すれば、諸調査も一面的になりがちではないでしょうか。「内部被曝」の恐怖を考慮するなら、特に子どもたちにとっては「目安値」や「基準値」を下回っていれば安全、とはならないと思います。放射線被曝は幼いほど体内で増殖されやすいといわれています。
したがって、各種計測数値に基づく汚染の除去に止まることなく、子どもを含む市民ひとりひとりの人権と命を、将来にわたって保障していく「放射能対策」へと、改善していくことを求めます。
以上の視点から、以下の各項目について市長に対し改善要望するよう、請願します。
＜請願事項＞
○昨年、市は「市川市が放射能汚染されていると評価されたくない」というような対応で、「国の除染支援」を希望しませんでした。市川の放射線量は局地的に高いところはあるが、全体的には国の基準を下回っているので「除染」は不要、「低減」でいい、としました。こうした捉え方を改めない限り、市民とりわけ子どもたちひとりひとりの放射線被曝の可能性を案じる目や心は生まれない、と思います。「除染」の目的は街をきれいにすることに止まるわけではないから、です。猛省を求めます。
○公共施設を中心とした学校や公園の継続測定だけでは、「線量の流動性」に対応しきれません。北部に線量が高めの局所が多いことは事実ですが、その他は南部北部ともにバラつきが見られます。現在も拡散し続けている福島原発放射能、そして気流・気団、風、雨などによる「放射能の流動性」には即応が必要なので、市内生活圏の様々な地点での測定と公表を求めます。
○特に子どもたちのためには、[1]地上0～5cmの測定数値[2]高線量地点に「注意」の立て札設置[3]より綿密な測定マップの作成、等々が望ましいので、早急な実施を求めます。
○幼子をもつ家族のためには、子どもの「異常」を放射線被曝との関連で診断のできる小児科・内科医師の、市内病院への招聘に努めてください。
○将来における内部被曝症状の因果関係保全のため、子どもたちの健康診断を急ぎ開始することを求めます。
○昨年来、今年の7/8の市民講座まで、5人の講師を招き市民啓発に努めたことは評価しますが、そのお話の内容には明らかに共通の偏りがあり、「開かれた市民講座」としては一方向への誘導性が強すぎる、と思いました。それは、要約すれば、放射線被曝によるガンリスク率は交通事故による年間死亡率より一ケタ以上小さいレベルだ、という指摘・啓発に象徴される立場です。要するに心配し過ぎる必要は全くないです、とどなたも唱えるが、これほどひとりの命を軽んじる例え話はありません。
将来のリスクを避けるために、放射線を放つ放射能は可能な限り体内にはとりこむべきではないという論説もあり対立している、という紹介さえされません。行政主催の公開「市民講座」の内容は、当然ながら「公平」を旨とすることを求めます。
市川市の放射能対策が、7/14付「広報いちかわ」紙上に紹介されたように、いろいろな角度から努力されていることは承知しております。しかしながらそうした市川市の対応になお「不安」を感じ、遠方への転出や別居を選ぶ若いお母さんたちがいるのはなぜでしょう？
上記「広報いちかわ」紙上には、「目安値を下回る」「国の基準値を下回る」「0.23μＳＶ/時未満」等の文言が、市がすすめる「低減対策」の成果として放射線量測定数値やグラフと共に強調されています。市川市は、「低減」の「着実な推進」により放射能の汚染を除去しつつある、とアピールしています。
しかし私は、そうした「放射能対策」姿勢にこそ、市民に「不安」を抱かせてしまう要因もあろうかと思います。「市川はクリーンになってきた」とアピールすればするほど、逆に「不安」や「疑問」や「怒り」を感じる市民も生まれます。それは、測定による「安心」が必ずしも将来にわたる「安全」を保障しないと感じているから、と思います。今ひとつは、「局所的」と呼称されてしまう高線量箇所の近くで暮らす人たち、または多くの未測定地の人たちは、前述のような市の姿勢にはふかい違和感をもたれるものと思います。
当面の「安心提供」が先行すれば、諸調査も一面的になりがちではないでしょうか。「内部被曝」の恐怖を考慮するなら、特に子どもたちにとっては「目安値」や「基準値」を下回っていれば安全、とはならないと思います。放射線被曝は幼いほど体内で増殖されやすいといわれています。
したがって、各種計測数値に基づく汚染の除去に止まることなく、子どもを含む市民ひとりひとりの人権と命を、将来にわたって保障していく「放射能対策」へと、改善していくことを求めます。
以上の視点から、以下の各項目について市長に対し改善要望するよう、請願します。
＜請願事項＞
○昨年、市は「市川市が放射能汚染されていると評価されたくない」というような対応で、「国の除染支援」を希望しませんでした。市川の放射線量は局地的に高いところはあるが、全体的には国の基準を下回っているので「除染」は不要、「低減」でいい、としました。こうした捉え方を改めない限り、市民とりわけ子どもたちひとりひとりの放射線被曝の可能性を案じる目や心は生まれない、と思います。「除染」の目的は街をきれいにすることに止まるわけではないから、です。猛省を求めます。
○公共施設を中心とした学校や公園の継続測定だけでは、「線量の流動性」に対応しきれません。北部に線量が高めの局所が多いことは事実ですが、その他は南部北部ともにバラつきが見られます。現在も拡散し続けている福島原発放射能、そして気流・気団、風、雨などによる「放射能の流動性」には即応が必要なので、市内生活圏の様々な地点での測定と公表を求めます。
○特に子どもたちのためには、[1]地上0～5cmの測定数値[2]高線量地点に「注意」の立て札設置[3]より綿密な測定マップの作成、等々が望ましいので、早急な実施を求めます。
○幼子をもつ家族のためには、子どもの「異常」を放射線被曝との関連で診断のできる小児科・内科医師の、市内病院への招聘に努めてください。
○将来における内部被曝症状の因果関係保全のため、子どもたちの健康診断を急ぎ開始することを求めます。
○昨年来、今年の7/8の市民講座まで、5人の講師を招き市民啓発に努めたことは評価しますが、そのお話の内容には明らかに共通の偏りがあり、「開かれた市民講座」としては一方向への誘導性が強すぎる、と思いました。それは、要約すれば、放射線被曝によるガンリスク率は交通事故による年間死亡率より一ケタ以上小さいレベルだ、という指摘・啓発に象徴される立場です。要するに心配し過ぎる必要は全くないです、とどなたも唱えるが、これほどひとりの命を軽んじる例え話はありません。
将来のリスクを避けるために、放射線を放つ放射能は可能な限り体内にはとりこむべきではないという論説もあり対立している、という紹介さえされません。行政主催の公開「市民講座」の内容は、当然ながら「公平」を旨とすることを求めます。
平成24年8月31日
市川市議会議長
加藤武央 様
加藤武央 様
請願第24-7号
1 請願第24－7号 市川市の「猫不妊等手術費助成金交付制度」に関する請願（健康福祉委員会付託）
1 受理年月日 平成24年11月22日
1 紹介議員 石崎ひでゆき 越川雅史 かつまた竜大 小泉文人 金子貞作 中山幸紀 竹内清海 佐藤義一 井上義勝 金子正 かいづ勉
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
市川市の「猫不妊等手術費助成金交付制度」に関する請願
趣旨
現在この地域では、1町内で多いところでは100匹もの野良猫がいます。町内から少しでも野良猫を減らしたい想いで、数年前からボランティア達が自前で野良猫を捕獲し不妊手術をする活動をしてきましたが、個人ベースでの活動には限界があり、今年度より地域を挙げての取り組みを始めました。現在それぞれが管理する担当地域では、約半数が不妊処置されていますが、現在の市の制度では物心両面で焼け石に水の状況です。
「地域猫活動」の主旨を理解し、ボランティアの物心両面の負担を軽減する措置と体制を構築するよう請願致します。
請願事項
1．交付申請手続きについて
現実離れした現状の申請手続きは（申請時撮影した猫を期限内で捕獲するのは至難の業等）、性悪説に基づいての発想としか思えない制度になっているので、ボランティアの負担を減らす運用と制度に改める。（過年度の予算未消化の第一原因）
2．助成金額と募集枠について
ボランティアの経済的負担を無くすよう、助成金の額を術費実費額とする事と、募集枠数を拡大し、商店街や自治会等がこの活動に取り組み易いよう予算措置されるよう請願致します。
助成額の増額が無理であれば、募集枠数は現行の70匹から、せめて300匹位までの拡大を要請します。 （根拠：添付資料1。本会では、来年度200匹の処置を予定しています）
3．募集期間について
現状の6か月の募集期間を改め、通年の制度に改める。制度の見直しで改善すべき最大の問題は、募集期間が現在のように半年では、この間に妊娠・出産されてしまい、せっかくの活動成果が無駄になるだけでなく、ひいては税金の無駄使いに繋がります。このことだけを見ても、現行制度は現状の実態を無視した制度だと云えます。
ボランティアと地域住民の意見を反映した制度でなくては「地域猫活動」は実効を上げられません。行政としての役割を再認識し、実効性のある制度になるよう請願致します。
平成24年11月22日
市川市議会議長
加藤武央様
1 受理年月日 平成24年11月22日
1 紹介議員 石崎ひでゆき 越川雅史 かつまた竜大 小泉文人 金子貞作 中山幸紀 竹内清海 佐藤義一 井上義勝 金子正 かいづ勉
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
市川市の「猫不妊等手術費助成金交付制度」に関する請願
趣旨
現在この地域では、1町内で多いところでは100匹もの野良猫がいます。町内から少しでも野良猫を減らしたい想いで、数年前からボランティア達が自前で野良猫を捕獲し不妊手術をする活動をしてきましたが、個人ベースでの活動には限界があり、今年度より地域を挙げての取り組みを始めました。現在それぞれが管理する担当地域では、約半数が不妊処置されていますが、現在の市の制度では物心両面で焼け石に水の状況です。
「地域猫活動」の主旨を理解し、ボランティアの物心両面の負担を軽減する措置と体制を構築するよう請願致します。
請願事項
1．交付申請手続きについて
現実離れした現状の申請手続きは（申請時撮影した猫を期限内で捕獲するのは至難の業等）、性悪説に基づいての発想としか思えない制度になっているので、ボランティアの負担を減らす運用と制度に改める。（過年度の予算未消化の第一原因）
2．助成金額と募集枠について
ボランティアの経済的負担を無くすよう、助成金の額を術費実費額とする事と、募集枠数を拡大し、商店街や自治会等がこの活動に取り組み易いよう予算措置されるよう請願致します。
助成額の増額が無理であれば、募集枠数は現行の70匹から、せめて300匹位までの拡大を要請します。 （根拠：添付資料1。本会では、来年度200匹の処置を予定しています）
3．募集期間について
現状の6か月の募集期間を改め、通年の制度に改める。制度の見直しで改善すべき最大の問題は、募集期間が現在のように半年では、この間に妊娠・出産されてしまい、せっかくの活動成果が無駄になるだけでなく、ひいては税金の無駄使いに繋がります。このことだけを見ても、現行制度は現状の実態を無視した制度だと云えます。
ボランティアと地域住民の意見を反映した制度でなくては「地域猫活動」は実効を上げられません。行政としての役割を再認識し、実効性のある制度になるよう請願致します。
平成24年11月22日
市川市議会議長
加藤武央様
請願第24-8号
1 請願第24－8号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願（環境文教委員会付託）
1 受理年月日 平成24年11月22日
1 紹介議員 髙坂進 清水みな子 桜井雅人 小泉文人 金子貞作 谷藤利子
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願
請願の趣旨
アスベストを大量に使用したことによるアスベスト（石綿）被害は多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害です。東日本大震災で発生した大量のガレキ処理についても被害の拡大が心配されています。
欧米諸国が製造業の従事者に多くの被害者を出しているのに比べ、日本では、建設業就業者に最大の被害者が生まれていることが特徴です。それはアスベストのほとんどが建設資材など建設現場で使用され、そして国が、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたことに大きな原因があります。
とくに建設業は重層下請け構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。国は石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。
現在建設業に従事していたアスベスト被害者たちが、全国6つの地方裁判所に国とアスベスト建材製造企業に補償とアスベスト対策の抜本改正を求めて裁判を起こしています。最も早く提訴した東京と横浜地裁では、今年中に判決が出されます。
司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは変わりません。貴議会に、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期の解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を請願します。
平成24年11月22日
市川市議会議長
加藤武央様
1 受理年月日 平成24年11月22日
1 紹介議員 髙坂進 清水みな子 桜井雅人 小泉文人 金子貞作 谷藤利子
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願
請願の趣旨
アスベストを大量に使用したことによるアスベスト（石綿）被害は多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害です。東日本大震災で発生した大量のガレキ処理についても被害の拡大が心配されています。
欧米諸国が製造業の従事者に多くの被害者を出しているのに比べ、日本では、建設業就業者に最大の被害者が生まれていることが特徴です。それはアスベストのほとんどが建設資材など建設現場で使用され、そして国が、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたことに大きな原因があります。
とくに建設業は重層下請け構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。国は石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。
現在建設業に従事していたアスベスト被害者たちが、全国6つの地方裁判所に国とアスベスト建材製造企業に補償とアスベスト対策の抜本改正を求めて裁判を起こしています。最も早く提訴した東京と横浜地裁では、今年中に判決が出されます。
司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは変わりません。貴議会に、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期の解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を請願します。
平成24年11月22日
市川市議会議長
加藤武央様
請願第24-9号
1 請願第24－9号 土壌及び地下水汚染防止に関する請願（環境文教委員会付託）
1 受理年月日 平成25年2月14日
1 紹介議員 佐藤幸則 宮田かつみ かいづ勉
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
土壌及び地下水汚染防止に関する請願
時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
市議会議員の皆様には日頃より市政発展のため、御尽力頂き感謝申し上げます。
今回、真間1丁目15番において中高層マンションの建設計画があり、軟弱地盤強化を目的として、事業主より六価クロム含有のセメント系固化材を基礎工事で施工する予告がありました。
その建設予定地の隣地宅には生活用水（飲料水）として利用出来る井戸があり、真間1丁目自治会と井戸所有者との間で「災害時における井戸の提供に関する協定書」が締結されています。
固化材が原因で土壌及び地下水への汚染時期を想定する事は未知数ですが、汚染の可能性を否定する事は出来ません。
環境への影響、また、この様な現状と不安感を次世代に背負わす事は、絶対に避けなければなりません。
即時、計画された基礎工事の施工資材の変更を勧告し、今後、宅地開発事業等での有害物質が含まれる材料の使用禁止条例の法制化と事業主に対して厳格な指導を請願致す次第であります。
平成25年2月14日
市川市議会議長
加藤武央様
1 受理年月日 平成25年2月14日
1 紹介議員 佐藤幸則 宮田かつみ かいづ勉
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
土壌及び地下水汚染防止に関する請願
時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
市議会議員の皆様には日頃より市政発展のため、御尽力頂き感謝申し上げます。
今回、真間1丁目15番において中高層マンションの建設計画があり、軟弱地盤強化を目的として、事業主より六価クロム含有のセメント系固化材を基礎工事で施工する予告がありました。
その建設予定地の隣地宅には生活用水（飲料水）として利用出来る井戸があり、真間1丁目自治会と井戸所有者との間で「災害時における井戸の提供に関する協定書」が締結されています。
固化材が原因で土壌及び地下水への汚染時期を想定する事は未知数ですが、汚染の可能性を否定する事は出来ません。
環境への影響、また、この様な現状と不安感を次世代に背負わす事は、絶対に避けなければなりません。
即時、計画された基礎工事の施工資材の変更を勧告し、今後、宅地開発事業等での有害物質が含まれる材料の使用禁止条例の法制化と事業主に対して厳格な指導を請願致す次第であります。
平成25年2月14日
市川市議会議長
加藤武央様
請願第24-10号
1 請願第24－10号 農業振興地域指定除外に関する請願（建設経済委員会付託）
1 受理年月日 平成25年2月18日
1 紹介議員 小泉文人 中山幸紀 竹内清海 井上義勝 岩井清郎
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
農業振興地域指定除外に関する請願
貴職におかれましては、日ごろより、市川市政の発展、また市内農業振興、発展のためにご尽力いただき感謝申し上げます。
さて、現在、市川市農業振興地域整備計画の見直しが進められておりますが、市川市はこれまで昭和61年、平成8年と2度にわたり本計画の変更を行い、農業振興地域の面積を減じております。本来、農業振興地域整備計画はおおむね5年ごとに見直すことになっておりますが、過去に見直されたのはこの2度しかありません。
また、農業振興地域として指定されれば、農業振興のため、おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき農用地として土地を使用しなくてはなりません。
私どもの同地域は、昭和45年に市街化調整区域に指定され、さらには昭和48年に農業振興地域に指定されました。しかし、現況の下で農業を継続するに当たり、農薬散布や堆肥の匂いに対する近隣新興住民からの苦情等の問題が多く発生しており、農業振興地域に指定されているメリットが、昨今全くないのが現状であり、そのためこの指定地域から除外して欲しいとの声が大変に多く上がっております。
このような実情を、移動市長室などの機会を捉え、再三再四、市川市に要望しておりますが、関係機関への働きかけなど、市の動きが私たちには全く見えてきません。
市議会議員の皆様方におかれましては、どうか私ども農家の窮状をご理解いただき、農業振興地域からの指定除外を希望する農家は、その希望どおり除外されるよう、市及び関係機関に働きかけをお願いいたしたく、請願する次第であります。
平成25年2月18日
市川市議会議長
加藤武央様
1 受理年月日 平成25年2月18日
1 紹介議員 小泉文人 中山幸紀 竹内清海 井上義勝 岩井清郎
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
農業振興地域指定除外に関する請願
貴職におかれましては、日ごろより、市川市政の発展、また市内農業振興、発展のためにご尽力いただき感謝申し上げます。
さて、現在、市川市農業振興地域整備計画の見直しが進められておりますが、市川市はこれまで昭和61年、平成8年と2度にわたり本計画の変更を行い、農業振興地域の面積を減じております。本来、農業振興地域整備計画はおおむね5年ごとに見直すことになっておりますが、過去に見直されたのはこの2度しかありません。
また、農業振興地域として指定されれば、農業振興のため、おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき農用地として土地を使用しなくてはなりません。
私どもの同地域は、昭和45年に市街化調整区域に指定され、さらには昭和48年に農業振興地域に指定されました。しかし、現況の下で農業を継続するに当たり、農薬散布や堆肥の匂いに対する近隣新興住民からの苦情等の問題が多く発生しており、農業振興地域に指定されているメリットが、昨今全くないのが現状であり、そのためこの指定地域から除外して欲しいとの声が大変に多く上がっております。
このような実情を、移動市長室などの機会を捉え、再三再四、市川市に要望しておりますが、関係機関への働きかけなど、市の動きが私たちには全く見えてきません。
市議会議員の皆様方におかれましては、どうか私ども農家の窮状をご理解いただき、農業振興地域からの指定除外を希望する農家は、その希望どおり除外されるよう、市及び関係機関に働きかけをお願いいたしたく、請願する次第であります。
平成25年2月18日
市川市議会議長
加藤武央様
請願第24-11号
1 請願第24－11号 市川南民有地に仮庁舎ならびに仮庁舎を活用した合同庁舎の建設を求める請願（総務委員会付託）
1 受理年月日 平成25年2月19日
1 紹介議員 越川雅史 かつまた竜大 小泉文人 竹内清海 佐藤義一 戸村節子 井上義勝 金子正
1 請願の趣旨
（請願書原文写）
市川南民有地に仮庁舎ならびに仮庁舎を活用した合同庁舎の建設を求める請願
請願の趣旨
市内の均衡ある発展、地域の活性化、市民サービスの充実、市財政の健全化等の大局的見地から、市川市役所庁舎整備に伴う仮庁舎及び合同庁舎の建設に関し、下記の事項を請願いたします。
1．本庁舎建て替え中の仮庁舎を市川南民有地に置くこと
2．本庁舎完成後も、市川南民有地の仮庁舎を合同庁舎として活用し、市の出先施設や国及び県の行政機関（税務署、保健所、法務局等）を積極的に誘致して、市民の利便性の向上を図ること
請願の理由
1．ＪＲ市川駅周辺は駅名が市の名称となっていながら、本格的な行政施設がほとんど存在せず、長らくその誘致が切望されてきた。仮庁舎ならびに合同庁舎の建設は本八幡地区への行政施設の集中を回避し、市内の均衡ある発展に寄与するものと思われる。
2．市川南地区は近年駅前を中心に再開発が進み、地域住民、事業者共に活性化の機運が高まっている。仮庁舎ならびに合同庁舎の建設はこれを後押しするものと思われる。
3．市川南民有地は駅から直線道路で5分程度とアクセスが良好であり、道順もわかりやすい。地域住民が利用しやすく親しみやすい庁舎としての条件を十分具備しているものと思われる。
4．市川南民有地は広大な敷地を有すると共に建築上の制限も少ない。この結果、行政需要の増大に対応した執務環境の整備、環境問題や高齢化社会にも配慮したゆとりある内装設計、来庁者を待たせない十分な駐輪場・駐車場の確保などが実現し、幅、深さともに一層充実した市民サービスの提供が期待できるものと思われる。
5．本庁舎完成後の仮庁舎の合同庁舎への転用は新たな庁舎整備の総費用を軽減することともなり、市財政の健全化に資するものと思われる。
6．税務署、保健所、法務局等、国や県の施設の多くは市内の各所に分散しており、いずれもアクセスの悪さ、用地や建物の狭隘さに悩まされている。これらの機能の市川南合同庁舎への一括移転は市民サービスの提供者と被提供者双方にとって利するところ大であると思われる。
7．上記のように、市川南地区への仮庁舎ならびに合同庁舎の建設は、新庁舎の基本方針である「利用しやすい庁舎」「人にやさしい庁舎」「親しまれる庁舎」「機能的・効率的な庁舎」「環境にやさしい庁舎」などその多くとも合致するものと思われる。
以上
平成25年2月19日
市川市議会議長
加藤武央様
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市川市 議会事務局 議事課
〒272-8501
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- 議事グループ
- 電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
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