平成27年6月市川市議会定例会

政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議について

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政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する決議について

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義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年6月24日

提出者
市議会議員　三浦一成
　　〃　　　石原よしのり
　　〃　　　佐藤ゆきのり
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　加藤武央
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　竹内清海

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

　義務教育は憲法の要請に基づき、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　国において、平成23年度に小学校1年生の35人以下学級が実現し、平成24年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。
　しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧され、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。

国における平成28年度教育予算拡充に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年6月24日

提出者
市議会議員　三浦一成
　　〃　　　石原よしのり
　　〃　　　佐藤ゆきのり
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　加藤武央
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　竹内清海

国における平成28年度教育予算拡充に関する意見書

　教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち一人ひとりを取り巻く環境も変化し、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興はいまだ厳しい状況の中にあり、子供たちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について、平成28年度に向け、教育予算の充実を強く要望する。

記

1．震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分に図ること
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算をさらに拡充すること
5．子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6．危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7．子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、国における平成28年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。

子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年6月24日

提出者
市議会議員　三浦一成
　　〃　　　石原よしのり
　　〃　　　佐藤ゆきのり
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　加藤武央
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　竹内清海

子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を求める意見書

　国と基礎自治体とで推進してきた子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）接種後に、因果関係不明であるがさまざまな症状に苦しんでいる女性が多くいる。
　ＨＰＶワクチンの被害を訴えている者の多くは、10代の子供であり、みんな元気に学校に通っていたが、治療方法もわからず、神経症状に加え、学校にも通えず、進路も閉ざされ、日常生活に支障を来している状態である。
　ＨＰＶワクチン接種後に歩行機能や認知機能の低下、不随意運動、末梢神経や免疫機能の異常など多岐にわたり症状を発症し、医療の現場においても病態の診断が難しく、治療も複数の病院をめぐり、症状はなかなか改善せず、そのために精神的・金銭的にも困窮している。
　ほとんどの基礎自治体は「国の判断を待つ」として、いまだに多くの者が支援も受けられず、支援制度による地域格差も生まれている。
被害を訴えている多くは子供であり、学習する機会も奪われ、進学することも就職することもできず、日々痛みや異常なほどの倦怠感、目まい、脱力、記憶・学習障害、まぶしさ（光過敏）などにより苦しく、つらい日々を送っている。
　よって、本市議会は国、政府及び県に対し、学生への就学、就職支援やサポート体制、教育環境を充実させるよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を求める意見書を提出するため提案するものである。

「戦争法案」の廃案を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年6月24日

提出者
市議会議員　金子貞作
賛成者
市議会議員　越川雅史

「戦争法案」の廃案を求める意見書

　安倍晋三内閣は5月15日、国民の巻き起こる抗議の声の中、国会に提出した安全保障法制関連11法案は、アメリカが世界で引き起こす戦争に、日本の自衛隊も引き込まれ参戦する、紛れもない「戦争法案」である。
　日本弁護士連合会は、この法案に反対する会長声明を発表し、「[1]世界のどこででも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能としている[2]自衛隊が戦争を行っている米国及び他国軍隊に弾薬の提供等まで含む支援活動を行うことを可能としている[3]国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の活動にまで業務範囲を拡大し、武器使用を認めている」と批判し、「恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反し、平和国家としての在り方を根底から覆すもの」だと、法案への反対とその違法性を訴えている。
　5月19日の「朝日新聞」の世論調査では、安全保障法制関連法の今国会での成立を「必要ない」が60％、「必要ある」が23％、自衛隊を派遣する法案づくりに「反対」が54％、「賛成」は30％、自衛隊が米軍の戦争を支援する法案には「反対」53％、「賛成」29％と過半数が否定・反対である。また、安倍首相が言明した「日本が米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にあり得ない」との説明に、「納得できない」が68％で、「納得できる」の19％を大きく上回っている。
　日本の若者の未来を大きく変えることになる重大な法案が、「自民・公明政権与党による強行採決」などの事態となれば、日本の歴史にその名を残す暴挙となるのは明らかである。
　日本と世界の平和は、軍事的対応ではなく、憲法9条による徹底した平和的外交努力によって築かれるのである。
　よって、本市議会は国に対し、日本を戦争する国に変えてしまう「戦争法案」の廃案を強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「戦争法案」の廃案を求める意見書を提出するため提案するものである。

沖縄の米軍辺野古基地建設工事の中止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年6月24日

提出者
市議会議員　金子貞作
賛成者
市議会議員　越川雅史

沖縄の米軍辺野古基地建設工事の中止を求める意見書

　沖縄の米軍辺野古基地建設をめぐり、政府と沖縄県の間で発生している事態は、「国家とは別の人格を持ち、中央政府と対等の立場」にある地方自治体として、一地方の出来事と見過ごすことのできない重大な問題がある。昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙を通じて「辺野古への新基地建設ノー」という、沖縄県民の強い意志が示されていることは、誰の目にも明らかである。しかるに、日本政府は沖縄県民に対する説明責任を果たすことなく、抗議する人々を押しのけながら、海底調査を強行する姿は異常である。
　政府の行為には地方自治を尊重する姿勢が見られず、国民や自治体関係者からは「民意を踏まえた真摯な話し合い」を望む声が出ているのは当然である。
民主主義国家として憲法遵守義務を負う日本政府が、アメリカの基地を建設するために、沖縄県民を「粛々と」強権で押さえつける姿を多くの国民は感じとっており、時間の経過とともに辺野古基地建設に反対する世論は確実に高まっている。
　翁長沖縄県知事は、「自ら基地を提供したことは一度もない」「銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられた」のに「普天間基地が古くて危険だから替わりの基地を提供しろ」では「道理が通らない」と訴えている。日本の政府なら、この思いを真摯に受けとめた対応が必要である。
　よって、本市議会は国に対し、地方自治を尊重して沖縄との真摯な協議を行うとともに、米軍辺野古基地建設工事を直ちに中止するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、沖縄の米軍辺野古基地建設工事の中止を求める意見書を提出するため提案するものである。

危険なオスプレイ配備計画の撤回を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年6月24日

提出者
市議会議員　金子貞作
賛成者
市議会議員　越川雅史

危険なオスプレイ配備計画の撤回を求める意見書

　日米両政府は5月12日、2017年より米空軍横田基地に、特殊作戦用の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ配備計画を発表した。
　会見では、中谷元防衛大臣は「わが国政府として独自に分析評価を行い、機体の安全性を確認した」として、その安全性を強調していたにもかかわらず、わずか6日後の18日、米海兵隊所属の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが、ハワイでの訓練中に墜落炎上、2人が死亡する重大事故が発生した。
　日本政府は、「事故原因など速やかな情報提供を求める」としていたものの、米軍自身がまだ事故原因を明らかにしていないもとで、菅義偉官房長官は「オスプレイは安全だ」と一方的に断定。中谷防衛大臣も「安全については、米側が判断すべきだ」として、飛行停止は求めない考えを示したのである。
日本国民の命と安全・安心を守るのではなく、米軍を守るかのような姿勢に「いったいどこの国の政府なのか」「日本は独立国なのか」など、批判の声が起こるのも当然である。
　防衛省の2012年9月の資料では、10万飛行時間当たりの重大航空事故（クラスＡ）の件数は、ＭＶ22機で1.93件、ＣＶ22機は13.47件とされている。人口過密の首都・東京に、ハワイで事故を起こしたＭＶ22機より、7倍も事故割合が高いとされるＣＶ22機を配備するなどは論外である。
　よって、本市議会は国に対し、米軍横田基地などへの危険なオスプレイの配備計画は撤回するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、危険なオスプレイ配備計画の撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。