平成27年9月市川市議会定例会

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　佐藤ゆきのり

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

　将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
　政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
　今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するのとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。

記

1．地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること
2．平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（1兆円）」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること
3．平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手のよいものにすること
4．新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書を提出するため提案するものである。

地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　佐藤ゆきのり

地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書

　今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
　国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
　一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。
　さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療費の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。

記

1．人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと
2．検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書を提出するため提案するものである。

農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　佐藤ゆきのり

農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書

　少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。
　農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
　政府は、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、2020年における輸出額の目標を1兆円と定めている。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより、落ち込みが生じていたが、14年の輸出額は過去最高の6，117億円となった。
よって、本市議会は国及び政府に対し、官民一体となった一層の促進策によって、国産農林水産物の輸出拡大につなげていくため、下記の事項について強く要望する。

記

1．原発事故に伴う輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、撤廃に向けた働きかけを行うこと
2．国や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと
3．輸出先となる国や事業者から求められるＨＡＣＣＰ、ハラール、ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、ＨＡＣＣＰをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、ＧＡＰに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること
4．国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

「原発事故子ども・被災者支援法」改定基本方針に反対し、本来必要な被災者支援を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作

「原発事故子ども・被災者支援法」改定基本方針に反対し、本来必要な被災者支援を求める意見書

　2015年8月25日、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定が閣議決定された。今回の基本方針は、放射線量が低減したとして、避難指示区域以外から新たに非難する状況にはなく、支援対象地域は縮小または撤廃することが適当とされたが、当面、支援対象地域の縮小または撤廃はしないこととするとした上で、福島県による自主的避難者への無償住宅提供の打ち切り方針を追認している。
　しかし、この改定は、新たに非難する状況にないと判断する根拠がない上に、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の放射線量以上の地域を支援対象地域とする」といった「原発事故子ども・被災者支援法」（以下「支援法」という。）の基本的な理念や規定を無視し、避難者を切り捨てるものである。
　そもそも2013年10月に策定された基本方針は、支援対象地域の一定の汚染を示す数値を示さないまま福島県外の汚染地域を支援対象地域から外し、新規立法を含む具体的体系的支援施策を行わず、被災当事者の声を反映するための十分な措置を取らない等、多くの問題を含む内容で、支援法の理念から逸脱した形でスタートした。
　今回の改定案は、高すぎる基準に基づいた避難区域の解除、「自主」避難者への住宅支援の打ち切りなど、人々の願いに反した帰還政策と一連・一体のものであり、原発事故の矮小化を図り、被曝受忍を強い、国の責任で行うべき支援を縮小するものである。
　復興庁初め関係機関は、公聴会を開催することもなく、7月に開催された説明会においても、被災者の要望や質問に具体的に誠意をもって応答することがなかった。このような姿勢は、支援法第5条第3項に違反しており、直ちに改めるべきである。被災者の切り捨ては、国の未来の切り捨てである。
　よって、本市議会は政府に対し、支援法の基本方針の改定を撤回し、被災者と被災地の現実を直視し、対話の中から解決策を見出していく姿勢に転換し、被災者の声を真摯に聞いた上で、必要な支援施策を国の責任で行うよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「原発事故子ども・被災者支援法」改定基本方針に反対し、本来必要な被災者支援を求める意見書を提出するため提案するものである。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　廣田徳子
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　桜井雅人

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退を求める意見書

　ハワイでの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合が、「大筋合意」に至らなかったのは、各国で「ＴＰＰでは国益を守れない」とする国民の批判が広がっていることのあらわれである。一部の多国籍大企業の利益にはなっても、関係国の国民生活向上には結びつかないことが明らかにされてきている。
　アメリカが医薬品特許の保護期間12年を譲らないことに対し、後発薬（ジェネリック）製造を切望する大半の国々が、アメリカに反発したのが「合意」見送りの理由とされている。つまり、アメリカも自国企業の利益のために強硬な姿勢を示したのである。
　ところが、日本政府は、主食米の輸入枠を5万トン拡大するなど、農産物重要5品目を含めた農業分野で、アメリカに大幅な譲歩が行われたと報道されていることは重大である。
　国会決議（2013年4月19日）では、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの」重要品目は、「除外又は再協議の対象とする」としており、「国会決議を守るのは民主主義の根幹だ」「国民への背信行為」と、農業関係者からの強い怒りの声が上がっている。
　今必要なのは、交渉経過や合意内容を国民に明らかにするとともに、自民党の「ＴＰＰ交渉参加に反対」との公約や国会決議との整合性を検証することが重要である。アメリカの要求に従い「早期妥結」に突き進むことは、絶対に許されるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、国民の暮らしと地域経済、主権が脅かされるＴＰＰ交渉から、直ちに撤退するよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退を求める意見書を提出するため提案するものである。

農業委員会の公選制維持と機能充実を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　廣田徳子
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　桜井雅人

農業委員会の公選制維持と機能充実を求める意見書

　政府は、農業委員会の公選制廃止などを内容とする「農業委員会等に関する法律改正法案」を国会に提出し、来年度からの実施を目指すとしている。
　農業委員会は、独立した行政委員会として、地域の「人」や「農地」の実情に即しながら、地域農業の維持・発展と環境を守る大切な役割を担ってきている。さらに、後継者不足や高齢化などでふえている耕作できない農地対策、農業振興策など、農業委員会・農業委員が果たすべき役割は一層大きなものとなっている。
しかし、農業委員会の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能を奪うようなことになれば、農地管理や農業振興に対する農業者の意見表明の場を奪うことになりかねないのである。
　日本農業の維持・発展のために検討すべきことは、地域の共同資源である農地の管理は、その地域に住む耕作者を中心の自治的な運営に委ねるという現制度の意義にふさわしく、農業委員の定数をふやす。女性や青年を農業委員に積極的に登用し、農業振興策の強化に役立てる。市町村農業委員会、都道府県農業会議、全国農業会議所の3段階のネットワークを確保し強化するなど、農業委員会機能を強化することである。
　よって、本市議会は国に対し、農業委員の公選制を維持し、農業委員会の機能を充実させるよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、農業委員会の公選制維持と機能充実を求める意見書を提出するため提案するものである。

緊急に介護報酬の再改定を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　廣田徳子
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　桜井雅人

緊急に介護報酬の再改定を求める意見書

　本年4月に改定された介護報酬は、ほぼ全てのサービスで基本報酬が引き下げとなった。改定では、重点化された認知症・中重度の利用者に対応する加算（0.56％）や介護職員の処遇改善加算（1.65％）は設けられたが、これらを除けばマイナス4.48％で、かつてない大幅なマイナスとなっている。
とりわけ、デイサービスや特別養護老人ホームでは、マイナスによる影響は大きく、「採算」の合わない事業所の閉鎖や撤退があらわれ始めている。今回の介護報酬の改定は、住民から介護サービスを奪う事態になりかねない。
　政府は、今回の改定で「保険料の上昇を抑えた」としているが、それは同時に、介護サービスを縮小させ、サービスを利用できない「介護難民」を生むことを意味している。
　「社会保障充実のため」と消費税を引き上げながら、「制度の持続可能性」を理由に介護報酬を引き下げ、介護保障を後退させるようなことは、とても納得できるものではない。
　地域の介護資源を維持し、安全・安心の介護を守るためには、介護事業の維持と確保が困難になっている介護労働者の処遇改善が可能となる介護報酬の大幅なプラス改定が必要不可欠である。また、住民・利用者の保険料・利用料の負担増とならない措置も合わせて必要である。
　よって、本市議会は国に対し、下記事項について改善するよう求めるものである。

記

1．介護事業者と介護労働者が充実したサービスを提供できるよう、緊急に介護報酬を大幅に引き上げること
2．介護報酬の引き上げが、住民・利用者の保険料・利用料の負担増につながらないよう措置すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

提案理由
　関係行政庁に対し、緊急に介護報酬の再改定を求める意見書を提出するため提案するものである。

川内原発の稼働を停止し「原発ゼロの日本」を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作

川内原発の稼働を停止し「原発ゼロの日本」を求める意見書

　安倍政権は、またも国民多数の民意を踏みにじり、九州電力川内原発1号機の再稼働を強行したことは、断じて許されるものではない。
　東京電力福島原発事故によって、多くの国民は「原発は人類と共存できない」ことを知ったのである。一たび大事故が起きれば、空間的にも時間的にも被害を制御できず、膨大な費用が必要になること。使用済み核燃料の処分方法が確立されないもとで、核の廃棄物が増加し続ける避けられない現実がある。
　これまで、政府や電力会社は「最高水準の技術で事故は未然に防止できる」との「安全神話」を振りまき、利益を優先させ必要な安全対策を放置してきたことが、深刻な事故を引き起こしたのである。
　福島原発事故は、いまだ収束できずにいる。正確な原因の究明、原子炉の実態掌握、汚染水対策など解決すべき課題が多く残されている。いまも約12万人が避難生活を余儀なくされている。これらに目をつぶり、「新規制基準に適合」したからと再稼働を進めることは、新たな「安全神話」の復活であり、絶対に認めることはできない。しかも、川内原発では、日本火山学会が大規模噴火は「予知できない」とされているにもかかわらず、九州電力は「予知できる」として火山の危険を過小評価し、住民避難の計画や体制が不十分なまま再稼働を強行したことは、福島の教訓を忘れた暴挙と言わざるを得ないものである。
　原発が稼働していなくても、日本の電力は足りているのは明白な事実である。さらなる省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量導入で、「原発ゼロの日本」を実現することこそ、日本社会と経済の持続可能な発展がある。
　よって、本市議会は国に対し、川内原発の稼働を停止し「原発ゼロの日本」を目指すよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、川内原発の稼働を停止し「原発ゼロの日本」を求める意見書を提出するため提案するものである。

「安全保障法制」の廃止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作

「安全保障法制」の廃止を求める意見書

　安倍政権による「安全保障法制」は立憲主義を否定する「憲法違反」の「戦争法」としての姿である。「他国の武力行使と一体でない後方支援は合憲」「攻撃に反撃のための『武器の使用』は武力行使ではない」などの主張は、「国際的な概念ではない」として、世界には通用しないことを自ら認めるに至った。
　また、「日本を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した」から「集団的自衛権は認められる」との言い分も、「根本的に変容した」内容を問われ、具体的事例を示せないなど、「安全保障法制」の「合憲性」と提出根拠が崩れている。
　新聞各社の世論調査でも、「安全保障法制」に対する「反対」意見が半数を超え、国民への説明不足8割に達している。
　「安全保障法制」成立後も、「若者の未来を潰すな」「子どもを戦場には送らない」「憲法9条を守れ」「平和を次世代に手渡そう」「アベ政治を許さない」と、あらゆる立場の人々が抗議の声を上げ、全国津々浦々から行動が起こっている。これら国民の強い怒りを安倍政権は直視すべきである。
　よって、本市議会は国に対し、「安全保障法制」の廃止を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「安全保障法制」の廃止を求める意見書を提出するため提案するものである。

「マイナンバー制度」の運用中止を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成27年10月2日

提出者
市議会議員　高坂進
　　〃　　　清水みな子
　　〃　　　廣田徳子
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　桜井雅人

「マイナンバー制度」の運用中止を求める意見書

　日本国内に住民票を持つ全ての人に、生涯不変の12桁の番号を割り振る「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）は、本年10月より市区町村からの番号通知が行われ、来年1月から一部運用が開始される予定である。
　2013年に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）では、利用範囲が「税・社会保障・災害対策」に限られていたが、運用開始前から、預金口座、健康診断・予防接種などの情報まで拡大されることになっている。
　実施に向けて企業も、アルバイトも含めた全従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められるため、システムの更新や整備、人員配置などで重い負担を強いられることになる。しかし、政府が「国民の利便性向上」を強調しても、企業にも国民にもマイナンバーによる恩恵はほとんどなく、マイナンバーを活用して手続する機会は年に一度あるかどうかである。さらに、内閣府の調査でも「内容まで知っている」国民は28．3％のみであり、「マイナンバー制度」の周知は進んでいない。
　それでも、拙速な運用を開始する理由は、国民の所得・資産を掌握し、徴税を強化するとともに、社会保障給付の厳格なチェックが狙いとされている。富裕層の資産隠しを追跡する仕組みなどは整備されず、専ら一般の国民を監視するための制度と言わざるを得ない。
　その一方で、不正アクセスによる日本年金機構の年金情報流失問題や東京商工会議所での会員等の個人情報流出が続いており、「対策を強化する」、「万全を期す」などと強調しても、現在の技術では防ぐことが困難とされ、不正アクセスを避けることはできないと言われている。重要な個人情報が集約されているマイナンバーが、万一流出するようなことになれば、極めて深刻な事態となることは、制度を導入しているアメリカや韓国の例からも明らかである。
　よって、本市議会は国に対し、「マイナンバー制度」の運用を中止するよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「マイナンバー制度」の運用中止を求める意見書を提出するため提案するものである。