更新日: 2018年11月15日

平成28年6月市川市議会定例会

議員発議

発議第4号

保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  石原よしのり
  〃    越川雅史
  〃    金子貞作
  〃    加藤武央
  〃    荒木詩郎
  〃    松永修巳
  〃    中山幸紀
 
保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書

 待機児童の解消は、保育施設の不足だけではなく、施設が空いていても保育者がいないため子供を受け入れることができないとの保育士不足も大きな要因になっている。過疎地でも保育士確保は困難な状況にあり、保育士不足は全市町村に共通の課題となっている。
 この原因は、保育士の賃金の低さや労働条件の厳しさにある。
 賃金では、一般の労働者に比べ月額で10万円程度低いことが国会でも明らかにされ、職員配置も手のかかる子供がふえているにもかかわらず実態とかけ離れた状況に置かれ、休憩や休みが取れず疲労が解消できない状況に置かれている。そのため、職業として働き続けることができず、多くの保育士がやめていく事態が進行している。有資格の保育士は現職保育士の2倍程度いるとされているが、賃金を労働者の平均にすること及び実態に見合う職員配置を実現すれば、保育士不足が解決する可能性は大いにある。
 よって、本市議会は国に対し、保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
 関係行政庁に対し、保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第5号


義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  青山博一
  〃    石原よしのり
  〃    越川雅史
  〃    金子貞作
  〃    加藤武央
  〃    荒木詩郎
  〃    松永修巳
  〃    中山幸紀
  〃    竹内清海
 
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育は憲法の要請に基づき、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
 国において、平成23年度に小学校1年生の35人以下学級が実現し、平成24年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。
 しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧され、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
 よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
 関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。

発議第6号


国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  青山博一
  〃    石原よしのり
  〃    越川雅史
  〃    金子貞作
  〃    加藤武央
  〃    荒木詩郎
  〃    松永修巳
  〃    中山幸紀
  〃    竹内清海
 
国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書

 教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち一人ひとりを取り巻く環境も変化し、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興はいまだ厳しい状況の中にあり、今年4月に起きた熊本地震でも多くの子供たちが避難生活を余儀なくされ、不安を抱えた生活をしている現状がある。子供たちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
 よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について、平成29年度に向け、教育予算の充実を強く要望する。
 

1.震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分に図ること
2.少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3.保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること
4.現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算をさらに拡充すること
5.子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6.危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7.子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
 関係行政庁に対し、国における平成29年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。 

発議第7号


食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  久保川隆志
  〃    中村よしお
  〃    西村敦
  〃    浅野さち
  〃    宮本均
  〃    大場諭
  〃    堀越優
  〃    松葉雅浩
 
食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書

 食は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられている。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスである。農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの642万トンが食品ロスと推計されている。
 食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生している。削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてくる。
 よって、本市議会は政府に対し、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
 

1.食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること
2.加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること
3.飲食店での食品ロス削減に向けて、食べ切れる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」など好事例を全国に展開すること
4.家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること
5.フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
 関係行政庁に対し、食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書を提出するため提案するものである。

発議第8号


次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  久保川隆志
  〃    中村よしお
  〃    西村敦
  〃    浅野さち
  〃    宮本均
  〃    大場諭
  〃    堀越優
  〃    松葉雅浩
 
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

 平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
 例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
 仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制されて重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。
 よって、本市議会は政府に対し、以上の理由から次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

提案理由
 関係行政庁に対し、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書を提出するため提案するものである。

発議第9号

待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  久保川隆志
  〃    中村よしお
  〃    西村敦
  〃    浅野さち
  〃    宮本均
  〃    大場諭
  〃    堀越優
  〃    松葉雅浩
 
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書

 政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところだが、依然として2万人を超える待機児童が存在する。
 また、待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。
 こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。
 よって、本市議会は政府に対し、必要な予算の確保も含め、早急に待機児童の解消を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
 

1. 待機児童解消のため、企業主導型保育を強力に推進するとともに「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施すること。また、子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、実態に応じた公定価格の実現を図ること
2. 多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う「保育コンシェルジュ」について、利用者の視点に立った機能強化を推進すること
3.都市部における施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅、国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと
4.保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

提案理由
 関係行政庁に対し、待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第10号


九州電力川内原子力発電所の停止を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  越川雅史
  〃    金子貞作
 
九州電力川内原子力発電所の停止を求める意見書

 国内でただ1つ稼働中である九州電力川内原子力発電所の1、2号機は直ちに停止すべきである。
 本年4月14日の夜、熊本地方を襲ったマグニチュード6.5、最大震度7の地震は、さらに16日未明にはマグニチュード7.3、最大震度7を記録し甚大な被害をもたらした。その後も、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも活発な地震活動が起きており、震度5や6クラスの強い地震が相次いで発生している。
 専門家の指摘では、川内原発のある南西方面での地震に警戒する必要があるとされ、「不測の事態に備え、地震が落ちつくまで川内原発をとめてほしい」との声が上がっている。
 東京電力福島第一原子力発電所事故は、「津波の危険」が指摘されていながら対応せず起きた重大事故であり、その結果は、5年経過した今も10万人近くが避難生活を送り、2015年度の国勢調査速報値では原発に近い浪江、富岡、大熊、双葉の4町で人口ゼロと記録されるなど、ほかの事故や自然災害とは「異質」の事態が起きているのである。
 熊本県益城町では1,580ガルの揺れを観測したとされているが、川内原発が想定している基準地震動620ガルとされている。再稼働を認めた原子力規制委員会の根拠は、崩れていると言わざるを得ない。「不測の事態に備え、地震が落ちつくまで川内原発をとめてほしい」との声は当然の要望である。
 よって、本市議会は国に対し、九州電力川内原子力発電所の停止を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
 関係行政庁に対し、九州電力川内原子力発電所の停止を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第11号


所得税法第56条の早期廃止を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  高坂進
  〃    清水みな子
  〃    廣田徳子
  〃    金子貞作
  〃    桜井雅人
 
所得税法第56条の早期廃止を求める意見書

 地域経済の担い手である中小企業者の営業は、家族全体の労働により支えられている。しかし、日本の税制は、家族従業者の働き分(自家労賃)を、所得税法第56条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文趣旨)により、必要経費として認めていない。
 家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していないことから、社会保障や行政手続などの面で弊害が生じている。
 青色申告であれば、所得税法第57条で給与を経費にできるが、税務署長への届け出と記帳義務などの条件があり、申告の方法で納税者を差別するものとなっている。2014年1月に、全ての事業者に記帳が義務化されており、所得税法第56条による差別は不条理であり認められない。
 日本の家族経営における配偶者の多くは女性であり、世界の主要国では家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価し、その働き分を必要経費として認めているのである。
 2015年12月に閣議決定された、第4次男女共同参画基本計画には、個人所得課税の諸控除のあり方についての見直しが盛り込まれている。そして国は、「所得税法第56条の撤廃に関して、研究を始めている」とも答弁しているが、いまだ実現されていない。
 よって、本市議会は国に対し、家族従業者の人権を保障する基礎をつくるために、所得税法第56条を早期に廃止するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
 関係行政庁に対し、所得税法第56条の早期廃止を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第12号


立憲主義・民主主義を基調とした政治を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  高坂進
  〃    清水みな子
  〃    廣田徳子
  〃    金子貞作
  〃    桜井雅人
 
立憲主義・民主主義を基調とした政治を求める意見書

 今年は、日本国憲法公布70周年、18歳選挙権実施など、憲法や政治参加について国民的な関心が高まる特別な年である。
 参議院選挙を前に、憲法を遵守すべき立場の安倍首相が「憲法改正」を掲げ、改憲勢力で「3分の2以上の議席確保を目指す」との発言に、国民の不安と批判の声が強まっている。
 一昨年7月、安倍内閣は、「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代内閣の憲法解釈を転換し、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。昨年9月には、安全保障法制(いわゆる戦争法)について、「丁寧に説明する」と言いながら、法曹界・学者・文化人を初め、圧倒的な国民の「採決反対」の声にもかかわらず強行採決したのである。
 立憲主義とは、「政治権力の恣意的支配に対抗し、権力を制限しようとする原理をさす」(世界大百科事典)、「憲法に基づいて政治を行うという原理」(大辞林)であり、憲法は「国がやってはいけないこと(またはやるべきこと)について国民が定めた決まり(最高法規)」(日本弁護士連合会)とされている。
 しかし、野党が憲法に基づいて、臨時国会の開催を要求し「安保法制(戦争法)についての説明」を求めても、国会召集を拒否したばかりか、今国会に5野党(現4野党)が提出した「安保法制(戦争法)廃止法案」の審議にも応じようとしない姿勢は、国民の不安や批判の声に応えることなく無視するものであり、立憲主義・民主主義に反するものである。
 よって、本市議会は国に対し、立憲主義・民主主義を基調とした政治を行うよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
 関係行政庁に対し、立憲主義・民主主義を基調とした政治を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第13号

沖縄の米軍属による許しがたい重大犯罪に抗議する決議について
 
 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 
平成28年6月22日

提出者
市議会議員  越川雅史
  〃    金子貞作
 
沖縄の米軍属による許しがたい重大犯罪に抗議する決議
 
 米空軍嘉手納基地の軍属(元米海兵隊員)が、沖縄県うるま市の20歳の女性の死体を遺棄した容疑で逮捕された。起きてはならない悲劇が、また繰り返されたことに、沖縄はもとより日本全国に怒りと悲しみが広がっている。夢と希望に満ちた20歳の女性の人生を突然奪い去り、無事を願っていた家族等の心情を考えれば、断じて許すことのできない凶悪犯罪である。
 さらに、沖縄県の調査では、1972年の日本復帰から2015年末までの米軍関係者(軍人・軍属・家族)による犯罪の検挙数が5,896件に上っており、そのうち殺人・性的暴行・強盗・放火といった凶悪犯罪は574件と1割近くを占めている。このような背景には、国土面積のわずか0.6%の沖縄県に、在日米軍専用基地面積の約75%が集中する異常な事態があることは明らかである。
 日本政府は、これまでも重大事件のたびに、米側に対し「再発防止」を申し入れ、沖縄の米軍関係者も「綱紀粛正」は約束するものの、事件は繰り返されてきた。沖縄では「米軍基地がある限り、今後も犠牲者が出る恐れは避けられない」とする声が沸き起こっている。沖縄の地元紙には、米軍が「約束」を守れないなら、「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ。」との主張も見られるが、これは全ての沖縄県民を代弁する切実な声であり、多くの国民の思いでもある。
 よって、本市議会は国に対し、沖縄の米軍属による許しがたい重大犯罪に強く抗議するものである。
 
 以上、決議する。

提案理由
 沖縄の米軍属による許しがたい重大犯罪に抗議する決議をするため提案するものである。

発議第14号


公立保育所の設置費や運営費の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  高坂進
  〃    清水みな子
  〃    廣田徳子
  〃    金子貞作
  〃    桜井雅人
 
公立保育所の設置費や運営費の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書

 少子化対策が国の緊急課題となっているが、国は一向に本格的な対策を取っていない。「日本創成会議」によると、少子化の進行は人口の急激な減少を招き、このまま推移すれば2040年には500を超える地方自治体が消滅するという試算が出されている。
 少子化対策は、国の経済政策や労働環境の改善等、多くの分野にまたがるが、子育ての分野では直面する「待機児童の解消」が重要課題となっている。
 公立保育所の重要性はほとんどの市町村が認めているが、国は公立保育所の設置費や一部の運営費を一般財源化しており、地方交付税の不交付団体となっている市川市などの自治体に対して交付されないため、公立保育所が老朽化等で廃止に追い込まれるケースも見受けられるなど、待機児童解消に逆行する事態となり、さらに、規制緩和等で保育水準の低下も進んでいる。
 待機児童の解消を図るためには、地域の児童福祉施設としての公立保育所の存続が必要である。
 よって、本市議会は国に対し、公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
 関係行政庁に対し、公立保育所の設置費や運営費の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第15号

消費税10%は延期ではなく中止を求める意見書の提出について

 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年6月22日

提出者
市議会議員  越川雅史
  〃    金子貞作
 
消費税10%は延期ではなく中止を求める意見書

 安倍晋三首相は前回衆議院選挙に際して記者会見を行い、消費税10%への増税を見送ったことに関し、「経済政策により確実に景気を回復させる」「増税できる経済環境をつくりだし、景気条項をつけずに確実に増税を実現する」旨のコメントを表明した。
 しかしながら、その後においても経済情勢は一向に改善されておらず、確かに一部大企業のみ収益が改善されたものの、それが国民に還元されることはなく、安倍政権が掲げた「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民に滴り落ち、経済が成長する」という経済政策の破綻は誰の目にも明らかな状況にある。
 多くの国民は「給料は上がらず、負担だけふえる」というのが実感であり、安倍首相自身も消費税8%に引き上げたことで、「予想以上に消費が落ち込み、長引いている」と認め、来年4月からの10%への引き上げは2年半延期すると表明せざるを得なくなったのが実情である。
 そもそも消費税は所得水準にかかわらず一律に課税される制度であることから低所得者層ほどより税負担感が強く、特に中小企業や個人商店では消費増税分を価格に転嫁できないといった問題等も指摘されており、税制と社会保障制度などを抜本的に改めていかない限りはこれ以上の消費税の増税は不可能であると考える。
 よって、本市議会は国に対し、消費税10%への増税は延期ではなく中止を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
 関係行政庁に対し、消費税10%は延期ではなく中止を求める意見書を提出するため提案するものである。

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