平成28年12月市川市議会定例会

ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年12月14日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　堀越優
賛成者
市議会議員　　青山博一
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　中山幸紀
　　〃　　　　竹内清海
 
　本年8月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障がい者の男性がホームから転落し死亡するという大変痛ましい事故があった。
　またその対策に動き出していた矢先、10月には、近鉄大阪線河内国分駅で、全盲の男性がホームから転落し特急電車にはねられ亡くなるという事案が発生した。
　現在、1日に10万人以上の乗降客数がある全国251駅のうちホームドアが設置されている駅は77駅にとどまっている。また平成28年3月末現在、全国約9,500駅のうちホームドアの整備が完了しているのは665駅である。駅の安全対策の観点からも列車との接触や転落防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務である。
　また、ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も重要である。
　現在、1日の利用者数が1万人以上の駅での整備率は63％であるが、ぜひ全駅において整備を進めるべきである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、視覚障がい者を初め駅利用者が安心して駅ホームを利用できるよう、ハード、ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、下記の事項について取り組むことを強く求める。
 
1．ホームドアの設置に当たっては、全ての鉄道駅ホームの危険箇所の実態調査を速やかに行うこと。とりわけ、転落の危険性が高い駅については、現在計画中の駅とあわせて、速やかな設置を実現すること
2．「内方線付き点状ブロック」の整備については、全駅での整備を促進すること
3．ソフト面の対応として、希望者への駅係員のアテンドや、一般旅客に対する誘導案内、さらには視覚障がい者への積極的な声かけ等事故を未然に防ぐ対策を強化すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書を提出するため提案するものである。

地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年12月14日

提出者
市議会議員　　堀越優
賛成者
市議会議員　　青山博一
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　中山幸紀
　　〃　　　　竹内清海
 
　東日本大震災、熊本地震を初め、土砂災害、大水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年においても、4月の熊本地震のみならず、8月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に、多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。また10月には鳥取でも震度6弱の地震が発生している。
　迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
　
1．被災者支援システムの全自治体への完備・普及や学校区単位での自主防災コミュニティーの組織化や訓練の実施等地域防災力の向上を図ること
2．大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること
3．災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線ＬＡＮの設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること
4．子どもや女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境整備や防犯体制を強化すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書を提出するため提案するものである。

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年12月14日

提出者
市議会議員　　堀越優
賛成者
市議会議員　　青山博一
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　中山幸紀
　　〃　　　　竹内清海
 
　政府は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化とそのための安定財源の確保、及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めてきた。しかしながら今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療や介護などを支える消費税率の10％への引き上げが、平成31年10月まで再延期されることになった。
　他方で、2012年には約1,500万人だった75歳以上の高齢者数は、2015年には約1,700万人、そして2025年には約2,200万人と推計されており、このように急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要である。また、日本は、本格的な人口減少の時代に突入し、2015年の人口減少幅が約27万人と過去最大となった。まさに、高齢化対策も少子化対策も待ったなしである。
　さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、ＧＤＰと雇用の約7割を占める“地域経済圏”の活性化が求められている。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の6次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべきときであると考える。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、以下の事項について要望する。
 
1．消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に、
支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること
2．人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること
3．人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること
4．地方自治体が提供する社会保障の充実策を初め、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書を提出するため提案するものである。

医療用ウィッグ購入費補助制度の導入を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年12月14日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　堀越優
 
　今や、日本人のおよそ半分が何らかのがんにかかる時代となっている。近年、がんの治療法が大きく進歩したことを受け、入院日数が縮小傾向になるとともに、仕事を続けながら通院治療を行っている方もふえるなど、早期に社会復帰する傾向も強まっている。
　ところで、平成21年に国立がん研究センター中央病院が通院治療中の男女638名に実施したアンケート調査によると、女性が最も苦痛に感じていることは、抗がん剤の副作用による頭髪の脱毛とのことである。治療のためとはいえ、特に女性にとって脱毛は最大の苦痛であり、生活上の大きな障害となっていることは言うまでもない。
　しかしながら、現時点において医療用ウィッグは医療保険の適用対象とはなっておらず、高価な抗がん剤治療を受ける患者にとっては、高額な医療用ウィッグの購入をためらう人も多いのが実情である。
　そこで、山形県では、市町村と相互負担する形での医療用ウィッグの購入費補助制度を導入し、抗がん剤の副作用で起きる脱毛に悩む患者に対する金銭的な支援を実施している。当該補助制度は、「治療期間が終わっても、脱毛の影響により社会復帰は難しい」、「ウィッグも高価であり、そう簡単には購入することはできない」といった声に的確に対応した補助制度であり、患者の就労支援と社会参画にも資するものと考えられる。
　よって、本市議会は千葉県に対し、多くのがん患者が治療に専念できる環境を整えるとともに、抗がん剤の副作用で苦しむ方の不安を少しでも軽減する観点から、医療用ウィッグ購入費補助制度の導入を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　千葉県に対し、医療用ウィッグ購入費補助制度の導入を求める意見書を提出するため提案するものである。

「カジノ解禁推進法案」の強行採決に抗議し、撤回を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年12月14日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　廣田徳子
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　桜井雅人
 
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（以下「カジノ解禁推進法案」という）が衆議院で強行採決され、12月7日参議院本会議で審議入り14日に成立する見通しであると言われている。カジノは刑法で禁じられている賭博であり犯罪である。法務省は、最高裁判例（1950年11月22日）に基づき「人々を依存症に陥れ、仕事を怠けさせ、かけるお金欲しさに窃盗、横領などの犯罪まで誘発して公序良俗を害する。また、賭博が横行すればまともな経済活動も阻害される」と答弁している。明治以来、賭博が刑法で厳しく禁止されてきたのは、賭博が歴史的に多くの重大犯罪を生み、多くの人々の不幸を招いてきたからにほかならない。本法案は、公的主体に限定的に認めてきた賭博を、歴史上初めて民間にも解禁する道を開くものである。公的主体に限定してきた法的根拠を葬り去り、賭博の規制の仕方を根本的に変え、ＩＲにとどまらず、賭博の民営化をさらに広げる根拠となる危険性さえある。ギャンブル依存症は、アルコールや薬物の依存症と比べて、病院につながることが難しく、病院での治療は多重債務や横領などを起こし「重症化」してからになる事例が多い。重症化してから対応するのでは「対策」とはいえない。新たなギャンブル依存症をふやさない「対策」は、カジノを解禁しないこと以外にない。日本ではパチンコによるギャンブル依存症が深刻な社会問題となっている。この上、民間賭博を解禁すれば、世界一のギャンブル国家・依存症国家になってしまう。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、「カジノ解禁推進法案」の強行採決に抗議し、撤回を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「カジノ解禁推進法案」の強行採決に抗議し、撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。 

国民年金法等改正案の撤回を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年12月14日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　廣田徳子
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　桜井雅人
 
　安倍内閣が提出した国民年金法等改正案が審議されているが、高齢者の生活実態を無視したものであり、撤回するべきである。
　これまでも安倍政権のもとで、2013年度から2015年度にかけて、「特例水準の解消」を名目に2.5％の引き下げを強行した。昨年度はさらに「マクロ経済スライドの実施」としての0.9％を含め、この4年間で3.4％もの大幅な削減を実施してきている。消費税を増税し、円安誘導で物価をつり上げながら、ただでさえ低い年金を減らし続ける政治によって、高齢者のみならず、国民の暮らしも地域経済も大きな困難に陥っているのである。
　今度の「年金カット法」とも言われる法改正ではさらに、物価が上がっても下がる賃金に合わせて年金も減らすものであり、とても認められるものではない。
　安倍首相は、「今後、賃金は上がっていくので心配ない」と説明するが、「本気で賃金引き上げを考えるなら、賃金が下がった場合を想定した法律は必要ないはず」、「さらに非正規労働を広げて賃金低下を狙っている証拠だ」などの批判が出るのは当然である。
　「年金の持続性の確保」との主張もあるが、年金財政を憂慮するのであれば、年金積立金の株式運用比率を引き上げ、昨年4月から本年6月までで約10兆5,000億円もの損失をこうむるようなことはやめるべきである。年金財政強化のためであれば、支え手である労働者の賃金の引き上げや、安定雇用にこそ本気で取り組むべきである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、国民年金法等改正案の撤回を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、国民年金法等改正案の撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。 

労働基準法改正案の撤回を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年12月14日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　廣田徳子
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　桜井雅人
 
　安倍内閣は、長時間労働や不安定・低賃金の非正規雇用問題等について、安倍首相みずからが議長を務める「働き方改革実現会議」で、本年度内にも「実行計画」をまとめ、実施するとしている。
　しかし、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」、「非正規雇用と正規雇用の格差是正」などを掲げながら、その内容は労働者の生活と権利を根底から破壊する労働基準法の大改悪になっている。
　例えば、長時間労働を是正するとして、労働基準法第36条（36協定）を見直す一方、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」を創設し、高度専門職の労働者は労働時間規制の対象外にされ、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は適用しない」ことまで明記しようとしている。これが「残業代ゼロ法案」、「過労死促進法案」と批判される理由である。
　国際労働機関（ＩＬＯ）では、労働問題の立法や政策決定の際は、当事者である労働者（労働組合）と使用者の代表が参加し、政労使三者の代表による議論の上で決めることを原則としている。ところが、「働き方改革実現会議」の構成員15名のうち、労働者代表は神津連合会長1名のみであり、このような中での労働法制の改定論議では、労働者の健康も暮らしも権利も守られるはずはない。
　「三者構成原則」にのっとり、真の「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」、「非正規雇用と正規雇用の格差是正」のための改善を検討すべきである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、現在検討中の労働基準法改正案の撤回を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、労働基準法改正案の撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。 

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定承認案の撤回を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年12月14日

提出者
市議会議員　　越川雅史
　　〃　　　　金子貞作
 
　安倍政権は、本年2月にニュージーランドで署名した、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の承認案と関連法案を今国会に提出し、一方的で強引な審議を押しつけている。これまでも指摘されてきたが、交渉経過の「黒塗り」資料や文書の「誤訳」についての説明はなく、日本農業への影響を軽微に見せかけた「試算」、売買同時入札（ＳＢＳ）米での「調整金」の存在などの多くの問題点があり、疑惑は深まるばかりである。さらに、「アメリカが批准するかどうかさえ不透明」とされている中で、「なぜ日本だけが拙速に突き進むのか」などの疑問も広がっており、国民に対する十分な説明が必要となっている。
　本年10月末に実施した共同通信社の世論調査では、「今国会で成立させるべきだ」が17.7％だったのに対し、「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」は66.5％で、国民の多数はＴＰＰ協定についての説明と慎重審議を望んでいるのである。
　ＴＰＰ協定は、関税撤廃によって農林水産業に打撃を与え、食の安全・安心を守る基準、公的医療保険制度、保健・医療、金融・保険などの制度変更を余儀なくされるなど、国家の主権やその命運に重大な影響を及ぼす。このような、国民の権利や義務にも直接かかわる問題について、国会での審議を短時間で終わらせ、国民への説明も不十分のまま批准するのは、日本の将来に禍根を残すことになる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、国民の理解が得られていない環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定承認案は撤回するよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定承認案の撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。 

自衛隊の南スーダンでの「駆けつけ警護」に反対する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成28年12月14日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　廣田德子
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　桜井雅人
 
　政府は、安全保障法制に基づき、南スーダン共和国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、今後派遣予定の陸上自衛隊に対し、「駆けつけ警護」などの新任務を付与しようとしている。しかし、南スーダンは政府軍と反政府軍の戦闘が激化しており、国際的には明確な「内戦状態」にあるとされている。
　自衛隊が活動する首都ジュバでは、本年7月の政府軍と反政府軍の戦闘で数百人が死亡しており、10月には北東部の都市で大規模な戦闘が起き、多数の死傷者が出ている。これは明らかに、紛争当事者間の停戦合意成立などの「ＰＫＯ参加5原則」の崩壊と言わざるを得ない事態である。
　このような場所で「駆けつけ警護」などの新任務を付与することになれば、国民が最も危惧している自衛隊員による武器使用が現実のものとなる。憲法第9条のもとでは決して許されない「殺し、殺される」事態は、何としても避けなければならない。
　今、日本が行うべきことは、自衛隊を南スーダンから直ちに撤退させるとともに、憲法第9条に基づく非軍事による人道支援、民生支援を抜本的に強めることである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、自衛隊の南スーダンでの「駆けつけ警護」に強く反対するものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、自衛隊の南スーダンでの「駆けつけ警護」に反対する意見書を提出するため提案するものである。