平成29年9月市川市議会定例会

「全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成29年10月2日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　かつまた竜大
　　〃　　　　桜井雅人
　　〃　　　　越川雅史
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　竹内清海
　　〃　　　　中山幸紀
 
　我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
　しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
　このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
　もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の制度創設について実現を強く求める。
 
　平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設」に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「全国森林環境税」の創設に関する意見書を提出するため提案するものである。

受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成29年10月2日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　竹内清海
　　〃　　　　中山幸紀
 
　受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。
厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書（たばこ白書）では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約1万5,000人と推計している。
　たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけている。この現状を脱し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要がある。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記のとおり、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための罰則つき規制を図る健康増進法の早急な改正を強く求める。
 
1．対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること
2．屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「ＷＨＯたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること
3．屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること
4．各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書を提出するため提案するものである。

食品衛生管理の国際標準化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成29年10月2日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　竹内清海
　　〃　　　　中山幸紀
 
　食品の衛生管理は、先進国を中心にＨＡＣＣＰが義務化されているが、我が国においては、ＨＡＣＣＰの導入が遅れている。
　食品流通の国際化を目指し、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた我が国の食品衛生管理の水準を国内外に示す必要がある。そのため、厚生労働省では、国内の食品の安全性のさらなる向上のためにＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化等の食品衛生規制の見直しを進めている。
　農林水産省の調査によると、食品製造業におけるＨＡＣＣＰの導入状況は、売り上げが100億円以上の大手企業だけで見ると8割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では3割以下にとどまっている。
　また、食品衛生法の営業許可業種は34業種であるが、これら以外に都道府県等の条例で許可業種となっているものもある。
　食品用器具及び容器包装についても、欧米等で使用が禁止されている物質であっても、個別の規格基準を定めない限り直ちに規制できないなどの課題がある。
　さらには、厚生労働大臣または都道府県知事からの回収命令や廃棄命令によらず事業者が自主的に食品の回収等を行った場合、食品衛生法にはその報告を義務づける規定がない。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記のとおり、食品流通の多様化や国際化等を踏まえ、食品衛生管理の制度の見直しを進め食品の安全の確保を図るよう強く求める。
 
1．消費者を第一に考え、食品の製造・加工、調理、販売等のフードチェーン全体での取り組みを進め、衛生管理を「見える化」すること
2．ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化に当たっては、食品ごとの特性や事業者の状況等を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法で十分な準備期間を設け取り組みを進めること
3．全ての食品事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営業許可制度の見直しもあわせて進めること。その際には施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮すること
4．食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図ること
5．食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、食品衛生管理の国際標準化を求める意見書を提出するため提案するものである。

小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成29年10月2日

提出者
市議会議員　　西村敦
　　〃　　　　荒木詩郎
　　〃　　　　松永修巳
　　〃　　　　加藤武央
　　〃　　　　竹内清海
　　〃　　　　中山幸紀
 
　インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でＩＴ人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。
　2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。
　従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。
　また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など、既に幾つかの課題が散見される。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、以下の3点について強く求める。

記

1. 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること
2. 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと
3. 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書を提出するため提案するものである。

事故原因が究明されるまで危険なオスプレイの飛行を全面的に禁止させるよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成29年10月2日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　廣田徳子
　　〃　　　　桜井雅人
 
　本年8月5日、オーストラリア東海岸沖で、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機オスプレイ1機が墜落した。在沖縄米海兵隊司令部によれば、事故原因は「調査中」とし、行方不明となっている乗組員3名の死亡を認定した。
　2015年5月には、ハワイでの訓練中に同型機が墜落し、乗員2名が死亡した。また、昨年12月にも、沖縄県名護市で同型機が墜落（政府は「不時着水」と発表）しているが、今も米軍側から日本政府に対し、事故の調査報告はされていない。
　垂直離着陸機オスプレイは、構造的に「墜落の危険性が高い」とされ、安定性を欠く「欠陥機」と呼ばれてきたものである。オスプレイは、エンジンが停止した際、空気抵抗でプロペラを回し着陸できるオートローテーション（自動回転）を持たないため、重大事故を繰り返している。さらに、エンジン・フィルター（ろ過装置）に欠陥を抱え、改善のめどが立たないと防衛省が認める機種なのである。
　事故の原因が究明されるまで、オスプレイの飛行中止・自粛を求めた沖縄県と沖縄防衛局に対し、米国防総省は「日米共通の安全保障上、必要だ」として、飛行の中止・自粛要請を拒否し、飛行を開始している。このような基地周辺住民や国民の不安を顧みない対応は許されるものではない。
　江﨑鐵磨沖縄及び北方対策担当大臣の「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」（本年8月8日の会見）とする発言は、多くの国民の思いでもあり、当然のことである。また、同型機の定期整備が行われている陸上自衛隊木更津駐屯地のある木更津市は、政府に対し「国民に対する説明が十分になされたとは言えない」として「整備後の試験飛行を含め、飛行自粛の徹底を米軍に求める」旨の要請を行っており、日本の主権の問題として対応することが求められている。
　日本政府は米軍に対して、昨年12月の沖縄県名護市での事故と今回の事故の原因を究明させ、国民が納得できる報告・説明を求めるべきである。
　よって、本市議会は国に対し、事故原因が究明されるまで危険なオスプレイの飛行を全面的に禁止させるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、事故原因が究明されるまで危険なオスプレイの飛行を全面的に禁止させるよう求める意見書を提出するため提案するものである。

核兵器廃絶への取り組み推進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成29年10月2日


提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　廣田徳子
　　〃　　　　桜井雅人
  　
　本年7月7日、ニューヨークで行われた国連の「交渉会議」で、被爆者や核廃絶を願う世界の人々が待ち望んだ「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の約3分の2となる122カ国の賛成で採択された。これにより核兵器は、国連憲章、国際法、国際人道法に違反する存在となった。
　72年前、広島・長崎で被爆した人々は、深い悲しみ・苦しみから立ち上がり、「同じ地獄をどこの国の誰にも絶対再現してはならない」、「核兵器の使用は広島・長崎を最後にしてほしい」との強い思いから、世界各地で被爆の実相を訴え続け、ついに「核兵器は人類と共存できない」ことを世界の共通認識にすることができたのである。
　しかし、「核兵器禁止条約」の採択に、唯一の戦争被爆国である日本政府が参加しなかったことは、広島・長崎の多くの被爆者に大きな失望を与えている。
　本年8月10日、市川市も加盟している「平和首長会議」の第9回総会は「ナガサキアピール」を採択し、各都市が自国政府に対し「核兵器禁止条約への参加」を働きかけていくことを確認した。
　日本が「核兵器国と非核兵器国の橋渡し役」を自任するのであれば、「核軍縮」を義務づけた「核不拡散条約（ＮＰＴ）」と「核兵器廃絶」を目指す「核兵器禁止条約」の橋渡しをすることが必要である。そのためにも日本は、「核兵器禁止条約」を批准し、国際世論の形成に力を尽くすべきである。
　よって、本市議会は国に対し、核兵器廃絶への取り組み推進を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

提案理由
　関係行政庁に対し、核兵器廃絶への取り組み推進を求める意見書を提出するため提案するものである。

社会保障費の「削減ありき」はやめるよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成29年10月2日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　廣田徳子
　　〃　　　　桜井雅人
 
　安倍政権による2018年度の予算案づくりが開始されている。本年7月末、各省庁の予算要求の際の概算要求基準が閣議で了承されたが、その中で、社会保障費の伸びを1,300億円削減する大枠を決めたと報じられている。
　2018年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される年である。報酬の改定は、患者と利用者に必要な医療・介護が提供できるか、その量と質が決まる重要な機会である。そのほかにも、国民健康保険の「都道府県単位化」が始まり、障害者福祉の報酬改定も実施され、さらには生活保護費の「見直し」の議論も行われており、社会保障にかかわる重要な改定がなされようとする時期に、国民の生活状況や高齢者・介護の実態を見ることなく、機械的に大幅な「削減ありき」の枠を設定すれば、国民への負担増と制度の後退につながるのは明らかである。
　財源不足を理由にしながら、一方で、欠陥機と言われているオスプレイ（5機で約516億円）の購入や無人偵察機（1機で約119億円）の購入計画など、軍事費を年間5兆円超の最大規模に膨張させている安倍政権の経済財政運営は、とても国民の理解を得られるものではない。
　今必要なのは、税の集め方・使い方を根本から改め、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法第25条に基づいて、公的制度を抜本的に拡充することである。
　よって、本市議会は国に対し、社会保障費の「削減ありき」はやめるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、社会保障費の「削減ありき」はやめるよう求める意見書を提出するため提案するものである。

「脱炭素社会」に向けた「パリ協定」を遵守するよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成29年10月2日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　廣田徳子
　　〃　　　　桜井雅人
 
　日本でも世界でも豪雨や熱波など異常気象が続いており、地球温暖化に対する取り組みは、世界の重要な共通課題となっている。
　2015年に採択された「パリ協定」は、国際交渉を積み重ね、「先進国」と「途上国」の対立を乗り越えて、全ての国が二酸化炭素（ＣＯ2）を初めとした温室効果ガスの排出削減に取り組むことを約束したものである。現在、150以上の国と地域が締結・批准し、温室効果ガスを排出する化石燃料から脱却した「脱炭素社会」への転換を図ろうとしているのである。「パリ協定」では、各国がみずからの削減目標を設定し、国内対策を国連に提出するとともに、5年ごとの見直しが義務づけられている。しかし、アメリカの「パリ協定離脱」などもあり、「産業革命前より気温上昇を2度未満に抑える」とする目標の削減量には達していないのが現状である。
　そうした中、世界第5位の排出国である日本の取り組みは、「パリ協定」に沿ったものなのかが問われている。「2050年に80％削減」を閣議決定しながら、実現に向けた長期ビジョンが策定されていないばかりか、日本の「エネルギー基本計画」では、原子力とともに石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年の将来電源構成では、総発電量に占める石炭火力の割合は26％と現状維持のままであり、再生可能エネルギーよりも高い比率に設定されていることは、将来にわたり稼働を続ける姿勢を示したものである。
　石炭火力は、高効率のものでもＬＮＧ（液化天然ガス）火力より2倍のＣＯ2を排出するとされている。「パリ協定」では、今世紀後半にはＣＯ2排出の「実質ゼロ」を目指しているが、これでは、国連での取り決めに反するものと指摘せざるを得ない。
　よって、本市議会は国に対し、「脱炭素社会」に向けた「パリ協定」を遵守するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「脱炭素社会」に向けた「パリ協定」を遵守するよう求める意見書を提出するため提案するものである。

北朝鮮と米国の直接対話のために努力するよう求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成29年10月2日

提出者
市議会議員　　高坂進
　　〃　　　　金子貞作
　　〃　　　　清水みな子
　　〃　　　　廣田徳子
　　〃　　　　桜井雅人
 
　北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国間との緊張が高まり、軍事衝突さえ起きかねない深刻な事態が続いている。
　現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮は、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為を直ちに中止すべきである。
　この危険な事態を打開するためには、無条件での北朝鮮と米国の直接対話によって、問題解決の可能性を追求することが重要である。
　何らかの軍事衝突が起こった場合、日本は最大の被害を受ける国の1つになりかねない。緊張を高めることにしかならない軍事的対応ではなく、核兵器・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための対応に全力を傾けるべきである。
　世界と周辺地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。平和的に解決するための環境づくりへ、日本政府として適切な役割を果たすべきである。
　よって、本市議会は国に対し、北朝鮮と米国の直接対話のために努力するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

提案理由
　関係行政庁に対し、北朝鮮と米国の直接対話のために努力するよう求める意見書を提出するため提案するものである。