陳情書　平成20年度受理分

1　陳情第20－1号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成20年5月29日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

 

（陳情書原文写）

「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情

＜要旨＞
　国会においては、議員連盟が立ち上がり「協同労働の協同組合法」の議論が始まりましたが、徹底した議論を通して、速やかなる制定を求める意見書を貴議会において採択し、政府及び関係行政官庁あてにご提出いただきたくお願い申し上げます。
＜理由＞
　今、地域の様々な課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっています。
　そのような中、「協同労働の協同組合」は、組合に参加する人すべてが、協同で出資し、協同で経営するという協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けています。
　国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求めている団体や人々を含めると10万人以上存在すると言われています。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、清掃請負・オフィスビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちで作り、「フリーター」や「ワーキングプア」の受け皿としても期待されています。
　日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、国会では110名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。
　私たちは、この法制化の流れを推し進めるため、国会でのしっかりとした議論と速やかな制定を強く要望いたします。だれもが、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、こうした働き方は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会に参加する道を開くものです。
　市川市議会におかれましても、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府および、関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

 

平成20年5月29日
 

市川市議会議長
松井努様

1　陳情第20－2号　過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成20年5月29日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

 

（陳情書原文写）

過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情
　陳情の理由　農林水産省は農業用漢方植物有機資材を厚生労働省食品ポジティブリストの基準を借用し、農薬取締法を過剰に拡大利用し、漢方植物有機資材を法律に基づかないで、不法な取締りを地方の関係官庁に行政指導している。
　よって、農水省はじめ、関係部局に対し、（1）適正な法律に基づかない過剰な許認可権の行使や行政指導を改め、許認可権の緩和を早急に実施し、農業生産者が有機栽培資材として、病害虫予防対策に漢方植物有機資材が使用、表示できるよう改善すること。（2）また、いままで問題のない適正な有機栽培資材業者の復帰、認可、通知に関すること。（3）行政指導通知先、都道府県、および地方行政に謝罪し、通達関係先にその旨を通知し、周知徹底につとめることについて、関係行政庁に対し意見書を提出していただくよう陳情する。

 

平成20年5月29日
 

市川市議会議長
松井努様

1　陳情第20－3号　市内木造保育園等8園の耐震補強工事に際し園児の安全と健康を守ることに関する陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年6月3日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

 

（陳情書原文写）

市内木造保育園等8園の耐震補強工事に際し園児の安全と健康を守ることに関する陳情

【陳情の要旨】
1．市川市は、平成20年度に行う市内木造保育園等8園の耐震補強工事の実施に当たり、工事内容や園児に負わせるリスクについて説明責任を尽くすとともに、各園児の体質などについて、保護者の意見をよく聴きながら柔軟に対応を進めてください。
2．上記1の実現のため、市川市は直ちに保護者との間で耐震補強工事に関する公開の協議会を設置し、信頼と協力関係のもと工事を進めてください。
【陳情の理由】
　市川市は今年度、市内木造保育園等8園(若宮・大洲・富貴島・東大和田・北方・中国分・大和田・新田)の耐震補強工事を実施する予定です。これらは、築34～42年と非常に古い建物であるにも関わらず、平成13年度に「建てかえの方向で検討」という名目のもと、現在まで放置され続けていたという衝撃的な事実が市議会のご審議により明らかとなりました。耐震診断の結果「安全性が極めて低い」と判定されたため、市川市は慌てて建てかえ計画から補強工事へと方針転換し、今年2月に補強の詳細設計を行ったところです。
　大切な我が子を預けている市民としましては、長期間子どもたちの安全がないがしろにされてきたことにまず呆れましたが、とにかく一刻も早く工事を進めること、また園児や保護者の視点に立って工事計画を立てることを、2月の説明会以降行政に対して繰り返し求めてまいりました。
　しかしながら、この5月になり市川市から突然「決定事項」として提示された工事計画は、およそ園児の安全や健康に配慮し、保護者の意見に耳を傾けたものとは言い難いお粗末なものでした。例えば東大和田保育園の場合「3歳児クラスのみ500ｍ離れたプレハブに半年間移転」、富貴島保育園の場合「5歳児クラスのみ移転」「保育場所がきょうだい別々となる場合も送迎は親が行う」「喘息の心配があっても、工事中の園舎で保育する」等々、挙げればきりがありません。
　行政は繰り返し「現在の住み慣れた環境で保育するのが一番」と釈明してきました。慌てて補強工事に方針転換せざるを得ないほど危険な園舎で、しかも騒音・振動・ホコリ・採光遮断といった環境の中で子どもを預けなければならないことを知り、保護者としては「これが『健康都市いちかわ』のやることか」と大変憤っております。
　以上の状況により、今後早急に、かつ園児の安全と健康に万全の注意を払いつつ、「健康都市」にふさわしい耐震補強工事が行われるためには、市と保護者との間で速やかに協議の場が持たれ、相互の信頼・協力関係のもとで工事・移転計画が柔軟に見直される必要があると判断したため、本件陳情に至ったものです。

 

平成20年6月3日

 

市川市議会議長
松井努様

1　陳情第20－4号　浦安市川市民病院は、小児科・産科・周産期医療・高齢者医療・救急医療など不採算医療をこれまで以上に充実させ、必ず存続させることを求める陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年6月4日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）

浦安市川市民病院は、小児科・産科・周産期医療・高齢者医療・救急医療など不採算医療をこれまで以上に充実させ、必ず存続させることを求める陳情

　浦安市川市民病院は医師不足により産科が休診になるなど、患者の期待に応えられない状況が続くなかで、「民設民営」の方針が明確に示されました。
　市川市では、国立国府台病院でも小児科、産科が休診になっています。私たち新日本婦人の会は、この市川市で安心して子どもを産み、育てられるようにと日々活動しています。会員の若いお母さんたちからは「初産は自宅近くの公立病院でした。しかし、この産科がその後なくなりました。現在、周辺の産科は満杯状態です。公立病院の産科の復活を待っています。高齢出産なので施設・設備の整った病院を希望すると、自宅から遠距離になってしまいます。」また「最近、近くの産婦人科の分娩できるところが減ってきているので子どもをつくるのが不安です」など、公立を含め病院でのこうした医療が次々と廃止されていく状況を大変心配する声が上がっています。これでは、少子化に歯止めがかからないのではないでしょうか。
　いま、日本の医師不足が深刻で、救急車の受け入れ先がない、お産できる病院がない、小児科が廃止された、といった事態は全国で起きています。小児科や産科、救急医療など、リスクの大きい医療から手を引く病院が公立・民間を問わずふえているからです。
　このような時だからこそ、市川市は誰もが安心して医療が受けられるように、小児科、産科、救急医療などの公的医療、不採算医療をこれまで以上に充実させていただきたいのです。ついては、浦安市川市民病院の今後について、下記の事項を陳情致します。

陳情項目
1．小児科・産科・周産期医療・高齢者医療・救急医療などの不採算医療をこれまで以上に充実させて実施し、確実に存続させることを明確にすること
2．市民の誰もが安心して受診できる、市民のための病院とすること
3．医療内容や運営に市民の声が反映できるような機関を設けること

 

平成20年6月4日
 

市川市議会議長
松井努様

1　陳情第20－5号　「子どもの医療費助成の小学校卒業までの拡大」を早期に実現するよう求める陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年6月4日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）

「子どもの医療費助成の小学校卒業までの拡大」を早期に実現するよう求める陳情

  昨年9月市川市議会において、「子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡大することを求める陳情」が採択されました。千葉県でも今年度は、就学前までの助成が拡大されますが、市川市での子どもの医療費助成は今年4月から、小学校1年生までの拡大にとどまりました。しかも、小学校1年生は窓口償還払いであるうえ予算は昨年よりも減額、9月議会での採択を進める方向とはなっておりません。
　東京都では、中学校卒業まで入院・通院の助成があり、浦安市でも今年10月から中学校卒業まで医療費が無料となります。全国的に見ても、子どもの医療費無料化の流れはすすんでいく方向です。市川の喘息の子を持つお母さんから、「小児慢性特定疾患の助成が打ち切られ、薬代の負担を考えると医者にかかれない、ぎりぎりまでがまんさせているので助成はぜひ、復活してほしい。」と、子どもの病気の待ったなしの切実な声が届いています。
  いま、終身雇用制度が破壊され、子どもを育てている若い世代は、不安定雇用が急増し賃金の水準も悪化しています。こうしたことが特に影響し子育て世代を直撃し、「買い物は、本当に必要なものなのか何度も考えて買う」「子育てにかかる経費のことを考えると第2子を産むのを躊躇する」など、家計の大変さが子育てにも大きな影響を及ぼしています。若いお母さんたちが子育てに関わるお金の心配をしなくて済むように医療費の助成はいま、急務となっています。
　よって、子どもの医療費助成を小学校卒業まで早期に実現してくださるように陳情致します。

陳情項目
1．子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡大を早期に実現してください。

 

平成20年6月4日
 

市川市議会議長
松井努様

1　陳情第20－6号　保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出に関する陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年8月12日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

 

（陳情書原文写）

保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出に関する陳情

＜陳情趣旨＞
　現在、歯や口腔を健康な状態に保ち、咀嚼や口腔機能を維持・回復することは全身の健康の増進や療養・介護のＱＯＬを向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが「8020運動」によって実証されています。
　また多くの国民は、歯科医療について保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいます。
　しかし現実の歯科医療では、歯科診療報酬が抑制されているため、このような国民の要望に反して保険給付範囲が年々縮小されています。
　例えば平成18年の診療報酬改定では、歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ、日本歯周病学会員の82％が「歯周病の治療ができにくくなった」との調査結果（宮崎・鹿児島・沖縄3県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケート）に端的に示されているように、事実上歯周病の治療・定期的管理は保険で行えなくなりました。
　また義歯の作製・調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに厳しい条件が付加されたために、従来以上に保険でより良く噛める入れ歯の提供が困難になっています。
　これらのことから、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っています。
　このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねません。
　以上の点から、保険で歯周病の治療・管理が十分にできるとともに、保険でより良く噛める入れ歯が提供できるなど、保険でより良い歯科医療が行えるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国と関係省庁へ意見書を提出していただくよう以下の事項を陳情致します。
＜陳情項目＞
1、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出すること。

 

平成20年8月12日
 

市川市議会議長
金子正様

1　陳情第20－7号　自主共済制度の保険業法適用見直しを求める陳情（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成20年9月1日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

 

（陳情書原文写）

自主共済制度の保険業法適用見直しを求める陳情

【陳情趣旨】
  平成17年第162通常国会で成立した「保険業法の一部を改正する法律」（以下、新保険業法）は、「共済」を名乗り、不特定多数の消費者を相手に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした「ニセ共済」を規制し、消費者を保護するのが目的でした。
　しかし、新保険業法では、団体がその構成員対象に自主的かつ健全に運営している共済（以下、自主共済）までもが規制対象とされ、自主共済を営利の保険商品と同列に置き、保険会社に準じた規制を押しつける措置へと変わってしまいました。
　自主共済への規制を議論した金融審議会でも、「構成員が真に限定されているものについては、特定の者を相手方とする共済として、従来どおり、その運営を構成員の自治にゆだねることで足り、規制の対象外とすべきである」（平成16年12月14日金融分科会第2部報告）としていました。
　そもそも「共済」は、団体の目的の一つとして構成員の相互扶助のために創設され、日本社会に深く根を下ろしてきたものです。仲間同士の助け合いを目的に自主的かつ健全に運営してきた自主共済は、全国知的障害者互助会、山で遭難した人を救助するための多額な費用を賄う共済、開業医が休業を余儀なくされた場合の代替医師を手当てするための共済、各種中小業界団体の互助的共済、ＰＴＡ共済等々それぞれ制度は異なっていても、共通していることは、利益を追求する保険業とは全く異なることです。
　ところが、本年3月をもって新保険業法附則第2条で定められた「経過措置」期限が切れたことから、自主共済を廃止や解散する団体が次々に生まれ、深刻な事態になっています。これは「契約者保護」「消費者保護」を目的とした法改正の目的に反するものといえます。
以上の趣旨から、下記の事項について政府に意見書を提出されるよう要望いたします。

【陳情事項】
　自主的な共済を保険業法の適用除外とすること

 

平成20年9月1日
 

市川市議会議長
金子正様

1　陳情第20－8号　浦安市川市民病院は、小児科・産科・周産期医療・高齢者医療・救急医療など不採算医療をこれまで以上に充実させ、必ず存続させることを求める陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年9月4日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

 

（陳情書原文写）

浦安市川市民病院は、小児科・産科・周産期医療・高齢者医療・救急医療など不採算医療をこれまで以上に充実させ、必ず存続させることを求める陳情

陳情の要旨
　いま、日本の医師不足が深刻です。救急車の受け入れ先がない、お産できる病院がない、小児科が廃止された、といった事態が全国で起きています。ただでさえ少ない人数で長時間過酷な勤務を続けているなかで、小児科や産科、救急医療などリスクの大きい医療から手を引く病院が公立・私立を問わずすすんでいます。
　浦安市川市民病院も医師不足により産科が休診になるなど、患者の期待にこたえられない状況が続くなか、「民設民営」の方針が明確に示されました。不採算医療を公募条件に入れているとの説明がされていますが、継続できる確かな担保が明確にされていません。再整備に係わる検討委員会の「報告書」でも、民設民営のデメリットとして「公的医療・不採算医療の継続が困難になる」「運営法人の撤退がありうる」とあります。
　そこで、公的医療、不採算医療をこれまで以上に充実させ、確かに存続させることを明確にするために、氏名及び住所を記載・押印の2,580筆の署名を添えて陳情するものです。

陳情項目
1．安全で利用しやすい施設に早期に建て替えること。
2．小児科・産科・周産期医療・高齢者医療・救急医療など不採算医療をこれまで以上に充実させ、必ず存続させること。
3．市民誰もが安心して受診できる市民のための病院とすること。
4．医療内容や運営に市民の声が反映できるような機関を設けること。

 

平成20年9月4日
 

市川市議会議長
金子正様

1　陳情第20－9号　2009年度「全国学力・学習状況調査」中止を求める意見書提出、に関する陳情（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成20年9月5日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

 

（陳情書原文写）

2009年度「全国学力・学習状況調査」中止を求める意見書提出、に関する陳情

＜陳情趣旨＞
　去る8月29日、2008年度「全国学力・学習状況調査」（以下、「全国学テ」）の結果が公表されました。複数の新聞に、学力の「地域差が固定化」と指摘する見出しがあり、上位であったことにホッとする教育委員会や学校職員室、それと対極に落胆する姿が目に浮かびました。
　記事の中に、某県教委担当者が「テストを軸に教育現場が学力改善の方法を考える流れは好ましくない。学力は個別的問題。云々」と漏らしたとあり、私たちはホッとしました。
　また、大規模テストを年中行事化し教育現場は継続的に検証と改善が要求されるが、膨大なデータを有効利用はしきれない、国のデータは参考程度にしかならない等の声もありました。
　以下に弊害としての問題点のいくつかを挙げます。
○　子どもたちのゆたかな学力向上をむしろ妨げる「全国学力競争」
・　実施要項上では、各市町村ごと各学校ごとの学力平均点の結果公表は行わないこととあるが、情報公開請求では「開示文書」でもあることなどから「学力序列」と「序列意識」が野火のように広がる可能性をはらんでいます。
すでに、まだ一部であるとはいえ教育委員会や学校管理職の手で、あるまじき「傾向と対策」が講じられた地域もあります。それらは子どもたちの学びあいやひとりひとりに見合った学習にならず、過敏な「ランキング意識」が先導する教育活動といえます。
・　子どもたち、保護者、学校にとっての焦眉の受験学力が解消されることなく、新たに「全国学テ」版「学力」が求められています。混乱と競争激化が生じるだけです。子どもたちはいまヘトヘトです。
・　文科省は、経済界からの声もあって新学力（ＰＩＳＡ型学力）の定着を求めているようだが、全校一斉・学年全員・毎年・地域と学校の序列化等はいかにもブルドーザー式といえます。乱暴ともいえる競争主義の中で子どもたちに新学力が定着するとは思いません。
・　公表結果を「教育指導」に役立てようにも、受検者個人には答案は返されず成績単票のみで、また学校の学力分布の傾向は個々人には反映しづらく、そのデータも毎年必要とは思えません。何より「検証改善」の十分な時間さえ今日の学校にはありません。
○　この「学力序列」は、当然にも各学校各地域への国基準による「評価」（しかも2教科の点数のみで）をもたらし、それが学校選択制や教育バウチャー制の梃になり公立学校廃校化を促進させる懸念があります。
○　このテストで問われる「学力」を通して各学校や各地方の教育活動の方針や施策が左右されていく予測や、不参加には圧力もあると聞けば、「教育の地方自治」原則にもとることが懸念されます。（私学は不参加増加傾向　08年53％）
○　個人情報保護の面では、小学校調査もすべて番号制になったとはいえ、子どもの内心や家庭環境データが学校外の機関や企業に流出することには、疑問と不安を禁じ得ません。
○　実施費用の08年度約60億円（07年度77億円）は、子どもたちの乏しい学習環境への効果的活用こそが望まれます。（自民党、無駄づかい撲滅プロジェクトチームも、現状実施には無駄と指摘　8月5日）
＜陳情意見＞
　『全国学力・学習状況調査』は、子どもや学校教育を全国的学力競争の渦にまきこみ、今こそ望まれる子どもたちのゆとりある学習や地域の教育力（ぬくもり）を阻害していくので、2009年度以降の実施は勇断をもって中止することを強く希望します。

 

平成20年9月5日
 

市川市議会議長
金子正様

1　陳情第20－10号、18号　妊婦健診14回無料の助成を求める陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年11月26日、28日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

 

（陳情書原文写）

妊婦健診14回無料の助成を求める陳情

  「妊婦健診一回の費用が6,000円で大きな負担のうえ、血液検査やレントゲン撮影を受けると保険がきかずすべて自費、少しでも安心して産み育てられるような環境にしてほしい」「産院が減ったため遠くの産院に通うのでお金がかかる」「安いところを選べず経費がかさむ」など、今の社会情勢に伴って、切実な声がたくさん寄せられています。
  女性の働く環境がますます厳しくなるもとで働きながら出産をむかえたり、晩産化によりリスクの高い妊婦が増えています。お産の安全を確保するために経済的理由により健診の回数を減らすことのないよう、助成により安心して妊婦健診が受けられるよう要望します。
　少子化対策は地域の存続に関わる重要な問題であり、早急に解決しなければならない優先的な課題です。
　舛添厚労相は今年8月、妊婦健診の公費負担を拡充し、14回分について無料で受けられるよう検討する考えを表明。2009年度予算の概算要求の中で具体化する方針が出されました。
　市川市でも現在は5回無料になっていますが、ぜひ厚労省の方針通りに14回の助成
を2009年度に実施してくださるようお願いします。

陳情項目
1、妊婦健診の14回無料の助成をしてください。

平成20年11月26日
（陳情第20－10号）

平成20年11月28日
（陳情第20－18号）
 

市川市議会議長
金子正様

1　陳情第20－11号、12号、19号　小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年11月26日、28日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

 

（陳情書原文写）

小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情

　「小学校卒業までの医療費無料化」はすでに市川市議会で採択されましたが、残念なことにいまだ実現していません。早急に予算が組まれ、小学校卒業までの医療費無料化が実現することを強く要望します。
　今年4月からは、小学校一年生までの子どもの医療費が無料になりましたが、償還払いで一度病院の窓口で支払わなければなりません。「一年生になったら受診券がなくなり、書類を病院からもらったり、市役所に届けたり手つづきに二度三度の手間がかかる」との声が寄せられています。「就学前までと同様に窓口無料にしてください」という強い要望が出ています。
　お金の心配をせず、安心して子どもたちに必要な医療を受けさせることができるよう、そして窓口無料となるよう要望します。

陳情項目
1、小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成も窓口無料にしてください。

 

平成20年11月26日
（陳情第20－11号）
（陳情第20－12号）

平成20年11月28日
（陳情第20－19号）
 

市川市議会議長
金子正様

1　陳情第20－13号　妊婦健診14回無料の助成を求める陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年11月26日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）

妊婦健診14回無料の助成を求める陳情

舛添厚労相は今年8月、妊婦健診の公費負担を拡充し、14回分について無料で受けられるよう検討する考えを表明。2009年度予算の概算要求の中で具体化する方針が出されました。
「一回の健診費用が6,000円でとても大変な負担のうえに、血液検査やレントゲン撮影を受けると保険がきかずすべて自費、少しでも安心して産み育てられるような環境にしてほしい」など、今の社会情勢に伴って、切実な声がたくさん寄せられています。
少子化対策は地域の存続に関わる重要な問題であり早急に解決しなければならない優先的な課題です。
経済的理由で健診未受診のまま出産をむかえたり、健診回数を減らしたりすることのないよう、お産の安全を確保するために助成により安心して妊婦健診が受けられるよう強く要望します。
市川市でも現在は5回無料になっていますが、ぜひ厚労省の方針通りに14回の助成
を2009年度に実施してくださるようお願いします。

陳情項目
1、妊婦健診の14回無料の助成をしてください。

 
平成20年11月26日

市川市議会議長
金子正様

1　陳情第20－14号　小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年11月26日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）

小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める陳情

「小学校卒業までの医療費無料化」はすでに市川市議会で採択されましたが、残念なことにいまだ実現していません。早急に予算が組まれ、小学校卒業までの医療費無料化が実現されることを強く要望します。
今年4月からは、小学校一年生までの子どもの医療費が無料になりましたが、償還払いで一度病院の窓口で支払わなければなりません。「一年生になったら受診券がなくなり、書類を病院からもらったり、市役所に届けたり手つづきに二度三度の手間がかかる」との声が寄せられています。「就学前までと同様に窓口無料にしてください」という強い要望が出ています。
未来を担う子どもたちに、お金の心配をせず、窓口無料で必要な医療が受けられるよう強く要望します。

陳情項目
1、小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成も窓口無料にしてください。

 
平成20年11月26日

市川市議会議長
金子正様

1　陳情第20－16号　妊婦健診14回無料の助成を求める陳情（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年11月28日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）

妊婦健診14回無料の助成を求める陳情

舛添厚労相は今年8月、妊婦健診の公費負担を拡充し、14回分について無料で受けられるよう検討する考えを表明。2009年度予算の概算要求の中で具体化する方針が出されました。
「一回の健診費用が6,000円でとても大変な負担のうえに、血液検査やレントゲン撮影を受けると保険がきかずすべて自費、少しでも安心して産み育てられるような環境にしてほしい」など、今の社会情勢に伴って、切実な声がたくさん寄せられています。
地域の医療機関として、経済的理由による健診未受診で出産を迎えるいわゆる「飛び込み出産」や、健診の回数を減らすことを大変憂慮しています。お産の安全を確保するために経済的困難を抱えていても、助成により妊婦健診が受けられるよう強く要望します。
少子化対策は地域の存続に関わる重要な問題であり早急に解決しなければならない優先的な課題です。
市川市でも現在は5回無料になっていますが、ぜひ厚労省の方針通りに14回の助成
を2009年度に実施してくださるようお願いします。

陳情項目
1、妊婦健診の14回無料の助成をしてください。

 
平成20年11月28日

市川市議会議長
金子正様