いちかわ市議会だより平成30年2月10日号

地方卸売市場を民営化
副市長の選任に同意、2人体制に

　市議会は、平成29年12月定例会を12月12日から18日まで開催しました。
　12月定例会では、市長から、市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の廃止、市川市都市公園条例の一部改正、市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、市川市一般会計補正予算（第4号）、市川漁港外郭施設工事請負変更契約についてなどのほか、市川市地方卸売市場の民営化に伴う土地及び建物に関する財産の減額貸付又は無償譲渡につき議会の議決を求める議案計3件、副市長の選任、教育長の任命及び監査委員の選任についての人事議案3件の、合わせて計16件の議案と報告4件が提出され、これらを一括議題として9会派が代表質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市長提出議案の16件をいずれも原案通り可決しました。
　また、議員2名の辞職等に伴い、11月26日に行われた市議会議員補欠選挙において、大久保たかし氏と星けんたろう氏が議員に当選しました。また、大久保議員は環境文教委員会、星議員は総務委員会の委員にそれぞれ選任されました。
（代表質問は2～5面、人事議案、審議結果は8面に掲載）


◆主な議案

○市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の廃止について
　地方卸売市場の機能の充実及び経営の効率化等を図ることを目的として、本市の地方卸売市場の運営を民間事業者に引き継ぐ（民営化）ことから、平成30年3月31日をもって同市場の公の施設としての供用を廃止するものです。
　また、同市場の民営化に関しては、民間事業者が公益性の高い市場運営を継続的に行えるようにするため、市が所有する同市場の土地・建物を減額貸付あるいは無償譲渡することについて議会の議決を求める議案計3件が合わせて提出されました。

○市川市都市公園条例の一部改正について
　都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園の敷地面積に対して運動施設の敷地面積が占める割合（運動施設率）の上限を50％（国府台公園のみ60％）と定めると共に、都市公園法の改正により保育所等が占用の許可の対象施設とされたことから、保育所等を設置する土地等の占用料の額を定めるものです。

○市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
　障害福祉サービスの更なる充実を図ることを目的として、指定生活介護事業所である松香園の運営を、現在の指定管理者である社会福祉法人に引き継ぐ（民営化）ことから、同園の公の施設としての供用を廃止するものです。

　【主な質疑】
　「当該指定管理者による松香園の管理について、市はどのように検証を行い、どのような評価を得ているのか。また、民営化することで障害福祉サービスの更なる充実を図ることを目的とするとのことだが、どのようなサービスの充実が図れると考えているのか。」との質疑に対し、「検証については、毎年モニタリング調査を行い、おおむね高い評価を得ている。また、民営化することで、土曜日・日曜日に臨時開所することや、家族からの新しいサービスの要望がなされた場合に、民間事業者独自の判断で柔軟かつ迅速に対応することが可能になるものと考えている。」との答弁がなされました。

○平成29年度市川市一般会計補正予算（第4号）
　一般会計補正予算案は、歳出において、里見公園分園テニスコート実施設計委託料及び整備工事費、私立保育園施設整備費等補助金、障害児通所給付費、都市計画道路用地等の土地購入費など、歳入において、保育対策総合支援事業費補助金、介護施設等整備事業交付金など、それぞれ約18億1660万円を追加し、歳入歳出の総額を約1478億4528万円とするものです。

◆報告

　12月定例会では、議員の辞職等に伴い、任期満了に伴う市長選挙と併せて行う市議会議員補欠選挙の執行にかかる経費を追加する市川市一般会計補正予算（第3号）の専決処分の承認を求める報告1件がなされ、議会はこれを承認しました。その他、専決処分の報告3件がなされました。


●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●