請願書　平成20年度受理分

1　請願第20－1号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成20年6月3日
1　紹介議員　金子貞作　佐藤義一　笹浪保
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

 

（請願書原文写）

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出に関する請願

【請願趣旨】
　平成21(2009)年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
　しかしながら、政府は、教育の質的論議をぬきに、国の財政状況を理由として、これまでに義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目をはずし、一般財源化してきました。また、2005年11月、「三位一体」改革の論議の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用負担の割合については、さらに2分の1から3分の1に縮減しました。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もあります。
　現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、7都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっています。多くの県では財源が確保できずに、「40人学級」など現在の教育条件の維持が危惧されます。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至です。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を「義務教育費国庫負担制度」から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

 

平成20年6月3日

 

市川市議会議長
松井努様

1　請願第20－2号　「国における平成21（2009）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成20年6月3日
1　紹介議員　金子貞作　佐藤義一　笹浪保
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

 

（請願書原文写）

「国における平成21（2009）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願

【請願趣旨】
　平成21(2009)年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命をおっています。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
　そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
1．子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること
2．少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること
3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助に関わる予算を拡充すること
4．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること
5．危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
6．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額することなど
以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

 

平成20年6月3日
 

市川市議会議長
松井努様

1　請願第20－3号　市川駅南地区における道路網の整備促進に関する請願（建設委員会付託）
1　受理年月日　平成20年9月5日
1　紹介議員　宮本均　大場諭　田中幸太郎　松永鉄兵　荒木詩郎　秋本のり子　松葉雅浩　増田三郎　

　　　　　　　　　中山幸紀　加藤武央　稲葉健二　戸村節子　五関貞　井上義勝　竹内清海　大川正博　寒川一郎　

　　　　　　　　　高安紘一
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

 

（請願書原文写）

市川駅南地区における道路網の整備促進に関する請願

　市川南地区においては、駅前での市街地再開発が進み、アイ・リンクタウンという新しい街が、市川市の新しいシンボルに加わることになりました。
　しかし、この地域の道路網は脆弱なため、駅前整備の効果は極めて狭い範囲に留まると思われます。
　このため、市川駅南地区の道路整備促進は急務であると考えます。特に、平成27年度完成を目指して進められている東京外郭環状道路と市川駅南口を結ぶ路線である都市計画道路3・6・32号市川鬼高線については、この地域の東西方向の交通処理の円滑化や地域の活性化の面からも極めて重要です。
　このようなことから、この都市計画道路をはじめとする市川駅南地区の道路網整備を促進されるようお願いいたします。

 

平成20年9月5日

市川市議会議長
金子正様

 

※紹介議員の取り消し　勝亦竜大

 

1　請願第20－4号　安心の出産のために妊婦健診の14回無料化を求める請願（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年11月28日
1　紹介議員　金子貞作　荒木詩郎　増田三郎　高橋亮平　松井努　佐藤義一　笹浪保　岩井清郎　かいづ勉

1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

 

（請願書原文写）

安心の出産のために妊婦健診の14回無料化を求める請願

　 母と子の健康を守る「妊婦健診」は、厚生労働省が14回程度の受診が望ましいとしています。しかし、健診費用は保険が利かないため1回5,000円前後から、内容により1万円以上もかかる場合もあります。その後の出産には50万円程度かかるため、出産に係る経済負担は大変に大きいものがあります。このため経済的理由で子供を授かるのをためらったり受診回数を減らすこともあり、また更には未受診の「飛び込み出産」も社会問題化しています。
  一方、妊婦健診の公費負担を望む声の高まりを受け2007年度から地方への財政支援が拡充され、妊婦健診の公費負担を増やす動きが活発化しています。本年度は5回程度に拡充する市町村が多く見られ、本市におきましても2回から5回に拡大していただいたところです。しかしながら先進自治体では14回まで助成する例も出てきました。
  こうした中、この10月22日与党の要望を受け舛添厚生労働大臣は「14回分は無料にする」「妊婦健診だけでも追加経済対策に盛り込みたい」との考えを示されました。
　そこで市川市におきましても、明年度、妊婦健診の14回無料化実施にむけ早急に取り組んでいただきますよう請願いたします。
　また国に対して、次の点について意見書を提出していただきますようお願いいたします。

一、妊婦健診の14回無料化を21年度より実施できますよう、早期に決定対応をお願いいたします
一、一般財源化するのではなく、使われ方が明確な補助金で応分の負担をしてください
一、里帰り出産に伴う無料妊婦健診が居住地外の自治体でも実施できるよう厚生労働省として指導監督してください

 

平成20年11月28日

市川市議会議長
金子正様

1　請願第20－5号　妊婦健診14回無料の助成を求める請願（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年11月28日
1　紹介議員　金子貞作
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

 

（請願書原文写）

妊婦健診14回無料の助成を求める請願

　舛添厚労相は8月22日妊婦健診の公費負担を拡充し、14回分について無料で受けられるよう検討する考えを表明、2009年度予算の概算要求の中で具体化する方針が出されました。
　お母さんたちの中では、産院が減ったため「遠くの産院に通うしかないのでお金がかかる」「安いところを選べず大きい病院に通うため経費がかさむ」「一回の健診の費用が6,000円でとても大変な負担の上に、血液検査やレントゲン撮影を受けると保険がきかずすべて自費、少しでも安心して産み育てられるような環境にしてほしい」など、今の社会情勢に伴って、切実な声がたくさん寄せられています。
　少子化対策は地域の存続に関わる重要な問題であり早急に解決しなければならない優先的な課題です。
　市川市でも、現在は5回無料になっていますが、ぜひ、厚労省の方針通りに14回の助成を2009年度に実施してくださるようお願いします。

請願項目
1、妊婦健診の14回無料の助成をしてください。

 
平成20年11月28日
 

市川市議会議長
金子正様

1　請願第20－6号　小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める請願（民生委員会付託）
1　受理年月日　平成20年11月28日
1　紹介議員　金子貞作
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

 

（請願書原文写）

小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成の窓口無料を求める請願

　 昨年9月に市川市議会で採択された「小学校卒業までの医療費無料化」について、ひきつづき今年6月にも、私たちの会が提出した同趣旨の陳情も採択されましたが、残念なことに小学校卒業までの医療費無料化はいまだ実現していません。早急に予算を組み小学校卒業までの医療費無料を実現してください。
　 また、今年4月より、小学校一年生までの子どもの医療費が無料になりましたが、償還払いで一度病院の窓口で支払わなければなりません。今年、一年生になった子どものお母さんからは「一年生も助成されることになってよろこんでいたら受診券がなく、書類を病院からもらったり、市に届けたり手つづきが本当に大変。二度三度の手間がかかる」との声が寄せられています。「就学前までと同様に窓口無料にしてください」という強い要望がでています。ぜひ窓口無料の制度にしてください。

請願項目
1、小学校卒業までの子どもの医療費無料を早急に実現し、小学生の助成も窓口無料にしてください。

 
平成20年11月28日
 

市川市議会議長
金子正様