平成31年2月市川市議会定例会

※各議員の質問の日程については、一般質問通告者一覧をご覧ください。


1．鈴木雅斗議員(創生市川第2)

（初回から一問一答）
○市川市のＩＴ施策全般に関して（市長及び関係者）
（1）市川市が契約しているＩＴ関連について、アプリ、サーバー、市が利用している情報システム含むすべてについて伺う
（2）今後のＩＴ施策について伺う
○市川市のＩＴ関連の協定・提携先について（市長及び関係者）
（1）トランスコスモス株式会社との協定について、具体的な内容を伺う
（2）その他、提携予定のＩＴ関連企業等について伺う
○防災について（市長及び関係者）
（1）災害料理選手権を開催すれば、防災啓発について楽しく広まると考えている。見解を伺う
（2）安価な携帯用蓄電池とソーラーパネル発電機を導入することについて
○清掃行政に関して（市長及び関係者）
（1）古い集合住宅所有者並びに管理会社が、他の民間住宅と共有しているごみ集積場のマナーが悪いという話を伺う。この件について、厳格に市が指導するべきであると思うが、見解を問う
（2）生ごみの集積ポストを設置する案が出されたが、その検討状況を伺う
（3）プラごみと可燃ごみの同時回収について改めて伺う
○市川市の公園について（市長及び関係者）
（1）広尾防災公園の人工芝張り替え予定について伺う
（2）ブランコの手すりに、滑り止めをつけられないか伺う


 2．金子貞作議員(日本共産党)

（初回から一問一答）
○福祉行政について（市長及び関係者）
（1）特別障害者手当交付の現状について
（2）生活保護受給世帯の進学状況
○街づくりについて（市長及び関係者）
（1）私道に関する整備状況及び課題
（2）カーブミラー設置基準及び私道への補助の考えについて
○危機管理について（市長及び関係者）
（1）地域防災リーダー育成の現状と課題について
（2）防災上の農地の役割と活用の考えについて
○財政について（市長及び関係者）
（1）市民から寄附された土地の活用について
（2）債権管理の実施状況及びあり方について
○アウトソーシングについて（市長及び関係者）
・ アウトソーシングの検証・見直しの考えについて


3．長友正徳議員(無所属の会)

（初回から一問一答）
○避難所への太陽光発電システムの導入について（市長及び関係者）
○多文化共生社会の構築に向けた取り組みについて（市長及び関係者）
○電子地域通貨の導入について（市長及び関係者）
○オープンデータの利活用の促進について（市長及び関係者）
○高齢者等のごみ出し支援及び見守りの推進について（市長及び関係者）
○運動部活動における体罰の根絶について（教育長及び関係者）


4．高坂進議員(日本共産党)

（初回から一問一答）
○外環道路問題について（関係者）
（1）国道298号と私道、市道の接続の現状と基本的考えについて
（2）国道298号と私道、市道の接続に関する市民への説明について
○レオパレス21の施工不良問題への市の対応について（関係者）
（1）レオパレス21の建物の本市の状況
（2）レオパレス21の施工不良建物の本市の状況について
（3）レオパレス21の施工不良問題を通して市として今後、対策や改善が必要と思われること
○商店街の活性化について（関係者）
（1）商店街活性化施策の全体像について
（2）商店リニューアル時の補助について
（3）起業家への支援と制度融資の充実について
○健康増進に関する問題について（関係者）
・ いきいき健康教室の現状と課題について
○高谷川の歩行者通行橋問題について（関係者）
（1）高谷川の歩行者通行橋の現状と県との協議状況について
（2）本市としての今後の方向性について


5．秋本のり子議員(無所属の会)

（初回から一問一答）
○通所介護事業所の「宿泊」サービスについて（関係者）
（1）現状
（2）課題
○子どものアレルギー対策について（関係者）
（1）アレルギーをもつ子どもの現状を保育園、幼稚園、小中学校それぞれについて問う
（2）給食の対応状況
（3）エピペンの使用状況
（4）救急搬送の現状について
○ＤＶ対策について（関係者）
（1）配偶者暴力相談支援センターの支援内容の現状について
（2）ＤＶ被害者サポーター養成講座について
・ 修了生の活動について
○市川市歌の活用状況について（関係者）

※「○子どものアレルギー対策について（関係者）」のうち、「（3）エピペンの使用状況」及び「（4）救急搬送の現状について」を取り下げます。（3月8日）


6．大場諭議員(公明党)

（初回から一問一答）
○学校に通う子どもたちの荷物について（関係者）
（1）児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量の現状と課題について
（2）平成30年9月6日付の文部科学省からの事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」への本市の対応について
○公共交通を活性化するための今後の方向性について（関係者）
（1）公共交通ネットワークの形成における課題と今後について
（2）公共交通の利便性の向上、需要の創出における課題と今後について
（3）高齢者の移動手段の確保について
○松飛台駅周辺を活性化するための今後の方向性について（関係者）
（1）松飛台駅周辺の街づくりのあり方
・ 課題と今後の方向性
（2）市営住宅・大町団地のあり方
・ 課題と今後の方向性


7．中村よしお議員(公明党)

（初回から一問一答）
○ＵＲ都市機構が管理するハイタウン塩浜の地域医療・介護・福祉体制の構築について（市長）
（1）ＵＲ都市機構の地域医療福祉拠点化事業に関する本市の認識
（2）当該地域の人口や年齢構成の推移及び今後の見通しについて
（3）当該地域の高齢者支援の状況と課題について
（4）本市とＵＲ都市機構の連携について
○市営住宅のあり方について（市長）
（1）市営住宅の政策目的、入居状況、年齢構成の推移及び今後の見通しについて
（2）市営住宅の抱える課題についてどのようなものがあり、それにどのように対応しているか
ア．ひとり親家庭や障がい者、又は高齢化による、自治活動維持の困難化について
イ．単身者死亡後の遺品放置問題について
ウ．修繕費の負担について
（3）市営住宅の今後の政策的な位置づけ及び住宅確保要配慮者への支援についてどのように考えるか


8．稲葉健二議員(創生市川第3)

（初回総括2回目以降一問一答）
○市民活動団体の支援について（関係者）
（1）現在の支援施策について
（2）市民活動総合支援基金について
（3）市民活動サポート用品貸出について
○防災、減災について（関係者）
（1）現在の状況と課題
（2）地域ごとの課題に対する市の考え方
（3）防災拠点協議会の現況と今後の方向性
（4）避難行動要支援者支援活動について
○市川市の幼稚園について（関係者）
（1）市立幼稚園の今後の方向性
（2）私立幼稚園の今後のあり方
（3）幼児教育に対しての市の考え方
○葛飾八幡宮敷地内にある市の施設について（関係者）
（1）本庁舎完成後の分庁舎の考え方
（2）親子つどいの広場の今後のあり方
（3）中央公民館周辺整備の考え方
（4）各施設周辺の道路動線の考え方


9．久保川隆志議員(公明党)

（初回から一問一答）
○座れる場所づくりについて（市長及び関係者）
（1）公園への座れる場所の設置について
（2）公共交通機関の乗り場への座れる場所の設置について
（3）商店街や歩道の空きスペースへの座れる場所の設置について
○快適な移動環境の整備について（市長及び関係者）
（1）バリアフリーの街づくりについて
（2）歩道の段差・勾配解消について
（3）学校のバリアフリーについて
○自治会への取り組みについて（市長及び関係者）
（1）自治会の現況と課題について
（2）役員の負担軽減について本市の認識を伺う
（3）自治会活性化に向けた支援策について


10．越川雅史議員(無所属の会)

（初回から一問一答）
○野田市では小学4年の女子児童が児童虐待により死亡し、両親が傷害容疑で逮捕されるという痛ましい事件が発生した。これを受け、県では第三者検証委員会を設置しており、原因究明と再発防止策が俟たれるところではあるが、本市として現時点において県や学校現場との情報共有、連携等について課題として認識していることがあるのか伺う。また、児童虐待の早期発見や防止の観点から本市として取り組みを強化できる点をどのように認識しているのか伺う（市長及び関係者）
○小学校の通学路や中学校への通学経路について、本来であれば教育委員会が生徒・児童の安全を確保する観点から、電灯のＬＥＤ化を図っていくべきものと考える。しかしながら、防犯灯の管理は各自治会に任せられており、そうした要望も各自治会に向けられることから、自治会の意識や市の予算に応じて通学路や通学経路のＬＥＤ化に格差が生じているものと危惧している。そこで、通学路や通学経路の安全確保と電灯のＬＥＤ化に関する教育委員会の見解を伺う（市長及び関係者）
○報道発表等によると、本市は本年2月1日付で熊本県宇土市及び相良村と災害時相互応援に関する協定を締結したとのことである。本市は既に、茨城県神栖市やひたちなか市、神奈川県茅ケ崎市、宮城県加美町、静岡県富士市の各市町と同様の協定を締結済みであるほか、昨年9月には会津地方の3市町村（喜多方市、北塩原村、西会津町）とも相互交流に関する協定を締結し、この相互交流には災害時相互応援の要素も含まれているものと認識している。そこで、今回新たに熊本県の2自治体と協定を締結した経緯と理由について伺う（市長及び関係者）
○新年度予算案においては、海外都市交流事業が重要施策として位置づけられている。事業費も平成30年度の約1,900万円から倍増の約3,900万円で計上されており、イタリア共和国カゼルタ市訪問費用として641万7,000円、アジア太平洋都市サミット出席のためのオーストラリア連邦ブリスベン市訪問費用400万円が計上されているとのことである。本市は既に、アメリカ合衆国ガーデナ市ならびにインドネシア共和国メダン市とは姉妹都市、中華人民共和国楽山市とは友好都市、ドイツ連邦共和国ローゼンハイム市ならびにフランス共和国イッシー・レ・ムリノー市とはパートナーシティをそれぞれ締結している。また、新年度においてはメダン市との姉妹都市締結30周年やローゼンハイム市とのパートナーシティ締結15周年に係る公式代表団の派遣が予定されているところであり、海外都市交流事業の予定は既に盛りだくさんのはずである。それにもかかわらず、新年度においてイタリア共和国カゼルタ市を訪問する経緯と理由について伺う。併せて、新年度において、遠くオーストラリアで開催されるアジア太平洋都市サミットに出席することとなった経緯と理由について伺う（市長及び関係者）

※質問事項の第3項目を取り下げます。（3月13日）