いちかわ市議会だより平成28年5月14日号

　市議会は、平成28年2月定例会を2月17日から3月17日まで開催しました。
　2月定例会では、初日に大久保博市長が施政方針演説を、次いで田中庸惠教育長が教育行政運営方針演説を行いました。続いて、市長が提出した平成28年度当初予算案を含む市長提出議案等を全て一括議題とし、これに施政方針、教育行政運営方針を含めて、各会派が代表質問を行いました。また、議員からは、市川市議会政務活動費の交付に関する条例の全部改正案、市川市議会委員会条例の一部改正案、国分川調節池におけるヨシやガマ等の穂綿飛散による市民生活への影響を軽減するための対策を求める意見書案等の発議17件が提出されました。その他、19人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市長提出議案の32件をいずれも原案通り可決・同意し、諮問4件を異議ない旨答申しました。議員提出議案については、条例案2件及び意見書案7件を可決、意見書案8件を否決しました。また、請願2件を不採択としました。また、専決処分の承認を求める報告3件を承認した他、4件の報告がなされました。
（代表質問は2～5面、一般質問は6～8面、審議結果一覧は10面に掲載）

◆施政方針（要旨）
 
　本市の人口は、将来的には減少することが予想される。さらに、既に生じている生産年齢人口の減少や老年人口の増加傾向は今後も続くことが見込まれることから、税収減や社会保障関係経費の増加が懸念される。
　本市ではこれまで、都心に近い住宅都市・文教都市などといった市川ならではの強みを生かした独自性のある取り組みを継続的かつ着実に進めており、平成28年度もこの姿勢を堅持し、実直かつ誠実に市政運営に取り組んでいく。
（市政運営の基本方針）
　将来にわたって持続可能なまちを実現するためには、人口減少や人口構成の変化への備えが必要である。そこで、これまでの「美しい景観のまちの実現」及び「福祉の充実と生活の安定」という2つの方針については継続することとしたうえで、地方創生の観点から「安心して子育てができるまちの実現」及び「地域の魅力の向上」を重点的な方針とし、これらを支える行財政改革を一層進めていく。
（将来都市像の実現に向けて―重要な施策）
　(1)　安心なまちづくり　防犯・防災、浸水対策、空き家への対応、地域包括ケアシステム、生活困窮者の自立支援、子育て支援、待機児童対策など
　(2)　快適なまちづくり　美しい景観のまちづくり、良好な都市環境の形成、地球温暖化対策の推進、スポーツ環境の充実など
　(3)　活力のあるまちづくり　適切な土地利用の誘導、女性の活躍推進と就労機会の充実、地域資源の活用、市民活動の支援、本市の魅力発信など

◆教育行政運営方針（要旨）

　平成27年4月、戦後一貫して教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向を反映するための機能を果たしてきた教育委員会制度の抜本的な改革が行われた。これまで市川市総合教育会議において市長と教育政策について協議し、平成27年10月には市長により市川市教育振興大綱が策定された。
　教育委員会は、教育振興大綱に掲げる教育の目標の実現に向け、市長と教育政策の方向性を共有し、教育行政の運営に努めていく。
（教育行政運営の基本方針）
　(1)　教育委員会制度改革の趣旨の一つに首長との連携強化があり、その趣旨に沿い、市長との連携により導入した新規事業に係る施策の充実に努める。
　(2)　毎年実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に基づき施策の改善を図る。
　(3)　新たな教育課題等に対し積極的な姿勢で本市の実態に即した対応を図る。
（「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けて―重要な施策）
　(1)　子どもの姿　「学ぶ喜び　わかる喜び　できる喜び」を引き出す施策の工夫改善、道徳教育の推進、アウトリーチによる授業支援など
　(2)　家庭・学校・地域の姿　塩浜学園の「義務教育学校」化、特色ある学校づくり、地域を支える人材の育成、家庭・学校・地域の連携・協働など
　(3)　市川の教育の姿　スクールサポートスタッフの配置、学校の適正配置の方針検討、生涯を通じた学習環境の整備など

◆当初予算

　当初予算は、一般会計が対前年度比5.1％増の1,408億円、特別会計は、5会計を合わせて960億4,400万円で同0.2％の増、公営企業会計の病院事業は19億4,400万円で同2.9％の増で、総額では2,387億8,800万円、同3.1％の増となっています。
 

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市川市議会委員会条例の一部改正案を可決
　
　市議会は、議会運営委員会の委員の定数を11人から14人に改める市川市議会委員会条例の一部改正案を発議し、多数をもってこれを可決しました。
（委員構成は9面に掲載）

●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●