いちかわ市議会だより平成28年11月12日号

八幡市民会館設置条例を制定
「百条委員会」調査報告書を可決

　市議会は、平成28年9月定例会を9月2日から9月29日まで開催しました。
　9月定例会では、市長から、市川市八幡市民会館の設置及び管理に関する条例の制定、市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正などの議案24件と報告8件が提出され、これらを一括議題として7会派が代表質問を行いました。また、議員からは、介護保険制度における軽度者への福祉用具等の給付を継続することを求める意見書の提出についてなどの発議21件が提出されました。その他、請願の審議や、21人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市長提出議案の24件をいずれも原案通り可決あるいは異議ない旨答申しました。議員提出議案については、意見書案等11件を可決、10件を否決しました。また、請願2件を採択、2件を不採択としました。（代表質問は2～4面、一般質問は4～6面、審議結果は7面に掲載）

◆百条委員会◆
調査報告書を全会一致で可決　
問責・議員辞職勧告決議3件も

　また、9月定例会では、9月26日に「政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会」（百条委員会）の松井努委員長から委員会調査報告書が提出され、本会議で委員長による報告がなされました。採決の結果、議会は全会一致で調査報告書を原案通り可決し、これをもって委員会の調査を終了しました。
　可決された調査報告書を受け、9月29日には、議員から、小泉文人議員に対する問責等の決議案2件と、青山博一議員に対する議員辞職勧告決議案が提出されました。本会議での採決の結果、議会はこれら3件の決議案をいずれも全会一致で原案通り可決しました。
（調査報告及び決議の詳細は8面に掲載）


◆主な議案

○市川市八幡市民会館の設置及び管理に関する条例の制定について
　築50年以上が経過し老朽化が進んでいた旧市民会館に代わり、芸術文化の振興及び市民福祉の増進を図るための施設として八幡市民会館を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるものです。

　【主な質疑】
　「本会館の使用料は、他の施設と同様に、総コストに対して一定の割合を受益者の負担とするという考え方で決定しているのか。また、実際の収入はどのくらいの割合となると見込んでいるのか。」との質疑に対し、「本会館についても、総コストに対する受益者負担割合を50％として、使用料を設定している。また、行政コストに対する使用料収入の割合としては、約30％になるものと見込んでいる。」との答弁がなされました。

○市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正について
　集会室及び展示室を備えた八幡市民会館を開設することを考慮し、平成29年3月末日をもって八幡市民談話室を廃止するものです。

○平成28年度市川市一般会計補正予算（第2号）
　一般会計補正予算案は、歳出において、北東部スポーツ施設整備事業、（仮称）いちかわ保育ルーム整備事業、都市計画道路3・4・12号及び3・4・18号整備事業に関する費用など、歳入において、地域介護・福祉空間整備等事業交付金、保育対策総合支援事業費補助金、介護施設等整備事業交付金など、それぞれ約11億7596万円を追加し、歳入歳出の総額を約1422億9792万円とするものです。

◆報告

　9月定例会では、健全化判断比率、資金不足比率、継続費の継続年度終了による精算についての他、専決処分の報告5件の、計8件の報告がなされました。


決算審査特別委員会

委員長　湯浅止子　　副委員長　中村よしお
委員　
久保川隆志　　鈴木雅斗　　ほそだ伸一　　長友正徳
廣田徳子　　石原よしのり　　田中幸太郎　　金子貞作


一般、特別、公営企業会計平成27年度決算を認定

　市議会は、平成28年9月12日から15日まで決算審査特別委員会を開き、平成27年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について審査しました。
　特別委員会では、本決算に対する監査委員の審査意見書について、監査委員の出席を求めて質疑を行った他、決算書の審査に当たっては、議決した予算に基づく執行状況や行政効果等を中心に質疑を行いました。
　審査終了後、本会議において委員会での審査に関する報告がなされ、採決の結果、議会は本決算を賛成多数で認定しました。

【主な質疑応答】
問　本決算の財政調整基金残高は前年度比で約20億円増の約127億7400万円である。今後の基金確保について、監査委員はどのように考えているか。
答　今後、稼働人口の減少や老朽化が進む公共施設の更新等を控え、また、災害等不測の事態に備え、今は可能な限り積み増して、基金の確保に努めるべきと考えている。
問　地域消費喚起事業補助金について、プレミアム付商品券の発行による経済活性化の効果はどの程度あったと考えているか。
答　アンケートを基に測定したところ、商品券の入手を契機とした新規の消費誘発効果は約10億1300万円と推計している。

＜一般会計・特別会計決算額＞
 　歳入　2,348億5,490万円　　歳出　2,280億3,072万円
 　・一般会計
 　　　歳入　1,392億4,482万円　　歳出　1,340億9,764万円
 　・特別会計
 　　　国民健康保険　　歳入　516億6,678万円　　歳出　509億2,810万円
 　　　介護保険　　歳入　243億3,888万円　　歳出　236億8,016万円
 　　　その他　下水道事業、後期高齢者医療など4会計
 　　　　　歳入　196億442万円　　歳出　193億2,482万円
＜公営企業（病院事業）会計決算額＞
 　歳入総額　15億5,012万円　　歳出総額　16億4,287万円


 ●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●