いちかわ市議会だより平成29年5月13日号

　市議会は、平成29年2月定例会を2月15日から3月15日まで開催しました。
　2月定例会では、初日に大久保博市長が施政方針演説を、次いで田中庸惠教育長が教育行政運営方針演説を行いました。続いて、市長が提出した平成29年度当初予算案を含む市長提出議案等32件を一括議題とし、これに施政方針、教育行政運営方針を含めて、各会派が代表質問を行いました。また、議員からは、市川市議会会議規則の一部改正案に加え、無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書案等の発議19件が提出されました。その他、17人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市長提出議案27件をいずれも原案通り可決・同意した他、諮問5件について異議ない旨答申しました。
　また、市長からは、副市長、教育委員会委員などの選任あるいは任命に関する追加議案5件も提出され、提案に対する質疑の後、市議会はこれら5件についても原案通り同意しました。
　議員提出議案については、規則案1件及び意見書案5件を可決、意見書案及び決議案計13件を否決しました。その他、市長の専決処分に関する4件の報告がなされました。
（代表質問は2～5面、一般質問は6・7面、審議結果一覧は10面に掲載）

◆施政方針（要旨）
 
　平成29年度は、市政を担って2期目の最終年度に当たる。これまで、市民本位を基本姿勢として、様々な施策を進めると共に、行財政基盤の強化にも積極的に取り組んできた。
　しかし、本市の将来を見据え、持続可能なまちづくりを進めていくためには、現状に満足することなく、たゆまぬ努力を続けていくことが必要である。
　魅力ある本市を次の世代に引き継ぐことができるよう、新年度もこれまで以上に力強く市政運営に取り組んでいく。
（市政運営の基本方針）
　将来にわたり持続可能なまちであるためには、現在、増加傾向にある人口を今後も維持すると共に、人口構成の変化への対応を進めていく必要がある。そこで、これまでの「美しい景観のまちの実現」及び「福祉の充実と生活の安定」、これらを支える「行財政改革の推進」を新年度も基本方針として継続し、一貫性を持って施策を推進することで安定した市政運営を目指す。
（将来都市像の実現に向けて―重要な施策）
　(1)　安心なまちづくり　結婚・子育て支援・待機児童対策など市民のライフステージに合わせた支援、地域における介護予防の取り組み強化、障害者の自立・社会参加促進のための総合的支援、災害時避難・水害対策など
　(2)　快適なまちづくり　道路・公共施設など都市基盤等の計画的な整備、美しい景観のまちづくり、北市川運動公園整備・総合型地域スポーツクラブ活動の支援、家庭ごみ収集業務の効率化・環境負荷の低減など
　(3)　活力のあるまちづくり　道の駅整備・北東部地域・塩浜地域における賑わいの創出、特産品・文化・歴史など地域資源の発掘・ＰＲ、市民主体の文化芸術活動の普及、本市の魅力発信など

◆教育行政運営方針（要旨）

　平成28年度は、教育委員会制度改革後の新しい運営体制の下、教育振興のための重点施策や新たな教育課題につき市長と協議や意見交換を行ってきた。今後も市長と教育政策の方向性を共有しながら、「つなぐ教育」を踏襲した教育振興大綱に掲げる教育の目標の実現に向け、教育行政の運営に努めていく。
（教育行政運営の基本方針）
　(1)　第2期市川市教育振興基本計画に基づく「新規事業に係る施策の充実」
　(2)　ＰＤＣＡサイクルに基づく「点検及び評価の結果に基づく施策の改善」
　(3)　国の動きを視野に入れた「新たな教育課題等への対応」
（「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けて―重要な施策）
　(1)　子どもの姿　「校内塾・まなびくらぶ」の一層の改善・充実、道徳教育における本市独自の心の教育の充実、グローバル化に対応した英語教育など
　(2)　家庭・学校・地域の姿　小中一貫教育・市川版中高一貫教育の研究、教職員の多忙化解消、「コミュニティ・スクール」導入に係る研究など
　(3)　市川の教育の姿　スクール・サポート・スタッフ、ライフカウンセラーの配置、「いじめ問題」をテーマとした学校支援実践講座の開催、小・中学校の適正規模・適正配置の方針の策定など

◆当初予算

　当初予算は、一般会計が対前年度比2.8％増の1448億円、特別会計は、5会計を合わせて951億8300万円で同0.9％の減、公営企業会計の病院事業は19億9200万円で同2.5％の増で、総額では2419億7500万円、同1.3％の増となっています。
 

---

市川市議会会議規則及び傍聴規則を改正
　
　市議会は、禁止される携帯品から「つえ」を削除する市川市議会会議規則の一部改正案を発議し、全会一致でこれを可決しました。
　また、傍聴規則についても一部改正を行い、傍聴人の「つえ」の携帯について議長の許可を不要とするなど、議会の傍聴に関する禁止事項を緩和しました。
（詳細は8 面に掲載）