更新日: 2019年2月9日

いちかわ市議会だより平成31年2月9日号

1面(12月定例会号)

市長提出議案14件を可決
文化会館など6施設の指定管理者を指定


 市議会は、平成30年12月定例会を11月30日から12月13日まで開催しました。
 12月定例会では、市長から、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定や、市川市国民健康保険税条例の一部改正、市川市一般会計補正予算(第3号)、市川漁港区域護岸整備工事請負契約についてなどの議案12件と報告7件が提出され、これらを一括議題として9会派が代表質問を行いました。また、追加議案として、市長から、市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定についてなど議案2件が提出されました。
 議員からは、稲越町に信号機の設置を求める意見書の提出について、認知症施策の推進を求める意見書の提出についてなどの発議8件が提出されました。その他、請願の審議や、20人の議員による一般質問を行いました。
 本会議での採決の結果、追加議案を含む市長提出議案計14件をいずれも原案通り可決しました。議員提出議案については、意見書案6件を可決、2件を否決しました。また、請願1件を採択、1件を不採択としました。
(代表質問は2~4面、一般質問は5~7面、審議結果一覧は8面に掲載)

◆主な議案

○指定管理者の指定について(議案2件)
 地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市川市文化会館、市川市行徳公会堂、市川市芳澤ガーデンギャラリー及び市川市木内ギャラリー(以下「4文化施設」と略)を平成31年4月1日から5年間管理する指定管理者として「公益財団法人市川市文化振興財団」を、また、市川市南行徳デイサービスセンター及び南行徳老人いこいの家(以下「2福祉施設」と略)を平成31年4月1日から3年間管理する指定管理者として「HITOWAケアサービス株式会社」を、それぞれ引き続き指定するものです。

【主な質疑】
 「4文化施設に係る指定管理者は、いわゆる1団体選定で市川市文化振興財団を指定するとのことだが、これまでどのように選定してきたのか。」との質疑に対し、「4文化施設は、平成16年度から逐次指定管理者制度により運営しているが、これまでも同法人を指定管理者に指定している。同法人は、本市における文化振興施策を推進するための団体であり、これまでも良好な事業実績を有していることに加え、公益財団法人として地域に根差した積極的な活動ができること、公の施設の管理運営の考え方が妥当であることから、1団体選定の形を採っている。」との答弁がなされました。また、「2福祉施設の指定管理者の公募に係る状況はどのようなものか。」との質疑に対し、「応募があったのは、市外の1事業者のみであり、現在の指定管理者でもある。」との答弁がなされました。

○市川市国民健康保険税条例の一部改正について
 地方税法施行令の改正に伴い、平成31年度以後の国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を54万円から58万円に引き上げるものです。

○平成30年度市川市一般会計補正予算(第3号)
 一般会計補正予算案は、歳出において、公共施設熱中症対策事業に係る事業用機械器具費、国府台公園野球場再整備実施設計委託料、地域介護・福祉空間整備等事業補助金、予防接種自己負担金交付金、危険コンクリートブロック塀等対策補助金、都市計画道路用地等購入費、史跡曽谷貝塚用地購入費など、歳入において、個人市民税・固定資産税・都市計画税の各現年課税分、児童扶養手当負担金、生活保護扶助費負担金など、それぞれ約18億8,394万円を追加し、歳入歳出の総額を約1,476億170万円とするものです。

○市道路線の認定について
 生活道路としての役割が大きくなっているため、市川市立新井小学校の通学路として整備された道路を市道に認定するものです。

◆報  告
 12月定例会では、専決処分の報告7件がなされました。


●議員からの寄附やあいさつ状(答礼のための自筆によるものを除く)は公職選挙法で禁止されています●

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