いちかわ市議会だより平成29年11月11日号

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三浦一成議員に除名の懲罰
可決後直ちに議長が宣告、即日失職

■懲罰の議長発議を可決、懲罰特別委員会を設置
　三浦一成議員は、9月定例会が9月8日に開会して以降、同日、11 日及び12 日の計3日間、届出なく、本会議を欠席しました。
　議長は、三浦議員に対し、9月15 日の本会議への出席を求める「招状」を発付しましたが、三浦議員は何らの届出もなく、同日の本会議を欠席しました。その後、9月26日の本会議への出席を求める「招状」を改めて発付しましたが、同日の本会議も、三浦議員は何らの届出もなく欠席をしました。
　9月27 日、議長は、三浦議員が正当な理由がなく会議を欠席したため、2度にわたり特に招状を発しても、2度とも、なお故なく会議に出席をしていないとして、地方自治法第137 条に基づき、三浦議員に対し懲罰を科する旨を発議し、これを審査するため、懲罰特別委員会が設置されました。

■懲罰特別委員会での審査
　9月29 日午前中に開かれた懲罰特別委員会では、委員から、「三浦議員は、議長からの招状に対しても無視しており、招集に応じようとする意思があったとは到底認められない」、「欠席の理由も示されておらず、正当な理由なく欠席していると判断せざるを得ない」、「本会議への出席という市議会議員として当然の職務を果たさない議員に対しては、本人が会議に出席しない以上、除名以外に制裁目的を達成するものはない」などの厳しい意見が出されました。採決の結果、委員会は、多数をもって、三浦議員に対し除名の懲罰を科すべきと決しました。

■本会議で委員長報告、除名処分を可決
　9月29 日午後、本会議が開かれ、懲罰特別委員会の委員長報告がなされました。報告の後、討論が行われ、懲罰を科すことには異論ないものの、議員としての身分を剥奪する前に、段階的に出席停止を科すべきとの意見や、出席停止では10 月2日最終日の1日のみの処分となり、議員としての身分が保持されればなお議員報酬も支払われることになり除名以外にないとの意見が出されました。
　除名の懲罰を科すには、議員定数の2/3 以上の出席と、その3/4 以上の同意を要します。採決の結果、出席議員41 人中40 人の同意をもって、三浦議員に対し除名の懲罰を科すことに決しました。採決後、議長が三浦議員に対する除名を宣告し、この時点で三浦議員は議員の職を失いました。
 

■一般、特別、公営企業会計平成28年度決算を認定

　議会は、平成29年9月19日から21日まで決算審査特別委員会を開き、平成28年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について審査しました。
　審査終了後、本会議において委員会での審査に関する報告がなされ、採決の結果、本決算を賛成多数で認定しました。

【主な質疑応答】
問　28年度決算の公債費負担比率及び市債現在高は、良好な状態であったと思うが、監査委員はどのように分析しているのか。
答　公債費負担比率については、一般的に15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされているが、本市は7・9％で、これは、本市が臨時財政対策債を上限まで発行しない等、健全財政の維持に努めてきた結果であると考えている。
問　本市の内部統制について、債権管理の不適切な事案など改善すべき点が多くあると指摘しているが、監査委員はどのようなアドバイスを行ったのか。
答　内部統制については、法改正により、都道府県及び政令市では、長の内部統制方針の策定や実施が義務化されたところである。本市においては、努力義務であるが、先進市の事例等を参考に、内部統制を担当する部署を設置して全庁的なチェックと評価を行うことなど、十分な検討と適切な実施を要望した。

一般会計・特別会計決算額
歳入　2349億9635万円
歳出　2285億8845万円

公営企業(病院事業)会計決算額
歳入総額　13億7178万円
歳出総額　17億5298万円


■意見書

　9月定例会には、意見書案9件が提出され、議会はこのうち4件を可決し、5件を否決しました。
　可決した意見書は、10月6日に関係行政庁等へ送付しました。（9月定例会の審議結果はこちら)

○「全国森林環境税」の創設に関する意見書（要旨）

　我が国の地球温暖化対策については、温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
　しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
　このような中、政府・与党は、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
　もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。


[議案等の審議結果一覧]


■会派別議員名簿

 　→名簿はこちらをご覧下さい。