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本庁舎の耐震補強の検討結果について

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更新日: 2017年5月16日
本庁舎概観写真
本庁舎の耐震につきましては、平成19年度・20年度に第3庁舎の耐震補強工事を実施したところですが、併せて、第1・第2庁舎につきましても、耐震診断に基づく補強方法等の検討を行ってまいりました。

今回、その検討結果が明らかになりましたので、ご報告させていただきます。

補強工法選定の検討

補強工法の種別

(1) 在来工法 ○内付け架構補強工法
 梁・柱で囲まれた部分に、鉄骨ブレースや鉄筋コンクリート壁を増設することによって耐震強度を向上させる工法
○外付け架構補強工法
 柱・梁の側面にブレースや梁・柱を貼付け、耐力を向上させる工法
(2) 柱補強型工法 コンクリートによる増打ちや、鉄板、繊維系材料を柱に巻き立て耐力を向上させる工法
(3) 制震工法 鉄骨部材に制震装置を組込み、建物に入る揺れを低減して耐震性能を向上させる工法
(4) 免震工法 建物を水平方向に切断し、免震装置を取付けることで、地盤から伝わる揺れを低減させ耐震性能を向上させる工法

工法選定にかかる現場の制約条件

(1) 1階駐車場は、耐震改修後も同じ用途で使用をする必要がある
(2) 第2庁舎の執務スペースの配置は、補強後も現状と同じように配置する必要がある
(3) 第1庁舎・第3庁舎と第2庁舎間の設備機器や、露出配管については、耐震改修の実施にあたって、必要に応じて撤去移設が必要となる
(4) 建物北側の京成線路敷との間の敷地余裕は、最小で2m弱しかないため、施工時の仮設においては、京成電鉄(株)との協議を実施し、施工方法を決定していく必要性がある
(5) 建物の周辺には、大型重機の設置スペースが無いため、資材搬入、補強据付等の仮設の設置に留意が必要である

結果

上記の制約条件や、各工法を採用した場合のメリット・デメリットを検討した結果、庁舎の耐震補強に適する工法としては、ブレースや耐震壁を梁・柱内外に取付ける在来工法が望ましいと考えますが、この補強では、第1庁舎の補強箇所が70カ所、第2庁舎の補強箇所が145カ所という状況になります
 
 

耐震補強の検証結果に対する所見

第1庁舎

地上階の補強は可能であると推察されるが、鉄筋コンクリート壁の増設や増打ちによる補強が主であり、これに伴い建物重量が増加するため、現状の基礎では対処できず、新たな杭工事が必要となるが、その施工が難しい
本敷地は、液状化の可能性があるなど、総合的に考えると耐震補強による庁舎維持は難しいと考えられる

第2庁舎

補強後の耐震診断によれば、5階〜6階でIs値0.9を満足しない
1階〜4階では、ほぼ全スパンに補強部材が設置されることで、1階ピロティや執務室の多くが分断される
この結果、執務空間が著しく制限されるため、新たな執務スペースの確保が必要となる
また、使い勝手の悪い庁舎となり、市民サービスの低下も招く

結論

以上のように、第1・第2庁舎とも、耐震補強による庁舎機能の維持は難しいと考えられます
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 新庁舎建設課
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