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本庁舎建て替えの検討状況について

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更新日: 2017年5月16日
本庁舎概観写真
市川市では、小学校や保育園など、市の建築の耐震補強工事を計画的に行っていますが、本庁舎については、耐震性が著しく不足しているだけでなく、補強も難しい状況にあります。
そこで、市では、地震に対する安全性を確保していくほか、さまざまな庁舎の問題を解決していくため、建て替えを検討しています。

本庁舎の状況(本庁舎の問題)

地震への安全性

本庁舎(八幡1丁目)は、耐震診断の結果、震度6強を超えるような大地震によって、倒壊する危険性が高い状況です。今後、いつ発生してもおかしくないといわれている「東京湾北部地震」「東海地震」などがあれば、市役所としての機能が損なわれるばかりでなく、防災拠点として被災者の救助や支援、さらには復興活動ができないことが予想されます。
 
庁舎名 第1庁舎 第2庁舎 第3庁舎
建築年 昭和34年 昭和46年 昭和54年
耐震性※ 0.33 0.34 0.94
 
※耐震性はIs値(建物の耐震安全性を示す指標)による。防災拠点として安全性を確保するための目標値は0.9以上。
 

庁舎の老朽化やバリアフリー化の遅れ

庁舎間の段差
本庁舎は、これまで行政需要の拡大に伴う増改築を行ってきたため、3つの建物に分かれており、増築の際に生じた段差が庁舎の間にあるなどバリアフリー化が進められず、また窓口の待合スペースも不足している状況です。
さらに、最も古いものは築50年以上が経過し、老朽化も進んでいます。
 

庁舎の分散

本庁舎で行うべき業務は、葛飾八幡宮となりの八幡分庁舎、市川インターチェンジ北側にある南分庁舎の2カ所の分庁舎のほか、民間ビルの一部を事務所として借りているものなども含め、本庁舎の他に、周辺だけでも7カ所に分散して行っている状況です。
分散する庁舎の状況

庁舎整備の検討状況

耐震補強の検討

第1庁舎および第2庁舎について、耐震診断に基づく補強方法を検討した結果、

補強部材の設置により空間が分断され、執務スペースが確保できないため、さらなる分散化が必要で、市民サービスの低下を招く
補強部材の設置による重量の増加に、建物が耐えられるような工事を行うことが困難

などの理由から、耐震補強によって庁舎機能を維持することは難しいという判断にいたりました
 
>>>詳しい耐震補強の検討結果については、こちら
 

新庁舎の規模と期待される機能

新庁舎では質の高いサービス・安全安心の提供が期待されます
新庁舎では、現在抱えている問題を解決し、現在の庁舎にない新たな機能も整備することによって、今よりも質の高いサービスや安全・安心を提供していくことが求められ、このためには、庁舎の規模として、最大で34,000平方メートルが必要になると試算しています。
また、新庁舎では、市民の自主的な活動の支援や環境への配慮など、市民に親しまれる庁舎であることも期待されます。
 
■建て替えには様々な制限があります
現在の本庁舎敷地は、京成本線の北側にある住宅地の日当たりを悪くさせることがないように、建築可能な高さが制限されています。
このため、この場所に本庁舎を建て替えるだけでは、必要な面積を確保することができず、あわせて分庁舎を整備するなどして、他の場所に不足する面積を確保しなければならない状況です。
庁舎がもたらす隣地への日かげの状況

本庁舎の整備手法と条件

市では、本庁舎の整備手法について、様々な検討を行ってきましたが、その結果、大きく告ぎの2通りに分けて整理しています。どちらの整備手法でも、事業費として約200億円と試算しています。
現在の本庁舎の建て替え+分庁舎整備または大規模用地へ移転
《条件》 《条件》
現在の本庁舎敷地だけでは必要面積を確保することができないため、分庁舎をあわせて整備し、『2カ所ないし3カ所に分散する』 市有地と民有地を調査した結果、候補用地は、『駅から徒歩10〜25分の地域に限られる』

関連リンク

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 新庁舎建設課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目17番7号
電話:047-704-0066 FAX:047-321-6008