ホーム > 事業者向け情報 > 産業振興 > 商工業振興 > 工業 > 工場立地法のご案内

工場立地法のご案内

印刷する(印刷表示用ウィンドウを開く)
更新日: 2018年4月24日

工場立地法のご案内

工場立地法について

 工場立地法は、工場立地の適正化を図るため、製造業等に属する事業者が拠るべき基準として、製造業等の業種の区分に応じ、生産施設、緑地および環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合を定めた準則を公表し、特定工場を設置する事業者に対してこれらを守るよう義務づけ、届出内容が準則不適合の場合は、市長から勧告、変更命令が行われる制度となっています。
  
【関連ダウンロード
千葉県作成 工場立地法に基づく特定工場届出の手引(平成25年2月)(PDF)
 

特定工場とは

届出の対象となる「特定工場」とは
敷地面積9,000平方メートル以上または、
建築面積(水平投影面積)3,000平方メートル以上

・製造業(物品の加工修理業を含む)
・電気供給業
(水力・地熱・太陽光発電所は除く)
・ガス供給業
・熱供給業

にかかる工場・事業場です。

準則

特定工場は、準則を満たすことが必要です。

緑地面積及び環境施設面積の敷地面積に対する割合に関する準則は、千葉県の「工場立地法に基づき準則を定める条例」を適用します。
 工場立地法に基づき準則を定める条例(千葉県条例)(平成25年2月)(PDF)

(1)昭和49年6月29日以降に新設された工場の場合
生産施設面積率・・・敷地面積の30〜65%以内(業種により異なります。)

緑地面積率、環境施設面積率・・・下表のとおり
 
条例で定める区域 緑地面積率 環境施設面積率
工業専用地域 10%以上 15%以上
工業地域・準工業地域 15%以上 20%以上
その他の地域(条例で定めていない区域) 20%以上 25%以上

(2)昭和49年6月28日以前に建設されていた工場の場合
工場立地に関する準則の備考の式を満たすことが必要です。
詳細は、千葉県作成 工場立地法に基づく特定工場届出の手引(既存工場の準則計算)(平成25年2月)(PDF)をご参照ください。

届出の要否

(1)届出が必要となるもの
・特定工場を新設する場合
・敷地面積を変更する場合
・生産施設を増設する場合
・生産施設のスクラップアンドビルドを実施する場合
・緑地、環境施設を減少する場合
・業種を変更する場合
・敷地面積を変更する場合
・特定工場の氏名又は名称及び住所を変更した場合
・売買、合併等により地位の継承を実施した場合
・特定工場を廃止した場合

(2)届出が必要ないもの
・代表者の変更
・生産施設に変更のない建築面積を変更する場合(例:倉庫の新設)
・修繕による生産施設面積の変更で、増加する面積が30平方メートル未満の場合
・緑地、環境施設を増加する場合
・緑地面積の減少を伴わない緑地の移設

 

届出時期

特定工場を新設又は変更しようとする場合は、着工日の90日前までに届出をしてください。
なお、短縮申請により、30日前とすることができる場合があります。

届出に関する事前ご相談にお越しの際は、商工振興課までご連絡をお願いします。

届出書式および必要書類一覧表

(1)新設・変更による届出
 
書類の名称 備考 新設 変更 ※注 重複緑地
なし
重複緑地
あり
様式乙:
特定工場新設(変更)届出調書
  様式乙
(Excel) (PDF)
様式乙
(Excel) (PDF)
特定工場(新設・変更)届出整理表   特定工場(新設・変更)届出整理表
(Excel) (PDF)
特定工場(新設・変更)届出整理表
(Excel) (PDF)
様式B:
特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)
代理人による届出の場合は委任状を添付すること 様式B
(Excel) (PDF)
別紙1:
特定工場における生産施設の面積
  A 別紙1
(Excel) (PDF)
別紙2:
特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
  A 別紙2
(Excel) (PDF)
別紙2
(Excel) (PDF)
別紙3:
工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
工業団地の特例を申請する場合は添付すること 別紙3
(Excel) (PDF)
別紙3
(Excel) (PDF)
別紙4:
隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
工業集合地の特例を申請する場合は添付すること 別紙4
(Excel) (PDF)
別紙4
(Excel) (PDF)
様式例第1:
事業概要説明書
  様式例第1
(Excel) (PDF)
様式例第2:
生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図
図面は別添とする 様式例第2
(Excel) (PDF)
様式例第3:
特定工場用地利用状況説明書
図面は別添とする 様式例第3
(Excel) (PDF)
様式例第4:
特定工場の新設等のための工事の日程
  様式例第4
(Excel) (PDF)
特定工場の新設(変更)の趣旨説明書   特定工場の新設(変更)の趣旨説明書
(Excel) (PDF)
準則計算表 既存工場のみ B B 準則計算表
(PDF)
準則計算推移表 既存工場のみ B B 準則計算推移表
(Excel) (PDF)
会社案内パンフレット   × 様式任意
生産工程図   × 生産工程図
(Excel) (PDF)

※注 工場立地法第7条第1項または附則第3条第1項に該当する場合
○・・・必ず提出が必要
A・・・当該届出において変更のある場合に必要
B・・・生産施設の変更がある場合に届出が必要
該・・・該当する場合のみ提出が必要
×・・・該当なし


(2)氏名変更・承継・廃止届
 
様式第3:
氏名(名称、住所)変更届出書
氏名(名称、住所)変更届出書
(Word) (PDF)
様式第4:
特定工場承継届出書
特定工場承継届出書
(Word) (PDF)
廃止届 廃止届
(Word) (PDF)

届出の宛て及び提出部数

市川市長宛てとし、正・副各1部、計2部
市川市役所 経済部 商工振興課まで提出してください。
なお、副本は受領印押印後に返却いたします。


 
Get Adobe Reader

このサイトには、Adobe社Adobe Readerが必要なページがあります。お持ちでない方は左のGet Adobe Readerアイコンよりダウンロードをお願いいたします。

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 経済部 商工振興課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目3番2-408号(グランドターミナルタワー本八幡)
電話:047-711-1140 FAX:047-711-1144
市政へのご意見・ご提案は、市民の意見箱まで