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台風15号・19号に伴う被災家屋等の解体撤去について

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更新日: 2019年12月20日
台風15号及び19号で、甚大な被害が認められたことに伴い、生活環境上の支障の除去、被災者の生活再建支援及び、迅速な復旧を図るための特別措置として、被災家屋等の解体撤去を公費負担するものです。

※制度の概要について、こちらのチラシをご参照ください。(PDF129KB)
 

申請期間

1 申請期間 令和元年12月23日(月)から令和2年1月31日(金)
         土日祝日及び年末年始の休庁日を除く

2 受付期間 10時から16時(事前予約制 電話 047-712-5781)

3 場   所 市川南仮設庁舎2階 循環型社会推進課(市川南2-9-12)

対象家屋

台風15号及び19号の被害により、り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」の判定を受けた家屋

公費撤去について

所有者の申請に基づき、直接市が撤去を行うものです。
家屋の一部(外壁・屋根など)のみの撤去や家屋の補修改修工事は対象となりません。

申請書、同意書及び委任状には、実印の押印と印鑑登録証明書の添付が必要です。

 
申請書類等チェックリスト Excel(13KB) PDF(155KB)
様式1-1 申請書(個人・個人事業者) Word(88KB) PDF(178KB)
様式1-2 申請書(中小企業者) Word(93KB) PDF(180KB)
様式2 建物配置図及び現況写真 Word(42KB) PDF(169KB)
様式3 委任状 Word(32KB) PDF(97KB)
様式4 損壊家屋等の撤去等に係る同意書(共有者・相続人) Word(29KB) PDF(116KB)
様式5 損壊家屋等の撤去等に係る同意書(関係権利者) Word(40KB) PDF(104kB)

自費撤去(費用償還)について

所有者が自らの費用ですでに撤去した場合に、市が定める基準額を基礎として積算した額と、費用償還の申請者が事業者に支払った額のいずれか安価な額を上限として償還します。
このことから、撤去費用の全額を償還できない場合があります。

令和2年3月31日までに当該撤去等を行う事業者と契約が締結されたものが対象です。

申請書、同意書及び委任状には、実印の押印と印鑑登録証明書の添付が必要です。

 
申請書類等チェックリスト Excel(15KB) PDF(163KB )
様式1 申請書 Word(39KB) PDF(154KB)
様式2 建物配置図及び写真 Word(41KB) PDF(167KB)
様式3 委任状 Word(33KB) PDF(98KB)
様式4 損壊家屋等の撤去等に係る費用償還同意書(共有者・相続人) Word(26KB) PDF(107KB)
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 環境部 循環型社会推進課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
環境計画グループ 電話:047-712-6305 FAX:047-712-6320(各グループ共通)
廃棄物計画グループ 電話:047-712-5781
エネルギー戦略グループ 電話:047-712-5782