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大気汚染防止法の改正について(平成26年6月1日から施行)

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更新日: 2014年6月2日

趣旨

 石綿(アスベスト)の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対する規制を講じていますが、石綿が飛散する事例や、石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されています。また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者が十分な対応を取り難いことも問題となっています。
 他方、石綿使用の可能性がある建築物の解体工事は、今後、平成40年頃をピークに全国的に増加すると推計されています。
 これらのことから、国は、石綿飛散防止対策の強化を図るため、大気汚染防止法の改正を行なうこととしたものです。

改正内容

(1)特定粉じん排出等作業を伴う建築工事の実施の届出義務者の変更

 現在、解体等工事の施工者が行うべきこととされている特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいう。以下同じ。)を伴う建設工事の実施の届出について、解体等工事の発注者又は自主施工者が行なうこととなります。 

(2)解体等工事の事前調査の結果等の説明等

 解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は、当該工事が特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。)に該当するか否かの調査を実施し、その結果及び届出事項を発注者に書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければならないこととなります。
○発注者への調査結果等の説明内容
調査を終了した年月日、調査方法、調査結果
 
○説明の時期
 説明は、解体等工事の開始の日(当該工事が特定工事に該当し、かつ、当該工事に係る特定粉じん排出等作業が当該工事の開始の日から14日以内に行なわれる場合は、当該作業開始の日の14日前)までに行なうこととする。ただし、災害その他非常の事態の発生により解体等工事を緊急に行う必要がある場合は、速やかに行なうものとする。

○事前調査結果の掲示例
          (出展:石綿飛散防止専門委員会 改正大気汚染防止法説明会資料)
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〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号

水質・土壌グループ
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  電話:047-712-6311(大気)
  電話:047-712-6312(騒音・振動)
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