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事業用大規模建築物における事業系ごみの適正処理

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更新日: 2017年4月21日

事業用大規模建築物を所有・占有されている方は

市川市では、事業系一般廃棄物の発生の抑制、再利用および資源化を促進するため、「事業用大規模建築物」の所有者または占有者に、「事業系一般廃棄物の減量、資源化及びその適正な処理に関する計画書」の提出、および「廃棄物管理責任者」の設定を義務づけ、資源循環型社会への取り組みを求めています。

(市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例第16条)。

 

事業用大規模建築物とは

事業用大規模建築物とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

 

(1)

大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗
(「一の建物」であって、その建物内の「店舗面積」の合計が1,000平方メートルを超える店舗)

(2)

興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、旅館またはホテルに供される部分(共用部分を含む)の延べ面積が3,000平方メートル以上の床面積を有する建築物

 

事業用大規模建築物の所有者等の義務

事業用大規模建築物の所有者または占有者は、事業系一般廃棄物に関して、次のような義務を負います。

 

・ 製品の再利用を促進する等による、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量

・ 廃棄物を製品の原料とする等による、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の資源化

・ 上記減量・資源化およびその適正処理に関する業務を担当する「廃棄物管理責任者」の選任および届出
   (選任の日から14日以内)

・ 「事業系一般廃棄物の減量、資源化及びその適正な処理に関する計画書」の提出

・ 上記義務の履行に関する相互協力

 

廃棄物管理責任者

廃棄物管理責任者には、所有者等自身を選任するか、所有者等としての権限を委任できる方で、当該建築物から排出される廃棄物について全体的に管理できる方を1名選任します。廃棄物管理責任者は、当該建築物から排出される一般廃棄物の実質的な責任者となりますので、一般廃棄物の発生の抑制、再利用および資源化を促進するため、以下のような職務を行います。

 

・ 「事業系一般廃棄物の減量、資源化及びその適正な処理に関する計画書」の作成

・ 廃棄物の減量・資源化のための組織・体制の整備

・ 計画の定期的な点検・見直し

・ 廃棄物の種類・量・処理方法の把握

・ 関係書類の保管・整理
・ 廃棄物が適正に処理されているかの確認
・ 社員やテナントに対する、廃棄物の適正な処理方法や減量・資源化の指導・啓発活動

 

事業系一般廃棄物の減量、資源化及びその適正な処理に関する計画書

廃棄物管理責任者は、廃棄物の排出抑制・資源化および適正処理を効果的に進めるため、「事業系一般廃棄物減量・資源化・適正処理計画書」を、毎年度原則として5月31日までに提出してください。具体的には、前年度の事業系一般廃棄物の種類別実績量、当年度の各計画量、減量・資源化の施策や廃棄物の処理フローなどを記入していただきます。

 

 

廃棄物管理責任者および事業系一般廃棄物減量・資源化・適正処理計画書の各用紙と記入例、および作成に関する小冊子は以下のリンクからダウンロードできます。

   ○「事業系一般廃棄物に関する取り組みについて」 (PDF)

   ○「廃棄物管理責任者選任届出書」(Excel) (PDF) ( 記入例:PDF

   ○ 事業系一般廃棄物の減量・資源化・適正処理計画書(4ページ)(Excel)  (PDF) ( 記入例:PDF

    ※上記4ページの内訳は、以下のとおりです。

      ・減量・資源化・適正処理計画書1(表)
      ・減量・資源化・適正処理計画書2(裏)
      ・処理フロー図
      ・占有者リスト


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●このページに掲載されている情報の問い合わせ

市川市 清掃部 循環型社会推進課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
家庭系ごみについて 電話:047-712-6317 FAX:047-712-6320
事業系ごみについて 電話:047-712-6318 FAX:047-712-6320
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