更新日: 2024年2月7日

カラス被害対策指針について

カラス被害対策指針の概要

市では、「市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例(カラス被害防止条例)」の第4条第1項に基づき、カラス被害対策指針を策定しました。

カラス被害防止条例はこちらをご覧ください。(PDF形式 120KB)

カラス被害対策指針はこちらをご覧ください。(PDF形式 1.82MB)

指針の目的

カラス被害を予防すると同時に、発生したカラス被害をできるかぎり低減するものとして、市、市民、事業者の責務を明確化するとともに、今後、取り組むべき施策を実施するうえでの拠りどころとします。

カラスの生息状況

市周辺には、カラス類の大規模なねぐらが真間山周辺と船橋市藤原の2箇所あります。この2つのねぐらに生息するカラス類の数は、あわせて4,000羽から5,000羽で、平成31(令和元)年に行った調査よりも増加しています。

カラスの生息状況の推移(1月)平成31年1月から令和5年1月にかけて46%の増加カラスの生息状況の推移(9月)令和元年9月から令和5年9月にかけて7%の増加

ごみ集積場所の被害状況

ごみ集積場所の被害状況を調べるため、全長約2キロメートルの調査区間を複数設定し、ごみ集積場所の状況(カラス等による被害の有無やカラス対策ネット等の防除対策の有無等)を調べました。
今回の調査結果と平成31(令和元)年の調査結果を比較すると、越冬期(1月)、繁殖期(5月)ともに、被害を受けたごみ集積場所の割合が減少傾向にあるという結果になりました。
前回調査から4年が経過し、防除対策を行っているごみ集積場所の割合は増加しており、これまでのごみ対策の成果が現れているものと考えられます。

平成31年1月(ア) 令和5年1月(イ) (イ)-(ア)
防除対策済のごみ集積場所の割合 87% 90% 3ポイント増
被害を受けたごみ集積場所の割合 2.3% 1.0% 1.3ポイント減
令和元年5月(ア) 令和5年6月(イ) (イ)-(ア)
防除対策済のごみ集積場所の割合 85% 92% 7ポイント増
被害を受けたごみ集積場所の割合 1.9% 1.4% 0.5ポイント減

カラス被害対策

今後、さらにカラス被害を減らしていくためには、カラス被害の温床となる生ごみ等の餌資源を減らすと同時に、人とカラスが過剰に干渉することのない状況を築くことが重要であり、そのための方策の検討と実施、効果の検証を行うことが必要です。
またカラス被害は、事業者や市民の日常行動が密接に関連している場合が多いため、それぞれ自らが、カラス被害を発生させないようにすることが重要です。
市では、関係各課と連携した施策を実施し、市民、事業者の皆さまと協力しながら効果的に取り組みを行ってまいります。

市、市民、事業者のカラス被害対策における主な取り組み <市民、事業者の取り組み>【ごみ対策】[市民が行うべき行動]生ごみの削減_食品ロス削減意識の向上と取り組みの推進 ごみの散乱防止_カラス対策やネットの利用や金網式ごみ箱の設置の検討。ごみ出しルールの順守。[集合住宅の管理者の責任]ごみの散乱防止_居住者への適切なごみ出しルールの周知。新たに建設する集合住宅はごみ集積場所にごみストッカーを設置。既存の集合住宅で居住者専用のごみ集積場所が無い場合は、設置を検討。カラス対策ネット等の利用の検討。[事業者の責任]適正なごみ処理_委託業者との契約等適切なごみ処理の実施。【カラスとの共生】[市民が行うべき行動]餌をやらない_生物間のバランスを崩す行為は行わない。カラスの生態を理解_営巣期などカラスが威嚇・攻撃してくる場合は、近づかない。[市民と事業者が行うべき行動]巣作りの材料となるハンガー等の適正管理_ハンガーや餌となるペットフード等の適正管理。<市の取り組み>啓発、情報の提供、指導、相談窓口の開設、その他必要な措置の実施。

カラス被害対策の推進体制

市では、関係各課と連携し、カラス被害に対する方策を推進します。
またカラス被害の苦情等に対しては、各課が連携して迅速に対応いたします。

対策内容 担当部署
生ごみの減量 清掃事業課
カラス対策ネットの貸与 清掃事業課
金網式ごみ箱の貸与 清掃事業課
集合住宅におけるごみストッカーの設置指導 清掃事業課
餌やりの防止 自然環境課
ペットフードや巣作り資源の適正管理 自然環境課
カラスの糞尿汚染による市道の清掃 道路安全課
繁殖期等における巣及び卵、雛鳥の撤去 まちの相談直行便
(総合市民相談課、行徳支所地域整備課)
効果的な被害対策技術等の調査 自然環境課
カラス生息状況調査の実施 自然環境課
周辺自治体との情報交換 自然環境課
モニター事業の検討 自然環境課
公園、緑地、街路樹でのカラス被害相談 公園緑地課
事業者へのごみ出し指導 清掃事業課
農地でのカラス被害相談 農業振興課

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 環境部 自然環境課

〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

自然共生グループ
電話 047-712-6307(野生生物関係)
FAX 047-712-6308
動物愛護グループ
電話 047-712-6309(犬の登録・地域猫など)
FAX 047-712-6308
行徳野鳥観察舎
電話 047-702-8045
FAX 047-702-8047