委任状
代理申告等に必要となります。
市民税・県民税寄附金税額控除申告書（一）
前年中に次の1から3までいずれかに該当する寄附金を支出した場合は、市民税・県民税の申告書に上記の書類を添付し、ご提出ください。
1.都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（特例控除対象）
2.住所地の都道府県共同募金会若しくは日本赤十字社の支部に対する寄附金又は都道府県、市町村若しくは特別区に対する寄附金（特例控除対象外）
3.住所地の都道府県、市町村又は特別区の条例で指定された寄附金
市民税・県民税寄附金税額控除申告書（二）
前年中に住所地の都道府県、市町村又は特別区の条例で指定された特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人を除く）に対する寄附金を支出した場合は、市民税・県民税の申告書に上記の書類を添付し、ご提出ください。
上場株式等の配当等及び譲渡所得に関する付表
記入例（
申告不要）（
課税方式変更）
上場株式等の配当等及び譲渡所得について、所得税及び復興特別所得税の確定申告書と異なる課税方式を選択する場合は、市民税・県民税の申告書に上記の書類を添付し、ご提出ください。
納税管理人等（設定・変更・取消）申告書 （管理人が市内の方）
納税管理人等（設定・変更・取消）承認申請書 （管理人が市外の方）
市県民税は1月1日（賦課期日）現在市川市に住所があり、前年中の所得額が一定額以上ある人に課税するため、年の途中で国外・市外へ転出してもその年の市県民税は市川市に納めていただくことになります。市県民税の納税通知書を受け取る前、もしくは当該年度の税額を全額ご納付いただく前に出国される場合、手続きが必要となります。
納税義務者以外の方に書類の送付を希望する場合は、上記の用紙と提出する方の身分を証明するもののコピーを郵送してください。
相続人代表者指定（変更）届
市県民税は1月1日（賦課期日）現在市川市に住所があり、前年中の所得額が一定額以上ある人に課税されます。年の途中で納税義務者が亡くなった場合は相続する人に納税義務が承継され、その年の市県民税は市川市に納めていただくことになります。そこで、死亡された方に係る市県民税の賦課徴収や還付に関する書類を受領してくださる代表者を相続人の中から指定していただくため、「相続人代表者指定（変更）届」を提出してください。
