市県民税　よくある質問

（注）障害年金・遺族年金を受けていた方は、申告をしてください。

2月中旬〜3月中旬でしたら、市役所でも確定申告ができます。
ですが、市役所で確定申告ができる方は、「給与収入」「雑収入（公的年金等・その他）」「配当収入」「一時所得」の方に限られます。
営業所得 ・不動産所得・株の所得などがある方は税務署でご申告ください。

（注）営業所得や不動産所得があっても、記入が終わっていて提出するだけなら、市役所に提出して頂いても結構です。

国税電子申告とは、あらかじめ開始届出書を提出し、登録をしておけば、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。
詳しくは国税庁のページをご覧ください。

「都道府県民税」と「市区町村民税」は均等割と所得割があり、市区町村民税の均等割額は平成15年度まで市区町村の人口規模により違いがありました。しかし、平成16年度からは、下記の理由により、人口規模別の税率区分を廃止し、全国一律に3,000円としたため、市区町村による税額の違いはなくなりました。

（理由）政府税調答申で、「均等割の税率は、これまでの国民所得や地方歳出等の推移と比較すると低い水準にとどまっており、その税率の引き上げを図る必要がある。また、市町村の行政サービスは人口規模別に見ても格差がなくなってきており、市町村民税均等割における人口段階に応じた税率区分を廃止すべきである。」とされたため。

市県民税は、その年の1月1日にお住まいになっている市区町村に、前年中の所得に基づき納めていただくことになっています。したがって、年の途中で他の市区町村に転居した場合でも、その年の1月1日現在にお住まいになっていた市区町村に全額納めていただくことになります。

市県民税は､前年中の所得に対してかかります｡会社にお勤めの場合原則として6月から翌年5月までの12回で、給与から差し引いて納めていただいています。（特別徴収といいます）

退職または休職等の理由により給与から差し引くことができなくなった場合には、最後に支給される給与からその残税額を一括で納めていただくか、市役所からお送りする納税通知書で納めていただくことになります。（ご自分で納付書で納めることを普通徴収といいます）

なお、退職時に次の就職先が決まっている際は、新たな会社において継続し給与から差し引くこともできますので、経理担当者にご相談ください。

また、納税通知書で納めていただいている方（普通徴収）が、年の途中で就職した場合にも、その段階で給与から差し引いて納める方法（特別徴収）に切り替えることもできますので、経理担当者にご相談ください。

退職後、就職しなかった場合、退職した翌年の1月1日お住まいの市区町村から納税通知書がとどくこともありますが、前年の退職時までの所得に基づいて課税したものですので、その納税通知書についても納めていただくことになります。

税金は年齢等に関係なく、一定の所得があれば納めていただくこととなります。通常､年間で給与収入金額のみの場合、100万円を超えると市県民税がかかることになります。

しかし､学生がアルバイトなどで得た合計所得金額が65万円以下(給与収入のみの場合で130万円以下)で、かつ、給与所得以外の所得が10万円以下の場合は勤労学生控除（控除額26万円）を受けることができます。

また、障害者、未成年者の場合は年間の合計所得金額で125万円以下(給与収入のみで2,043,999円以下)であれば市県民税はかかりません。

年間の被扶養者の合計所得金額が38万円(給与収入のみの場合､年収103万円)以下であれば、税の扶養を受けることができます。

ただし、健康保険や会社から支給される家族手当等の扶養に該当するか否かについては、税の扶養判定とは基準が異なりますので、勤務先等へ問い合わせてください。

平成18年度から地方税法の改正により、65歳以上の方に対する課税の内容が変わりました。

納税者の世代間及び世代内の税負担を公平にするという観点から、これまで65歳以上の方を対象とした、老年者控除と合計所得金額125万円以下の方に適用されていた非課税措置が廃止されます。

なお、平成17年1月1日において65歳に達していて、合計所得金額が125万円以下の方につきましては、2年間の経過措置があります。平成18年度に関しては市県民税額の3分の2相当額の減額、平成19年度に関しては市県民税額の3分の1相当額の減額 、平成20年度から軽減がなくなり全額課税となります。

本人､その控除の対象になっている配偶者または扶養親族が障害者の場合は､1人につき26万円（特別障害者の場合は30万円､扶養親族が同居の場合23万円を加算）の控除をうけることができます。

また、本人が障害者の場合は、合計所得金額が125万円以下（給与収入のみで2,043,999円以下）であれば市県民税はかかりません。