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上場株式等に係る配当所得等に関する市県民税について

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更新日: 2018年12月3日

概要

 住民税が源泉徴収されている上場株式の配当所得や譲渡所得等について課税内容の修正が必要となることが判明いたしました。

原因および経過

 平成17年度(平成16年分の所得)より、上場株式の配当所得や譲渡所得等から住民税を源泉徴収する制度(源泉徴収ありの特定口座制度)が始まりました。これらの配当所得や譲渡所得等は、市県民税の納税通知書送達前に申告書を提出した場合のみ市県民税の税額算定に算入することとなっていますが、納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、その確定申告書の内容に従って市県民税を計算するものと解釈し、課税しておりました。
 このたび、他自治体より情報提供があり、確認したところ、市川市でも上記のような解釈に基づき取り扱っていたことが判明いたしました。
通知書到達前の申告は住民税に算入するが、通知書送達後の申告は住民税に算入しないことを説明する図。

対象者

 対象者は市県民税納税通知書の送達後に上場株式の配当所得や譲渡所得等の申告をされた方です。
 地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象になります。

今後の対応

 課税内容の修正が必要な方に11月12日(月)に通知を送付いたします。税額を増額する場合は納付書を、減額する場合は還付請求書を同封いたします。

再発防止策

 税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に当たり、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことにより、適切な事務処理に努めてまいります。
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 財政部 市民税課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
 普通徴収担当 電話:047-712-8660 FAX:047-712-8744
 特別徴収担当 電話:047-712-8664 FAX:047-712-8744
 法人市民税担当 電話:047-712-8665 FAX:047-712-8744