償却資産に対する課税

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更新日: 2016年12月1日
償却資産の申告を忘れていないですか?

1 償却資産の概要について

 償却資産とは、工場や商店などを経営されている方や、駐車場やアパートなどを貸付けている方が、その事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産をいい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。
 ただし、鉱業権・漁業権・特許権などのような無形固定資産、自動車税の課税対象となっている自動車などは課税の対象となりません。
 なお、「事業のために用いている」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用するだけではなく、事業として他人に貸付ける場合も含まれます。

2 償却資産の評価について

 償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、ご申告いただいた取得価格を基礎として取得後の経過年数に応じた価値の減少(減価)を考慮して下記の計算方法で毎年評価額を算出します。

(1)前年中に取得された償却資産 価格(評価額)=取得価格×(1−減価率/2)
(2)前年の前に取得された償却資産価格(評価額)=前年度の価格×(1−減価率)
  ※ただし、求めた額が取得価額の5%より小さい場合は、取得価額の5%が評価額となります。
 

取得価額

他から購入した場合は、その購入価格、また自己の建設、製造等の場合は、その建設、製造等に要した金額をいいます。

減価残存率

原則として、耐用年数(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価残存率が定められています。
詳しくは 手引き11ページ(PDF上13ページ)をご参照ください。
また、主な償却資産の耐用年数は手引きの最後のページに掲載しております。

 

 

3 償却資産の申告について

(1) 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況等を、1月31日(土・日の場合は、翌開庁日)までに市町村へ申告しなければなりません。 
期限間近になりますと窓口が混雑しますので、1月20日頃までに提出くださるようご協力ください。
固定資産税(償却資産)申告の詳細につきましては、「固定資産税(償却資産)申告の手引き」をご確認ください。

  ※償却資産申告の手引きはこちらをダウンロードしてください。


(2)償却資産の各種様式のダウンロード

     ※償却資産申告書(償却資産課税台帳)(第26号様式)

     ※種類別明細書(増加資産・全資産用)(第26号様式別表一)

     ※種類別明細書(減少資産用)(第26号様式別表二)

     ※償却資産特例申請書
   
     ※固定資産税(償却資産)申告の手引き
   


(3)マイナンバー(個人番号・法人番号)の記載と本人確認について

 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)の施行に伴い、償却資産申告書に新たにマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載欄が設けられました。個人の方は12桁の個人番号を、法人の方は13桁の法人番号を、所定の欄に記載をお願いいたします。

  市川市では、番号法に基づき、個人番号を記載した申告書を提出いただく際には、本人確認(番号確認及び身元確認。代理申告の場合は併せて代理権確認。)を実施させていただきますので、申告の際には下記のマイナンバー確認資料一覧表のリンク先に記載された本人確認資料の何れかをお持ちください。なお、郵送の場合は、本人確認資料の写しを添付のうえご提出をお願いいたします。

マイナンバー(個人番号)確認資料一覧表

※マイナンバーの記載がない場合でも、申告書は受理いたします。
※本人確認資料の不備等により本人確認が出来ない場合、申告書への個人番号の記載はないものとして受理致します。
※eLTAX(電子申告)や法人事業者の方の場合には、本人確認資料は不要です。

(4)通知書等の送付先の住所変更について
 
 固定資産税(償却資産)では、送付先住所変更届等は特にご用意しておりません。
 送付先住所を変更する手続きとして、申告書上の旧住所を訂正していただいております。
  
 なお、申告が既にお済みの場合など、申告書による住所変更手続きが難しい場合には、4月にお送りする納税通知書に同封しておりますハガキによる変更、もしくは、電話による変更も随時受け付けております。

4 償却資産の調査について

 市川市では、地方税法の規定に基づき申告内容等の調査を行っています(地方税法第353条、第354条の2、第408条)

 この調査は申告内容の確認のため、事業に関する帳簿書類(固定資産台帳及びその他関連資料)と申告内容との照合・確認等を行うものです。
 また、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。
 
※調査に伴い、償却資産の申告及び修正申告をお願いすることがありますが、その場合に課税は、資産の取得年次に応じて遡及することになりますので、あらかじめご承知おきください。
 

5 課税標準の特例について

 地方税法第349条の3、地方税法附則第15条、第15条の2、第15条の3に規定する一定の要件に該当する償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。該当する方は、「償却資産特例申請書」を申告書とともに提出してください。

※添付書類として特例に該当することがわかる書類(各種申請書・届出書・検査証・免許証等の写し・写真・仕様書・処理工程図・所在図等)を提出してください。
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 財政部 固定資産税課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
 課税グループ 電話:047-712-8667 FAX:047-712-8744
 償却資産・事業所税グループ 電話:047-712-8666 FAX:047-712-8744
 土地グループ 電話:047-712-8668 FAX:047-712-8744
 家屋グループ 電話:047-712-8672 FAX:047-712-8744 
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