よくある質問


固定資産税に関するQ&A

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更新日: 2017年4月21日

 固定資産税に関する質問を下記のとおり掲載しております。ご不明の点がある場合は、固定資産税課までお問い合わせください。

 

 今年の2月に土地と建物を売りましたが、納税通知書が送られてきました。なぜでしょうか。

 固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。したがって、年の途中で土地や建物を売却しても、その年の税金は全額課税されることになります。
 ※登記していない建物の所有者の変更は、申請が必要になりますので、詳しくは固定資産税課までお問い合わせください。

 

 昨年9月に建物(住宅)を取り壊し、駐車場にしました。今年の納税通知書をみたら土地の税額が急に高くなったのですが、なぜでしょうか。

 昨年度までは住宅用地として、いわゆる 住宅特例が適用されていましたが、今年の1月1日(賦課期日)現在は、住宅がなかったため、特例が受けられなくなったためだと思われます。

 なお、このように住宅用地が住宅用地でなくなったり、逆に、住宅用地ではなかった土地が住宅用地となった場合など、「住宅用地申告書」(←PDFファイル)を提出していただくことになります。

 

 ここ数年間土地の税額が少しずつ上がってきていました。評価額はかわらないのに固定資産税
(土地)の税額が上がる場合があるのは、なぜでしょうか。

 平成6年度の評価替えから、全国的に固定資産税の評価額を地価公示価格の7割を
めどとすることになりました。
 市川市ではそれまで、地価公示価格の1〜2割の評価額であったため、
平成6年度の評価額は、平成5年度に比べて急上昇することとなり、
これまでの評価額との間に大きな開きが生じました。
 
また、固定資産税の評価額に対する税負担の割合が地域によって、
不均一な状態にあることから、税の公平の観点から是正する必要性も
ありました。

そこで、税負担の急増を緩和し地域の均衡を図るため、平成9年度の評価替えから
「負担調整措置の仕組み」が導入されました。

 この仕組みは、負担水準(評価額に対する前年度の課税標準額の割合)のばらつきを解消する
ために、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、
負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていくというものです。

 この措置により、評価額が下がった土地でも負担水準が低い土地では、
税額が上がることになります。

 

 建物の税金が急に高くなったのですが、なぜでしょうか。

 新築の建物(住宅)には固定資産税を軽減する措置があり、一定の要件を満たしていると、一般住宅などでは新築後3年間(3階建以上のマンションなどでは新築後5年間)税額が1/2になります。したがって、この軽減期間を過ぎますと本来の税額で課税されます。
 つまり、平成25年中に建築された一般住宅(および平成23年中に建築された3階建以上のマンション)は、平成29年度から軽減がなくなりますのでご注意ください。

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 財政部 固定資産税課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
 課税グループ 電話:047-712-8667 FAX:047-712-8744
 償却資産・事業所税グループ 電話:047-712-8666 FAX:047-712-8744
 土地グループ 電話:047-712-8668 FAX:047-712-8744
 家屋グループ 電話:047-712-8672 FAX:047-712-8744 
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